給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方。 [手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁

扶養親族等の数の数え方

給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方

サラリーマンの年末の風物詩、「年末調整」がやってきた。 SNSを見ると「面倒くさい」「ややこしい」「分かんねー」「誰かやってくれよ」など否定的なコメントが散見される。 こうして記事を書いている筆者も、サラリーマン時代は何のために年末調整をしているか理解していなかった。 まずは、「そもそも年末調整とは」「年末調整をすると何かいいことあるの」を簡単に説明しよう。 「理解する必要なし、時間なし、書き方だけ知りたい」という人は、それぞれの申告書の項に飛ぶか、記入例の図だけ見てもらえばよいだろう。 ただ、税を知ることは国をよくすることにつながると筆者は思っている。 年末調整は、普段は税に無関心な人も、税と向き合うよい機会だ。 これから30年以上、増税が続くと予想されるので、税を理解すると将来的に役に立つことは多いだろう。 そもそも年末調整とは サラリーマンは毎月の給与から所得税と住民税(入社2年目から)が天引きされているはずだ。 12月の給与が支給されると年収が確定する。 そこから給与所得控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などが差し引かれ、最終的な納税額が決まる仕組みだ。 サラリーマンの所得税の計算式は下の図のとおり。 1行目の左が年収。 その右の給与所得控除は一定式で決まっていて、差し引いたのが右側の所得と呼ばれるもの。 2行目は、その所得から各種所得控除が引かれ、課税所得が算出される。 課税所得に、それに応じた税率を掛けると納税額が決まる。 2行目の各種所得控除は人により異なる。 「専業主婦の奥さんがいる」「大学生の子がいる」「生命保険に加入している」など、差し引かれる(控除される)金額が多くなると納税額が減る仕組みだ。 サラリーマンの所得税の計算式。 年末調整で各種所得控除を抜けなく申告すれば、納税額を減らすことができる 控除額の算出には扶養する家族の状況、加入している生命保険の内容を知る必要がある。 そのために家族の生年月日や所得、加入している生命保険の種類や支払い額を会社に申告し、正確な納税額を年末のこの時期に調整するのが年末調整だ。 会社側から見ると、年末調整は社員の年収と控除を把握し納税額を正しく確定する作業だが、サラリーマン側は年末調整をすることで、多めに納めた税金を取り戻す作業だと考えよう。 「税金が戻って来る」と思うと、面倒くささも1~2割は減るのではなかろうか。 ちなみに年末調整はかなり「面倒くさい」作業だが、もし起業して自分で確定申告をすることになると、年末調整の10倍以上、おそらく100倍くらい面倒くさい作業をしなければならない。 税の知識も時間的な労力も必要となるが、会社では税の知識や労力の大半は総務や経理の人が補ってくれる。 自分の面倒くささが100分の1になるのは管理部門のお陰なので、督促されても「うるせいなぁ」と思わず、感謝の気持ちを持っていただきたい。 令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告 1の「令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書」は、自分が加入している生命保険、介護医療保険、地震保険などの今年分(平成31年/令和元年分)の支払い額を申告して税金を減らしてもらう申告書。 2の「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」は、配偶者(旦那さんから見た奥さん、奥さんから見た旦那さん)の所得を申告して、該当すれば税金を減らしてもらう申告書。 3の「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、扶養家族の状況を申告し、来年1月から毎月天引きされる所得税の額を算出するための申告書だ。 1と2は、年末調整のために必要な申告書なので早めの提出が求められる。 3は、来年の1月の給与計算に必要なので、それほど急ぎではないが、慣習として年末調整と同時期に配布・申告をすることが多い。 2の給与所得者の配偶者控除等申告書の裏面には「令和元年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に提出してください」と書かれているが、全社員が12月の給料日の前日に提出したら年末調整ができないので、大手企業ほど早めの提出が求められる傾向がある。 