かんぽ 学資保険 大丈夫。 かんぽ生命の学資保険はお得なの?特徴をわかりやすく説明します!

孫のために学資保険に入ろうとする 祖父母を全力で止めた方がいい理由

かんぽ 学資保険 大丈夫

学資保険は、子どものためのもの。 そのため「受取人は子ども」とイメージされている方もいらっしゃいますが、一般的な学資保険で、子どもを受取人にすることはあまりありません。 基本的には、「親がお金を貯めて、親が受け取って、子どものために使う」という流れがスムーズです。 では、その次に出てくる疑問は、「父親と母親、どっちが契約者になったらいいの?」ということですね。 ふたりのお金から保険料を支払うから、どっちでも同じでしょう? もしあなたがそう思っているなら、それは大きな間違いです! 学資保険は立派な金融商品。 お金の権利がどちらに紐付くかは、家計管理の上でも、また最悪離婚になったときにも、大きく関係してくるのです。 学資保険の契約者は誰がいい?まずは学資保険の基本からおさらい まず、保険契約にかかわる「3者」について改めて整理しておきましょう。 3者とは、契約者・被保険者・受取人です。 ここがゴチャゴチャになってしまうと、保険のメリットを生かした加入ができなくなってしまいます。 学資保険は祖父母が契約者になることもありますが、条件が変わってしまうので、ここでは「父親もしくは母親のどちらかが契約者になる」という前提で見ていきましょう。 学資保険における契約者とは 文字通り保険を契約する人で、保険料を支払い、すべての権利を持ちます。 たとえば、夫が契約者になっている保険を、妻が勝手に解約したり見直しをすることはできません。 また夫の契約の引き落としを、妻の口座からすることもできません。 すべて「契約者本人名義」のものとなります。 学資保険の場合は、子どもは自分で保険料を払えませんから、保険料を支払う人=両親のどちらかが契約者になります。 学資保険における被保険者とは 保険をかけられる側の人のことを、被保険者といいます。 大人が加入する生命保険では、「契被同人」といって、契約者と被保険者が同じこともあります。 たとえば独身会社員が、自分で自分にかける医療保険などがそれに当たります。 自分で保険料を支払い、自分が入院をしたら、自分で保険金を受け取る…というものですね。 しかし、学資保険の場合は、契被は別人。 被保険者は当然、子どもになります。 学資保険における受取人とは 保険金を受け取る人のことを、受取人といいます。 これは学資保険契約時に、契約者が指定をします。 たとえば、契約者自身が受取人になることも可能です。 父親が契約者となり、受取人も自分にしておく…という形ですね。 逆に、受取人を、子どもの母親や、子ども本人にしておくことも可能です。 しかしそれには、「税金が余計にかかってしまう可能性がある」という、落とし穴があります。 学資保険における受取人と税金の関係 保険は金融商品ですから、自分が払い込んだといっても、元の金額より増えたり人にあげたりすると、税金が発生します。 学資保険も、立派な金融資産です。 その権利はすべて契約者にある、ということを念頭に読み進めてください。 契約者(父親)=受取人(父親)の場合 契約者(父親)が自分で貯めたお金を、満期時に契約者本人が受け取るなら、基本税金はかかりません。 しかし、保険会社が運用したことによって、利息が付いた(手元に返ってくる金額が増えた)とします。 その差額が50万円を超えてしまうと、満期金は「一時所得」として課税されます。 残念ながら、利息が増えれば増えるほど税金が取られるということになりますが、学資保険で50万円以上のプラスになることはあまりありませんので、契約者が受取人になっている以上、税金を支払うケースは少ないでしょう。 契約者(父親)、受取人(母親)の場合 お金を支払ったのは父親の口座からだけど、満期金の受取人は母親、というケースもよく見られます。 この場合は、満期金は「贈与」と見なされ、贈与税がかかってしまいます。 これは、「保険の全権利は契約者が持っている」という考えに基づくもので、父親が持っているお金の権利を母親に譲ったとみなされてしまうためです。 たとえ「家計が一緒だから」といっても、お金は家庭ではなく個人に紐付いていますから、知らなかった…では済まなくなってしまいます。 贈与税には年間110万円の控除が使えますが、学資保険の満期金は110万円以上になることが多いため、気を付けないと母親が贈与税を支払うことに…。 贈与税が発生すると、確定申告をしなくてはならず、お金だけではなく手間もかかってしまうことになります。 これは、受取人が子どもであっても同じで、父親から子どもへの贈与と見なされるため注意が必要です。 