同様に、3の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の裏面には「令和2年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに……」と書かれているが、他の申告書と一緒に提出しよう。 会社によっては、4枚配布される場合がある。 4枚目として「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が加わるが、これは昨年の年末調整で提出したもの。 この1年で結婚したとか離婚したとか、扶養家族に変化がなかったかの確認用だ。 万が一、年末調整の提出期限に間に合わないときは、1と2が優先。 3は遅れても実務上は支障がないはずだ。 大きな声では言えないが、提出期限を過ぎても諦めないで、感謝の念を忘れず「申し訳ありません」とお願いすれば受理される可能性は高い。 年末調整のシステム化、電子化 筆者は秋ごろから、サラリーマンの人に年末調整についてヒアリングをしている。 そこでよく耳にするのが「年末調整がシステム化されて楽になった」という声だ。 社内システムに年末調整を組み込むことで、毎年同じ内容を記入する必要はなくなる。 住所が同じ、扶養家族も同じ、生命保険も同じなら一瞬で年末調整は終了する。 毎年ほぼ同じ内容を悩みながら30分掛けて記入しているのが一瞬で終われば、従業員の多い企業では大幅なコストダウンが可能となる。 税金の申告書は、単純な年度の更新や税制の改正があるので、毎年フォーマットの変更があり、買い切りではなく一定のランニングコストが必要だ。 従業員数が少ないとシステム化のメリットが少なくなる可能性もある。 企業が外部サービスを利用するケースも増えている。 これも自宅でスマホから年末調整が可能になるなど利便性は高い。 実際、この秋はタレントの速水もこみちさんが「紙、要りません。 ハンコ、要りません。 ……オリーブオイル、要りません……」とアピールする年末調整のを何度も目にする機会があった(関東圏のみ)。 「給与所得者の保険料控除申告書」は5つのブロックに分かれている 作業に入る前に必要なのは、手元に生命保険会社などから送られてきた証明書を用意することだ。 では早速記入をしてみよう。 最上段のブロックは会社名や自分の氏名、住所など記入する欄となっている。 おそらく左端の所轄税務署や会社名、法人番号、会社の住所は会社が記入してくれるか、配布時にゴム印などが押されてるだろう。 実際には氏名と住所を記入して捺印すれば終了だ。 この申告書の主役は生命保険。 ジックリ見ていきたい。 事前の知識として、生命保険の控除は、平成23年以前に契約した保険が旧制度、平成24年以降に契約した保険がを新制度となっていることを理解したい。 旧制度は一般生命保険(医療保険を含む)、個人年金保険の2種類、新制度は一般生命保険、個人年金保険に介護医療保険を加えた3種類で、新旧合わせて5種類に分類されている。 旧制度の生命保険の記入例 矢印に沿って「(a)のうち旧保険料等の金額の合計額」をB欄に21万円(12万円+9万円)と記入し、下段の「計算式II(旧保険料等用)」に照らし合わせ控除額の5万円を算出し、その後も矢印に沿って記入すれば完成となる。 記入例では保険料の合計が10万円を超えているので、控除額は上限の5万円。 計算式を見ると10万円以上は一律に5万円となっている。 この記入例は生命保険だけで12万円なので、医療保険の8万円は記入する必要はない。 ちなみに筆者は二十数年のサラリーマン生活で10万円以上の保険を1枚記入すればよいことに気付いたのは最後の数年だった。 それまではA社の保険、B社の保険、子ども2人の学資保険など全て記入していた。 筆者のような無駄な労力を掛けないように記入不要な保険を記入例に入れてみた。 2つ目の記入例は保険がてんこ盛りだ。 旧制度の生命保険に、新制度の介護医療保険と旧制度の年金保険を加えている。 内容も図も複雑になったので、旧制度の一般生命保険は青文字/青実線、新制度の介護医療保険は赤文字/赤点線、旧制度の年金保険は緑文字/緑実線となっている。 保険会社の計算サポートサイトを利用しよう 掲載した記入例は合計額が12万円を超える例にしたいこともあり、控除額の計算が簡単だったが、実際に支払った年間の保険料は1円まで端数があり複雑な計算になることがある。 そこで利用したいのが生命保険会社のサポートツールだ。 「生命保険料控除申告サポートツール」で検索すると、多くの保険会社の計算サポートサイトを見つけることができる。 自分が加入している保険会社でなくても結果は同じなので、積極的に利用していただきたい。 地震保険も、証明書を手元に用意して記入しよう。 紹介した2つの記入例の全体を掲載しておくので、参考にしていただきたい。 大半の人はこれでこの申告書の記入は完了となる。 税制の複雑化が加速している この申告書が追加された背景は、平成30年分から配偶者控除の改正が行われたためだ。 配偶者とは、旦那さんから見た奥さん、奥さんから見た旦那さんで、ここでは配偶者控除の対象が奥さんの場合を例に説明しよう。 平成29年(2017年)までは奥さんの所得が38万円以下であれば、旦那さんは年収500万円でも1500万円でも配偶者控除を受けられた。 所得のない専業主婦はもちろん、パート、アルバイトで給与をもらっていても(=給与所得者)、給与所得控除の65万円が収入から差し引かれるので、年収103万円以下であれば38万円の配偶者控除の対象となった。 平成30年分から改正が行われ、旦那さんの所得が多いと配偶者控除が受けられなくなった。 要するに、旦那さんの稼ぎが多い家庭は、奥さんがいても控除をなくして増税しようということだ。 奥さんの所得が38万円以下の場合、旦那さんの所得が900万円以下(年収1120万円以下)であれば配偶者控除は従来と同じ38万円。 旦那さんの所得が950万円以下(年収1170万円以下)であれば配偶者控除は26万円。 旦那さんの所得が1000万円以下(年収1220万円以下)であれば配偶者控除は13万円と段階的に減り、旦那さんの所得が1000万円(1220万円)を超えると配偶者控除が受けられなくなる。 パッと読んでも理解できないと思う。 昨今の税制の複雑化は加速的で、増税のために重箱の隅を突きまくっている印象だ。 数十年後には旦那さんの所得を500万円から1000万円まで38分割して、配偶者控除が段階的に1万円ずつ減る税制が成立するかもしれない。 税制が複雑になると、さまざまな事務量が増加する。 年末調整の申告書が1枚増えるのもその1つだ。 今後さらに複雑化すると、税収も増えるが事務量も増加する。 「税金はシンプルに」と方向転換して欲しい。 「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」も記入欄は5つのブロックに分けられる。 最上段は自分の情報。 その下は、A 自分の所得金額、B 配偶者の所得金額、C 所得金額の計算表、D 控除額の計算となっている。 記入する順番を考慮すると、Cで自分と配偶者の所得を計算し、AとBで区分を判定する。 その区分をDで照らし合わせて結果を出すことになる。 自分の所得を計算……手抜きしてもいいんです まず最初に行う作業は、自分の所得の計算だ。 具体的には令和元年の自分の所得が900万円以下(年収1120万円以下)、900万円超950万円以下(年収1120万円超1170万円以下)、950万円超1000万円以下(年収1170万円超1220万円以下)に分類、判定する作業だ。 ちなみに所得が1000万円(年収1220万円)を超えると配偶者控除は受けられなくなる。 年末調整を記入する段階で、今年の年収、所得を正確に知ることは難しい。 一部の上級国民で年俸制であればこの時点で年収は決まっているが、毎月の給与に変動がある人が1月~10月の給与明細を合計し、それに11月、12月の給与と冬のボーナスを類推、加算するのはかなり面倒だ。 さてどうする。 国税庁の統計データを見ると、所得が900万円を超える人は全体の数%。 要するに9割以上のサラリーマンは所得900万円以下(年収1120万円以下)に区分される。 最も短時間に作業を済ませる方法は、何も計算せず900万円以下の金額を記入することだ。 とはいえ、自分の所得が分からず「実際は500万円なのに700万円と書くのは恥ずかしい」と思う人もいるだろう。 自分のおおよその年収や所得を知りたい人は、1月の給与で受け取った前年の源泉徴収票を参考にする方法がある。 収入の増えない時代なので、源泉徴収票の金額を書いておけば大きなズレはないだろう。 幸か不幸か所得が900万円を超え1000万円以下の人は、地道に集計をして可能な限り正確な所得を算出しよう。 該当する人は増税され、さらに事務量が増え、踏んだり蹴ったりだが頑張っていただきたい。 この金額は源泉徴収票の給与所得控除後の金額と同じだ。 要するに源泉徴収票には年収と所得が並んで記載されているので、計算をしなくても申告書を記入できるということだ。 この事例の安倍さんの奥さんは専業主婦という設定なので収入金額、所得は0円だ。 判定をしよう。 おそらく日本中でこの申告書を書いている人のほとんどがこの事例と同じ判定になるはずだ。 下の摘要は配偶者控除となったので、右端の上段に38万円と記入した。 これで「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入は終了だ。 歴史的な基礎控除の改正(らしい) 基礎控除は戦後間もない昭和22年に創設されている。 最低限の生活を維持するために必要な収入からは税金を取らないという趣旨で、生きていくために必要なカロリーなどを考慮して控除額が設定されたそうだ。 高度成長の昭和の時代は毎年控除額が引き上げられる(=減税)ことも珍しくなかったが、昭和53年から6年、昭和59年から5年、平成元年から6年と引き上げのスパンが長くなり、平成7年からは25年間というかつてない不変の期間となった。 