学資保険と税金については下記の記事で詳しく解説をしています。 では、その契約者と受取人は、父親にした方がいいのでしょうか。 それとも母親でしょうか。 ここからは、各家庭のケースによって判断がわかれるところとなります。 自分の状況での最善の契約方法はどれなのかを探ってみてください。 収入のバランスを見る 万が一契約者が死亡してしまったときのことを考えてみましょう。 学資保険には、契約者が死亡した以後の保険料が免除される「保険料払込免除特約」という制度があります。 また、商品によっては、契約者が死亡してしまったら受け取れる「育英年金制度」を付けることもできます。 学資保険も立派な保険商品ですから、そのような「万が一のとき」のメリットを受け取ろうと思ったら、いなくなったら家計にダメージが出る方を契約者にしておくことをおすすめします。 税金を支払っている方が契約者になる 学資保険は、他の生命保険や地震保険などと同じく、年末調整(確定申告)での生命保険料控除枠に入ります。 税金を支払っている人が契約者になり、「今年これだけ学資保険の保険料を支払いました」と申告することで、税金が少し軽減されるということですね。 するとつまり、専業主婦(主夫)など、自身で税金を支払っていない人が学資保険の契約者になっても、そのメリットを受けることができないのです。 ちなみに専業主婦(主夫)で、働いておらず配偶者の扶養に入っている人でも、保険会社の条件をクリアすれば学資保険の契約者になることは可能です。 「独身時代の貯金を使って、教育費を少しでも増やしておきたい」という主婦の方も多くいらっしゃいます。 ただし、控除などの制度を使えないというデメリットは理解しておきましょう。 学資保険の契約者を年齢だけで安易に決めない 学資保険に限りませんが、保険は年齢が若いほど、保険料が割安になる仕組みです。 「学資保険の被保険者は子どもだから、健康状態は関係ないのでは?」と思われがちです。 しかし、学資保険には、契約者に万が一のことがあったら…という保障が付いているため、契約者の年齢もある程度保険料に関係しているのです。 また、20年近く払込をすることが多い学資保険では、途中で契約者が死亡したり病気になったりして、保険料が支払えなくなってしまっては、保険会社も損をしてしまいます。 そのため、契約者が高齢であればあるほど、保険料は割高になるのです。 そこで父親と母親に年齢差がある場合、「母親が契約者になった方が、保険料が安い!」ということに気付き、そのように契約をするケースが見受けられます。 しかし母親の収入が低かったり不安定だったり、また専業主婦だったりすると、上記で出てきたデメリットに引っかかってしまう場合も出てくるため、注意が必要です。 学資保険の契約者と受取人で離婚時にもめる!? 学資保険で、契約者と受取人について一番もめるのは、離婚のときです。 なぜなら、家庭として貯めておいたお金を、家庭が解散してしまった後に「誰が、どう使うか」ということで問題が起きることが多いからです。 契約者(父親)=受取人(父親)の場合 離婚後、親権は母親が持ったケースで考えてみましょう。 母親にしてみると、結婚時にコツコツ貯めた子どものための学資は、そのまま子どものために使いたいと思うことでしょう。 しかし契約者と受取人が父親である以上、学資保険の権利はすべて握られていることになります。 お祝い金や満期金が出たら、きちんと渡してくれたらいいのですが、そうとも限りません。 離婚時に母親を受取人にしてくれるのがベストですが、手続きをしぶられたり、忘れてしまうこともあります。 そして最悪なのは、離婚してから父親が保険料を支払わず、保険自体を消滅されてしまうことです。 これでは、長い間、子どものために貯めてきた意味が失われてしまいますね。 離婚時は、学資保険の名義変更を 離婚時には、学資保険の名義を、親権者に変更することをおすすめします。 これは受取人だけではなく、契約者も親権者にするということです。 たとえば、 ・契約者(父親)=受取人(父親) ・離婚後の親権者=母親 の場合は、契約者も受取人も母親にしてしまい、保険の権利すべてを移動させましょう。 名義変更には以下のような種類の書類が必要になります。 ・新契約者と旧契約者の戸籍謄本 ・保険証券 ・新契約者と旧契約者の身分証明書 ・新契約者と旧契約者の印鑑 ・新契約者の銀行口座情報 ・学資保険任意継承申請書など、保険会社から求められる書類 保険という金融資産の名義を変えるという一大事なので、手続きは必要です。 また新契約者と旧契約者の間に同意がない場合は、手続きができないこともあるので注意しましょう。 これで、子どものための学資を持ち逃げされたりするリスクを避けられますが、デメリットもあります。 それは、新たに契約者になった側が、その時点から満期まで保険料を支払う必要があることです。 学資保険の契約者と受取人には財産分与も関係してくる 離婚時には、学資保険だけではなく、さまざまなお金に関する合意・手続きをすることになるでしょう。 そのとき、財産分与を行うことになります。 財産分与とは、離婚をする前に積み立てられた夫婦の財産は、ふたりで分けましょう、というもの。 その中には、家計から積み立てた学資保険も対象になります。 もし、学資保険の名義変更で話し合いがうまくいかず、もめることになったら、学資保険も解約して、その解約返戻金を財産分与の対象金額に入れてしまうという方法もあります。 メリットは、親権者が新たに自分の名義で学資保険に入り直したり、積立の原資にできるということですが、学資保険の途中解約は返戻率が大幅に下がってしまうという大きなデメリットもあります。 また、離婚後、親権を取った側の収入が大幅に下がる…ということも想定できます。 もし「名義変更はしたけれど、満期まで保険料を払っていけるのか?」と心配になるなら、保険会社に相談してみてください。 財産分与で得たお金で、一括支払いをしてしまう、もしくは払済保険にしてしまう、保険料の減額をする…などの、何らかの手段が見つかるはずです。 学資保険は、子どもが大学に入るまで継続できることが一番です。 離婚で不安定になるからこそ、契約者・受取人などのことはしっかりと対応しておくことが大切です。 学資保険における契約者と受取人まとめ.

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郵便局の子供向け学資保険のメリットとデメリットは?補償内容も詳しくご紹介!│タメマガ

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「郵便局の保険」と言う安心感 郵便局は、簡易生命保険という名称で保険商品を多く発売していました。 簡易生命保険は、郵便局が民営化した際に「かんぽ生命」が取り扱うようになりました。 民営化したとは言っても郵便局である頃と変わりはなく、多くの保険を発売しています。 かんぽ生命が取り扱う保険の中でも 特に人気なのが「学資保険」です。 やはり、郵便局が販売しているという安心感から人気があったようです。 そんなかんぽ生命の学資保険ですが、2014年4月にリニューアルされました。 返戻率がアップしたり、受け取り方の仕組みが増えたりと、大きなリニューアルです。 では、そんなかんぽ生命の学資保険は入っておくべきものなのか。 返戻率はどのようになっているのか、等について説明します。 かんぽ生命の「はじめのかんぽ」の基本情報 かんぽ生命の学資保険は「はじめのかんぽ」という名称です。 加入可能な子供の年齢は次のようになっています。 出産する前(妊娠中)から加入することが可能です。 出産前:出産140日前から• 出産後:0歳〜最高12歳まで また、保険料の支払い方法はそれぞれ次の2通りあります。 12歳払い込み完了• 18歳払い込み完了 学資金の受け取り方は3通り 支払った保険料の受け取り方は、次の3通りに分かれています。 大学入学時の学資資金準備コース• 小・中・高+大学入学時の学資金準備コース• 大学入学時+在学時の学資日金準備コース 以下で、それぞれのコースの仕組みや返戻率を紹介します。 大学入学時の学資資金準備コース 加入可能年齢:出産140日前〜12歳まで 大学入学時の学資資金準備コースは、 18歳満期時点で満期金を一括で受け取るコースです。 そのため、大学の入学資金に充てることができるというわけです。 このコースでは、満期金を途中で祝い金として受け取らないため、返戻率が良くなっています。 特に、12歳までに払い終えるようにすれば、保険料を預けておく期間が長くなるため返戻率が更にアップします。 保険期間中の学資金のイメージ 18歳まで保険料を支払うように加入した場合、学資金の貯まり方はこのようなイメージになります。 このコースの返戻率例 保険料払込み年齢 12歳払込み完了 18歳払込み完了 返戻率 103. 各学校の入学準備にお金を使いやすいコースです。 ただし、その分加入できるのは3歳までと短くなっています。 このコースでは、途中で学資金を取り崩して受取るため、返戻率が悪くなってしまいます。 取り崩すたびに、積み立てている保険料が減ってしまい、かんぽ生命が運用できるお金が減ってしまうためです。 そのため、返戻率を重視したい学資保険においてはおすすめできないコースだといえます。 