過去において控除額は頻繁に変更されているので、抜粋して推移を並べると、昭和25年:2. 5万円、昭和35年:9万円、昭和45年:17. 8万円、昭和55年:29万円、平成元年~6年:35万円、平成7年~31年:38万円、令和2年~:48万円となる。 今回の改正は超久しぶりの改正という点と、創設の理念とも言える「収入のある全ての人に……」が70年の歴史で初めて崩れ、年間所得が2500万円を超える人は基礎控除がなくなるという点で歴史的な改正らしい。 筆者は起業して13年。 サラリーマン時代は税金の知識は皆無に近く、平成7年(1995年)は神戸の震災とWindows 95が思い浮かぶ出来事で、基礎控除の改正など知るよしもなかった。 今回の基礎控除の改正で控除額が38万円から48万円に引き上げられ減税となるが、給与所得控除が10万円引き下げられ増税となるので、ほとんどのサラリーマンは差し引きゼロだ。 年間所得が2400万円を超える人は基礎控除が減額、2500万円を超えると控除がなくなるため増税となる。 「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、来年1月の給与から天引きされる所得税の税額を決めるための申告書だ。 扶養家族などの申告に漏れがあると、毎月の所得税が増えるので、漏れなく記入したい。 この申告書は6つのブロックに分かれている。 多くの人が該当するのは最上段の自分の情報、A 配偶者の情報、B 扶養親族(16歳以上)の情報、E 16歳未満の扶養親族の情報だ。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は6つのブロックに分かれている 順番に見ていこう。 最上段は自分の氏名、個人番号(マイナンバー)、生年月日、世帯主の氏名と続柄、住所、配偶者の有無を記入し、捺印する。 個人番号の記入は会社のルールに沿って必要があれば記入する。 自分が世帯主の場合は自分の名前を記入し、続柄は本人。 父親が世帯主の場合は父親の氏名を記入し、続柄は父または親と記入する。 居住地と住民登録の住所が同じなら住んでいる住所を書けばよいが、独身の人で住民票は居住地ではなく実家という場合は会社のルールを確認しよう。 この申告書の情報をもとに住民税が課税されるが、住んでいる市区町村にデータが送られた際、住民登録がないと役所から会社に確認が行われる。 会社のルールが住民票の住所を記載となっていれば実家の住所、欄外に住民票の住所を記載し、住所欄は現住所を記載というルールならそれに従って記入する。 独身で親を扶養していない人は、この欄を記入したらこの申告書の記入は完了だ。 左側の給与の支払者の名称(=会社名)、法人番号、住所などは会社が記入するか、配布時にゴム印が押されてるので自分で記入する必要はない。 左端の所轄税務署も会社が記入。 その下の市区町村は居住地に住民票があればその市区町村を記入。 現住所と住民票が異なる場合は会社と相談しよう。 サラリーマンの所得税の計算式 この計算式は冒頭で紹介した所得税の計算式。 1行目の式の給与所得控除が10万円減るので全てのサラリーマン(パートもアルバイトも)は自動的に、見かけ上の年間の所得が10万円増えることになる。 めでたい。 いや、そんなことはない。 インターネットに掲載されている情報は、いつの時点の情報か分からないものも多い。 これから税金について調べる人は混乱しそうだ。 統計上も令和2年からサラリーマンの所得がポンと増えることになる。 この税制の改正を知らない人が将来統計データを見ると「オリンピックの効果」「アベノミクスの効果」と勘違いするかもしれない。 だが、そんな効果などあろうはずがない。 知らなくても困ることはないと思うが、(見かけ上)所得が増えた理由を知っておくと、いつか役に立つかもしれない。 税制改正を頭の隅に置いて、A 配偶者の情報から見ていこう。 配偶者とは、旦那さんからみた奥さん、奥さんからみた旦那さんで、ここでは配偶者控除の対象を奥さんとして説明しよう。 平成29年(2017年)以前は、奥さんの所得が38万円(年収が103万円)以下であれば旦那さんは配偶者控除を受けられた(=税金が減る)。 平成30年(2018年)からは、旦那さんの所得が900万円以下という条件が加えられた。 奥さん側は所得が85万円(年収150万円)以下となった。 令和2年からは、奥さんの所得が95万円(年収は変わらず150万円)以下であれば配偶者控除が受けられる。 説明を読むと複雑で面倒くさいが、先ほど紹介した「令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の判定のように、ほとんどのサラリーマンは年間所得900万円を超えないし、依然として年収103万円を超える奥さんも少ないので実質的には従来と同じ。 深く悩まないで記入しよう。 Bブロックは扶養親族の情報を年齢に注意しながら記入する まず控除対象となる令和2年の年末時点で16歳以上(平成17年1月1日以前生まれ)、所得の額は令和2年から48万円(見かけ上10万円アップ)。 例えば子どもがアルバイトをしている場合は、年収で103万円以下であれば所得が48万円以下となり控除対象となる。 72万円-55万円(令和2年の給与所得控除)=17万円が所得となり控除対象ということだ。 子に関して言えば、高校生、大学生といった制限はないので、就職浪人やリストラなどで所得が48万円以下であれば25歳でも40歳でも控除の対象となる。 親が公的年金を受給している場合は年齢により控除額が異なる。 65歳未満の公的年金控除額は60万円、65歳以上の公的年金控除額は110万円。 よって65歳未満なら公的年金が108万円以下であれば所得が48万円以下となり控除対象、65歳以上なら公的年金が158万円以下であれば所得が48万円以下となり控除対象だ。 母親が遺族年金を受給している場合は注意。 遺族年金は課税対象とならないので、サラリーマンだった父親が亡くなって母親が遺族年金を受給している場合は、158万円を超えても扶養控除の対象となる。 扶養親族には控除額の優遇が受けられる年齢がある。 上段の老人扶養親族(昭26. 1以前生)、その下の特定扶養親族(平10. 2生~平14. 1生)と誕生日が書かれた欄に注目しよう。 令和2年の年末時点で昭和26年1月1日以前に生まれた人は70歳以上、平成10年1月2日から平成14年1月1日に生まれた人は19歳から22歳だ。 この2つの年齢の扶養親族は控除額が増える(=税金が減る)ので注意深く確認したい。 扶養親族の年齢と控除額 図のように70歳以上は老人扶養親族で、同居の場合は58万円、それ以外は48万円と控除額の加算がある。 特定扶養親族の対象となる19歳から22歳はほぼ大学生の年齢で、控除額が25万円加算され63万円となっている。 これらの年齢の扶養親族がいると控除額がグッと増え、納税額が減るということだ。 特定扶養親族は「大学生の子がいるとお金が掛かるから税金を安くしましょう」という趣旨だが、あくまで年齢が条件なので特定扶養親族は大学生である必要はない。 浪人生でもフリーターでも生計を一として年間の所得が48万円以下であれば特定扶養親族となる。 来春から子どもが大学生だ、という人で注意したいのは早生まれ(平成14年1月2日~4月1日生まれ)の子だ。 令和2年の年末は18歳なので優遇を受けることはできない。 70歳以上の親を扶養している場合、同居なら同居老親等に、別居であればその他にチェックを付ける。 同じく特定扶養親族にあたる子がいる場合は該当する欄にチェックを付けよう。 「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の全体の記入例 最後にINTERNET Watchの読者には、もしかすると朗報となりそうな情報をお届けしよう。 筆者はキーボードに触れない日はないが、筆記具を持って字を書くことは極めてまれとなった。 字が下手、漢字を忘れたなど、なさけない理由だが、宅配便の宛名も封筒の宛名もプリンターで印刷。 手書きでパッと思いつくのはホテルのチェックインくらい。 引きこもっていれば1週間以上、筆記具を持たないことがある。 筆者のように「手書き嫌~」という人は、年末調整の申告書の入力用ファイルをダウンロードしていただきたい。 会社が認めてくれるかは要相談だと思われるが、名前や住所などコピー&ペーストができる部分もあるので、効率アップが期待できる。 翌年も同じ記入内容はコピペできるので、システム化が期待できない状況では有効だと思われる。

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【2019年版】給与所得者の保険料控除申告書(通称:マルホ)の書き方|絵で覚える税金

給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方

〇扶養控除とは? 扶養控除とは、納税者に生計を一にする「控除対象扶養親族」がいる場合、一定の額を所得から控除してもらえる制度です。 扶養家族にあたる条件は以下の通りです。 70歳以上の場合は老人扶養親族として、同居の親の場合58万円、同居でない場合は48万円が控除されます。 配偶者に収入があり配偶者控除が受けられない場合は、配偶者の合計所得金額が123万円未満であれば、収入によって控除される額が変わりますが、配偶者特別控除を受けられます。 【手続名】給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|申告・納税手続き|国税庁 タックスアンサー:No. 1180 扶養控除|所得税|国税庁 タックスアンサー:No. 1191 配偶者控除|所得税|国税庁 タックスアンサー:No. 1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁 〇青色申告とは 「青色申告」とは、事業所得のある個人事業主や、不動産所得のある人、山林所得のある人が行う確定申告の方法です。 