保険期間中の学資金のイメージ 18歳まで保険料を支払うように加入した場合、学資金の貯まり方はこのようなイメージになります。 このコースの返戻率例 保険料払込み年齢 12歳払込み完了 18歳払込み完了 返戻率 101. 受け取る満期金の金額は、毎年定額となっています。 このような仕組みのため、満期金を大学の入学金に充てることはできませんが、その代わりに毎年の在学中の授業料に充てることができます。 このコースは、18歳時点から更に+3年間保険料を預けておく期間が増えます。 そのため、 全コースにおいて最も返戻率が良くなっています。 特に、12歳までに払い込んだ場合には、保険料を全額預けておく期間が伸びるため、返戻率が更に良くなります。 保険期間中の学資金のイメージ 18歳まで保険料を支払うように加入した場合、学資金の貯まり方はこのようなイメージになります。 はじめのかんぽに付けられる特約の内容は? この学資保険には、特約で入院時の保障を付けることができます。 「その日から」という名前の入院保障特約です。 この特約の保障内容は次のとおりとなっています。 入院給付金• 手術給付金• 長期入院一時金 入院給付金 入院1日あたり満期金の1. 満期金を200万円にした場合には、3,000円です。 手術給付金 手術内容により入院給付金の5〜40倍の金額が支払われます。 満期金を300万円にした場合には、15,000円〜120,000円です。 長期入院一時金 入院期間が120日になった時、入院給付金の20倍の金額が支払われます。 満期金を300万円にした場合には、60,000円です。 この特約は付けるべきではない? この特約は、入院時の保障が得られてお得なように思えますが、付けるべきではありません。 理由は2つあります。 理由1:保障額の変動 1つ目の理由は、保障内容が設定する満期金の金額により変動するという点です。 満期金を増やすと保障内容が必要以上に大きくなってしまいます。 そのため、必要のない程の保障を付けてしまうことになります。。 理由2:返戻率の低下 2つ目の理由は、 返戻率が下がってしまうという点です。 せっかく返戻率を意識したとしても、特約料が追加されるためその分返戻率が下がってしまいます。 特約料は満期金の額が増えれば高くなるため、満期金を増やすとより返戻率が下がってしまいます。 以上のような理由から、特約を付けるべきではありません。 子供の入院時の保障を付けたい場合には、別で医療保険等に入るべきです。 入っておくべきかどうなのか ここまでの点を踏まえて、かんぽ生命の学資保険に入っておくかどうかですが、 返戻率を重視する学資保険においては他社の方が良い という結論になります。 返戻率は決して悪くありませんが… この学資保険の返戻率は決して悪くはありません。 リニューアル前のかんぽ生命の学資保険は、返戻率が元本割れをしていたため、それに比べれば十分頑張っています。 しかし、それでも他の保険会社の方が返戻率は上です。 唯一選ぶとすれば、「大学入学時+在学時の学資金準備コース」の12歳払込み完了の場合です。 このコースであれば、 返戻率111. 学資保険は返戻率が最も大切! 学資保険は、概ね18年間保険料を払い続けるものです。 払込む期間としては結構長い期間になります。 長い期間支払うのであれば、学資保険の最大の目的であるお金が増えるということが何より大切になります。 長い期間払っても増えるのがわずかな金額だったらちょっと悲しいですよね。 そうした理由から、学資保険では返戻率を何より大切に考えたいです。 ただ、返戻率は、• 子供の年齢• 加入者の年齢• 保険料払込期間• 満期金の受け取り方 と言った様々な要素で変わってきます。 そのため、選ぶ際にはしっかりと家庭状況などを踏まえて選ぶ必要があります。 ぜひ、じっくりと検討して、ご自分の家庭に最適なものを選んでみてくださいね。 私が実際に保険の契約をした無料保険相談会社。 相談時には、保険のメリットだけでなくデメリットもしっかり説明してくれた。 「他のFPさんの話も聞いてみて、もし私で良ければいつでもご連絡下さい!」 と言ってくれて、保険の勧誘はせず、常に相談者を気遣った提案をしてくれた。 そうした点等、相談を通してとても信頼でき、Lifull保険相談に契約をお願いした。 その結果、現在は自分に合った医療保険に加入できてとても満足している。 その後も複数の保険見直しをお願いしたが、その都度最適な保険を提案してもらえてとても助かっている。 また、加入後にも住所変更や等にすぐ対応してくれて、お願いして正解だった。 取扱い保険数 店舗により異なる.