青色申告を行うには、原則青色申告を行う年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記による記帳を行う必要があります。 確定申告の際は、貸借対照表や損益計算書などの書類を添付しなければなりません。 一方で、青色申告にするとさまざまな特典があり、65万円の青色申告特別控除の他、専従者給与控除などの控除が受けられます。 〇青色事業専従者とは 青色申告では、配偶者や親族が「青色事業専従者」として認められる場合があります。 認められるための条件は下記の通りです。 ・青色申告を行っている者と生計を一にする配偶者やその他の親族 ・申告を行う年の12月31日に15歳以上 ・年間6か月を超える期間(一定の場合は、事業に従事できる期間のうち2分の1を超える期間)、青色申告者の営んでいる事業に従事している 青色事業専従者は、納税者である事業主から「青色事業専従者給与」として給与を受け取ることができます。 そのかわり、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。 〇青色事業専従者給与とは 青色申告者が配偶者や親族である青色事業専従者に支払った給与が「青色事業専従者給与」です。 青色事業専従者給与は必要経費として売り上げから差し引くことができますが、そのためには手続きが必要です。 〇青色事業専従者給与を計上するために必要な手続き 青色事業専従者に支払う給与を、青色事業専従者給与として計上するためには、事前に管轄の税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておかなければなりません。 届出書には、専従者の氏名や仕事内容、どの程度従事するのかといった程度のほか、給与や賞与の金額も記入します。 提出期限は、専従者給与を支払う年の3月15日までです。 ただ、その年の1月16日以降に事業を始めた場合は開業日から2か月以内、青色専従者が途中で増えた場合はその日から2か月以内に届出書を提出すれば構いません。 [手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|申告納税関係|国税庁 タックスアンサー:No. 2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|所得税|国税庁 タックスアンサー:No. 2110 事業主がしなければならない源泉徴収|所得税|国税庁 タックスアンサー:No. 2080 No. 2070 青色申告制度|所得税|国税庁 〇青色事業専従者は扶養控除を受けられない 青色事業専従者になると、38万円の配偶者控除や、扶養控除を受けられなくなります。 そのため、もし専従者給与が38万円よりも少ない場合は、扶養控除を受けたほうが所得金額を抑えることができ得になります。 〇青色専従者給与を増やすと得? 専従者給与を多くすれば節税効果が高くなるかというと、一概にそうとは言えません。 給与額によっては、青色事業専従者も所得税などを支払う必要があり、青色申告者の納税額も変わってくるため、一つの家計として合算した場合の所得税の金額を考える必要があります。 節税効果を考えて専従者給与を支払う場合はいくつか注意しなければならない点があります。 まず、年間の給与が38万円以上であること。 次に、給与額による青色申告者と専従者の所得税の計算をすること。 そして、専従者給与を必要経費とした場合の節税効果がどれくらいあるのか計算することが大切です。 〇青色事業専従者と扶養控除のどちらが得? 所得により多少変わってきますが、計算例を挙げてみます。 専従者給与を支払うと、扶養控除よりも所得から控除される額が大きくなります。 タックスアンサー:No. 2260 所得税の税率|所得税|国税庁 いかがでしょう? は、 ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。 会計に関する知識がゼロの初心者の方から「 本当に簡単に終わった!」との声も多数寄せられています。 確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。 しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。 余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。 税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。 まとめ.