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学資保険ランキング2020【令和最新版】~おすすめ10社の返戻率を保険のプロFPが比較

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学資保険7つのデメリット 物事には必ずと言ってよいほど裏と表がありますね。 良いに悪いは付き物なんて言い方もあります。 大の仲良しの友人の長所が、短所に感じた瞬間、ありますよね。 これから学資保険のデメリットについてお話ししますが、その中には「メリットだったんじゃないの?」と思われる事もあります。 同じ1つの事柄も見方を変えれば別の意味を持つという事です。 ご自身に最適な選択をして頂くためには、その両面を十分に理解する事が必須だと考えますので、ややこしいと思わずお付き合い下さいね。 学資保険のデメリット~年齢制限と保険料払込期間 お金は金融機関に長く預けておけばおくほど利息が付いて増えますよね。 今は大変な低金利ですが、それでもこの原則自体は変わりません。 これは保険会社についても言える事で、貯蓄性のある保険は契約期間が長ければ長いほど、保険料のわりに満期金が多かったり、解約時の返戻金が増えたりします。 ところが学資保険は、契約期間、つまりお金を預けておける期間が決まっています。 期間が決まっているものに対して高い返戻金を保証しようとすれば、保険会社がすべき事は、支払いが始まるまでの猶予をできるだけ長くする事と、元本全額をできるだけ早く回収する事だと考えます。 学資保険にはプラン(契約内容)を決める上で幾つか制限があります。 その中でも、• 加入できるお子様の年齢を低く設定• 保険料払込期間の制限 この2つが特徴的だと考えますが、これらが高い返戻率を保証するための秘訣だと言えるでしょう。 各詳細は保険会社や学資保険のタイプによっても異なりますが、ソニー生命の場合、加入可能なお子様の年齢は最高で3才、プランによっては0才のみです(加入条件・ソニー生命の例をご参照下さい)。 公式HP: この制限は決して緩いものではありません。 この点は1つデメリットと言えるかもしれませんね。 先日、共に27才のご夫妻に出会いました。 お子様がご誕生したので学資保険に入られました。 ご夫妻は大学入学時から5年間にわたり学資金を受取れるタイプで、ご自分達に可能な限り払込期間を短くしたプランを選択されました。 それから約2か月後、再びご夫妻が訪れ、じつは上にもう1人子供がいて、その子の学資保険にまだ入っていないので入りたい、との事でした。 しかし、上のお子様は5才でした。 誕生されたばかりのお子様は学資保険のタイプもプランも自由に選ぶ事ができましたが、上のお子様は、まず年齢制限が1つの弊害になりました。 結局、下のお子様と同じようなタイプで5才でも加入可能な保険会社を探し、その中で最も返戻率の高い所にご加入されました。 お子様が6才や12才まで加入できる保険会社もありますが、そういう会社が重要視している事は、返戻率の高さとは違うところにあるのでしょう。 学資保険も「保険」です。 ご家庭やその時の状況によって、返戻率以外に優先すべき事もあると思いますので、皆さんそれぞれに合ったものをお選び下さいね。 お子様の加入年齢と払込期間の関係について言える事を以下に書いて、この章を終えます。 選択できる払込期間の内、最も長い期間を選択した場合、加入できるお子様の年齢が最も低い• 満期までの期間が長く、かつ払込期間を短くした場合、加入できるお子様の年齢が最も高い 学資保険の加入条件については下記記事で詳しく解説をしています。 学資保険のデメリット~返戻率の高さと保険料負担の大きさが比例 返戻率を高くする方法は、保険料払込期間をできるだけ短期に設定する事です。 また保険料払込期間が同じでも、月払いより半年払い、半年払いより年払いにすれば、返戻率は高くなります。 その理由は、保険料は可能な限りまとめて払う方が割引が有り、結果、累計保険料が少なくなるからでしたね。 しかし、この事に伴うデメリットがあります。 