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<年末調整>扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者の書き方と記入例

給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方

A ベストアンサー 専従者給与であっても、源泉所得税に関する取り扱いは通常の従業員と全く同じです。 扶養控除等申告書自体は、扶養がいなくても、専従者であっても提出できます。 扶養控除等申告書の提出がない場合は、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整もできませんので、月額8万円であっても源泉徴収税額が発生し、それを還付してもらおうとすれば、奥様自身が確定申告しなければならない事となります。 ですから、専従者ですから、もちろん他の会社へ扶養控除等申告書は提出していないはず(扶養控除等申告書は同時に二ヶ所には提出できませんので)ですので、提出してもらったら良いと思います。 そうすれば、月額8万円であれば源泉徴収税額は発生しませんし、例え発生するぐらいの給料を支払ったとしても年末調整できます。 扶養控除等申告書の用紙は税務署に用意してありますが、コピーでも構いませんし、下記の国税庁のサイトからダウンロードして、そのまま使用する事もできます。 nta. htm 専従者給与であっても、源泉所得税に関する取り扱いは通常の従業員と全く同じです。 扶養控除等申告書自体は、扶養がいなくても、専従者であっても提出できます。 扶養控除等申告書の提出がない場合は、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整もできませんので、月額8万円であっても源泉徴収税額が発生し、それを還付してもらおうとすれば、奥様自身が確定申告しなければならない事となります。 ですから、専従者ですから、もちろん他の会社へ扶養控除等申告書は提出していないはず(扶養控... A ベストアンサー こんにちは。 >給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか? 一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。 家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。 参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。 nta. htm 質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。 1 先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。 2 奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。 3 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。 nta. pdf 4 源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。 税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。 5 法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。 以上です。 なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。 税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。 また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。 こんにちは。 >給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか? 一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。 家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。 参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい... A ベストアンサー この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、 住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。 また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。 )と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養家族に入れる収入要件(金額)」も異なります。 つまり、税金の計算では扶養家族になっていないが、保険証では扶養家族になっているということはよくあることです。 さて、住民税の均等割には所得の合計がある金額を超えると課税するという基準額があり、その基準額は次の計算で求めます。 また「350,000円」と「加算額」は市町村の規模によって異なり、次の3種類あります。 専従者給与収入しかないとして、専従者給与収入に言い換えると、 315,000円(基準額)+650,000円(給与所得控除)=965,000円(専従者給与収入)を超えると均等割が課税されるということです。 専従者給与収入以外に収入がある場合は、それぞれの収入から所得を計算し、その所得の合計額を基に判断します。 基準額は、それぞれの市町村が納税通知書と一緒に送付するパンフレットに記載されているはずですので、一度確認されたらいいでしょう。 なお、所得割にも別途基準額があります。 また、所得税には、均等割・所得割というものはなく、所得の合計から控除の合計を引き、残った額に税率をかけて計算します。 専従者給与収入しかなければ、1,030,000円までは所得税はかかりません。 この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、 住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。 また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。 )と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養... Q お世話になります。 主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。 事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。 (主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます) 以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。 こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか? パート給与の金額にもよるのでしょうか? 以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。 