それは、保険料はまとめればまとめるほど割引があるとは言え、1回の金額が高くなるという事です。 保険料の払い方は契約内容の核になる部分なので、加入後に変更する事はできません。 返戻率の高さを追求した結果、やりくりが大変になり中途解約なんて事になると、せっかく子供のためにと決めた皆さんの気持ちが台無しになってしまいます。 こんな事のないよう保険料の払い方は慎重に決めて下さいね。 学資保険のデメリット~契約者にも年齢制限がある 年齢制限は、ご契約者にも設けられています。 そしてこちらにも、ご契約者の年齢に応じた保険料払込期間の制限があります。 払込期間を長くすればするほどお子様の年齢制限は厳しくなりますが、それはご契約者についても同じなのです。 ご契約者の年齢制限と、お子様の加入年齢・保険料払込期間との関係は以下の通りです。 ソニー生命の学資保険で1例を挙げます。 しかし、同じプランでもお子様が3才になると、ご契約者の年齢は男性53歳、女性62才まで制限されます。 こうなると、なかなか厳しいですよね。 ところで、加入可能なお子様の年齢を制限しなければならない理由は分かります。 学資金を受取れる中学・高校、そして大学などの時期は、お子様の年齢で確定しますからね。 しかし、ご契約者に年齢制限を設ける理由、更には先の例でお気付きの人もいらっしゃると思います、女性より男性の方が年齢制限が厳しいのは何故でしょう? この件について考えられる事を次章で述べますね。 学資保険のデメリット~保険料に反映される死亡のリスク 男性より女性、そして、より若い人がご契約者になった方が保険料が安くなる事はメリットの中でお話しました。 この事が意味する事は何でしょうか? それは、保険料にご契約者の死亡のリスクが反映されるという事です。 前章で、ご契約者となれる人の年齢、更にはその制限が学資金受取りまでの期間や、保険料払込期間機関の長さに応じて異なる事も確認しましたが、その理由も死亡のリスクなのです。 ではなぜ、学資保険にご契約者の死亡のリスクが反映されるのでしょうか? そうです、万一ご契約者が亡くなられたら、ご契約内容はそのままに以後の保険料は免除されるからです。 「保険料が安くなるという事は返戻率が上がるという事!だったら学資保険は子供の母親を契約者にして加入すれば良いんだ!」 そう思った人も少なからずいると思いますが、以下に、ご契約者をお子様のお母様にした場合のデメリットをお話します。 母親が契約者になった場合の学資保険のデメリット~保険料払込免除 メリットとして、保険料払込免除という仕組みをお話ししました。 保険料払込期間中にご契約者が死亡した場合、契約内容はそのまま維持されるものの、以後の保険料は一切不要となるというものでしたね。 もしも保険料払込期間中に、一般的には女性より死亡のリスクが高いとされる男性であるご主人(お子様のお父親)が他界したらどうなるでしょう? ご主人の方が奥様より収入が多いというご家庭は多くありませんか? このご家庭もそうだったとして、このご家庭は稼ぎ頭を失ったにも拘らず、学資保険の保険料は免除されません。 奥様(お子様のお母様)は今後も遺族年金やご主人が遺した死亡保険金、そして奥様自身の収入から学資保険の保険料を払い続ける事になります。 実際に厚生労働省が平成28年におこなった平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告では全体の8%が死別が原因でシングルマザーになっています。 出典: 収入の多くを旦那さんが得ている家庭の場合、奥様が契約者になるのはリスクが伴うと言わざるを得ません。 母親が契約者になった場合の学資保険のデメリット~生命保険料控除 支払った保険料が一般生命保険料控除の対象になる事も、メリットとして述べましたが、ご契約者を奥様にした場合、生命保険料控除を受けられる人も奥様になります。 収入によって変わる所得税や市民税、ご主人のその種の税金を節約できれば…と思っても、ご主人の生命保険料控除として活用できないのです。 ただし奥様が専業主婦であるなど、ご主人が保険料負担者である事が明らかな場合は、ご主人が生命保険料控除を受けられます。 国税庁のHPでは生命保険控除について下記のように記されています。 妻が契約者の生命保険料 Q1 妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。 A1 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。 したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。 所法76 出典: そうではなく、ご主人が生命保険料控除を限度額一杯活用していて、奥様にも収入があり生命保険料控除の限度額に余裕が有るという場合は、奥様が活用する事で税金が安くなります。 この点は十分な検討材料になりますね。 学資保険のデメリット~中途解約 大学は受験する時から、かなりの費用がかかります。 受験料は勿論ですが、大学が近隣にあるのか県外なのか、県外だとしてもどの程度離れているのかによって交通費に大差が出ます。 宿泊代が必要になる事も大変多いです。 更に受験校が複数となれば、費用は益々嵩みます。 従って大学の教育資金は、入学ではなく受験に間に合うよう準備するのが安心だと言えます。 そこで、特に大学の学資金を備えるために学資保険に加入しようとお考えの皆さんに、ご注意頂きたい事をお話します。 例えばお子様が早生まれの場合、お子様の出生後すぐに加入しても、18才受取り開始で加入すると受験に間に合わない事が起ってしまいます。 そういう場合は、出生前加入をお勧めします。 学資保険は毎年の加入応当日にお子様が1才加齢したと考えるので、出生前加入なら早生まれのお子様の場合でも18才受取り開始で受験に間に合うようにできる可能性が高まります。 出生前加入は、ほとんどの保険会社でお子様の出生予定日の140日前から可能ですよ。 あるいは選択が可能なら、17才から学資金を受取る契約にすれば良いでしょう。 17才から学資金を受取るという事は、21才で全額を受取る事になりますので、学資保険で備えたお金の全額が学費として活用できる事になります。 そういう意味では18才から受取り開始の場合は、最後22才の満期学資金が大学の学費というより就職(大学院に進む場合はそのための費用)の準備金になる可能性があります。 受験にも十分間に合い、全額を学費の備えにできる17才受取り開始。 しかし、受取り開始が早い分、保険料は高くなり返戻率も下がります。 それなら、やはり18才受取り開始にする…かは、ご家庭の状況にあわせてご検討ください。 出生前の学資保険への加入については下記の記事で詳しく解説をしています。 学資保険のデメリットまとめ 以上、後悔の無い選択のために是非知っておいて頂きたいデメリットを7つお話しました。 年齢制限など、なかなか厳しいものもありましたね。 祖父母様から時々、孫が生まれたお祝いに自分が契約者になって、自分の口座から保険料を払う形で学資保険に加入したいというご相談を受けます。 しかし、ご契約に至らない場合が多いです。 1番の弊害は、ご想像通り年齢制限です。 祖父母様の場合、ご契約者になれる年齢を超えている事も多いです。 年齢的に大丈夫でも、ご契約に至らないケースとして保険料の問題があります。 理由の1つ目は、祖父母様の場合、年齢の関係で保険料払込期間も短く設定されるので1度の保険料が高額になる事です。 2つ目は、金銭的に余裕があり、お得なら、むしろ全額前納したいという祖父母様の場合でもご契約に至らないケースです。 その理由はご両親がご契約者になる場合と比べ、累計保険料が高くなる事です。 ご契約者になっている祖父母様の中には、ここまで説明されずにご加入している人も多くいらっしゃいます。 この辺は皆さんが気を付けてあげて欲しい点です。 背中合わせのメリットとデメリット。 学資保険ラボではも紹介しています。 何かと細かい事をお話しましたが、両面を十分ご理解頂き、愛するお子様のためにご夫婦で一杯悩んで、最適なプランをお選び下さい。 幸せな悩みですよ、ご健闘をお祈りします!.

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