今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。 節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。 分かりづらい説明で申し訳ございません。 どうぞ宜しくお願いいたします。 お世話になります。 主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。 事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。 (主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます) 以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。 こちらの過去質問を見ましたら専従者で... A ベストアンサー >節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない… 大きな誤解をしていますよ。 節税と家計のどちらが大切なのですか。 専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。 夫から妻 親から子なども へ、家の中でお金が移動するだけです。 ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。 専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。 専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。 控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。 11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。 >事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため… それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。 赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。 専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。 税務署から否認されて当然ですよ。 >専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが… 専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。 taxanswer. nta. htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 taxanswer. nta. htm >節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない… 大きな誤解をしていますよ。 節税と家計のどちらが大切なのですか。 専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。 夫から妻 親から子なども へ、家の中でお金が移動するだけです。 ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。 >パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら… 「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで... A ベストアンサー 会社から給与をもらっている人は、毎月のお給料から所得税を 源泉徴収(天引き)されていますよね? その天引きする所得税の額というのが、支払い給与の額によって 決まっていて、一覧表になっているのです。 で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年初に提出すると 甲欄の額で引きなさいと税法で決まっているのです。 だから、未提出の人は乙欄(金額が高い)で天引きされます。 そもそも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは、 各家庭の扶養家族とか配偶者の所得を把握するための書類で、 年末にその書類を基に年末調整します。 しかし、最終的には、年末調整するわけですから、払いすぎていた 分は還付されるので損得はありません。 もし、仮にずっと提出していなかったら、年末調整できないので、 翌年に自分で確定申告して還付を受けることになります。 年度の途中で子供が生まれたり、配偶者がパートで働いたり、 扶養家族に異動があった場合にも、逐次会社に提出しなければ いけません。 A ベストアンサー 「扶養控除等申告書」は、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。 年の途中から働き始めた場合は、最初の給料をもらう前です。 通常、会社が働き始めるときに渡して提出するように言います。 >事務の方がおっしゃるように 年末調整の時で問題ないのでしょうか? 最終的には年末調整で所得税は全額還付されるので結果は同じですが、本来ではありません。 貴方の職場は学校ですか。 ということは事務の人は公務員ですよね。 それなのに、法律に従っていないというか、そのことを知らないことはちょっとあきれますね。 パートでも正規職員でも法に基づいて処理をされるのがあたりまえです。 その事務の人に教えてあげてください。 「扶養控除等申告書」は働き始めとき、前の年の年末調整のとき、もしくは、翌年のその年の初めての給料をもらう前に給料の支払い先に提出をするものだということを。 Q 昨年自宅でエステサロンをオープンした者です。 年末調整の書類などが家に送られてきて、いろいろ分からない点がありますので、教えて頂けますでしょうか。 まず、現状としては ・開業時、母を青色専従者として、届出を税務署に出しました。 その際、業務内容としては、「主に帳簿管理等の事務処理」、毎月5万円を支給と記入しました。 ・しかし現状は、まだ収入も安定せず、毎月決まったお給料を支払う余裕がないため、母に支払ったお給料がゼロです。 帳簿管理等の事務処理もまだ難なく自分でやっていける範囲で、サロン業務に関しては母に手伝ってもらっている仕事はない状態です。 給与を支払う側が提出しなければならないものとして、 ・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 ・給与支払報告書(個人別明細書) ・給与所得の源泉徴収票 ・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書 ・給与支払報告書(総括表) であるという理解をしています。 質問です。 お願いいたします。 昨年自宅でエステサロンをオープンした者です。 年末調整の書類などが家に送られてきて、いろいろ分からない点がありますので、教えて頂けますでしょうか。 まず、現状としては ・開業時、母を青色専従者として、届出を税務署に出しました。 その際、業務内容としては、「主に帳簿管理等の事務処理」、毎月5万円を支給と記入しました。 ・しかし現状は、まだ収入も安定せず、毎月決まったお給料を支払う余裕がないため、母に支払ったお給料がゼロです。 帳簿管理等の事務処理もまだ難なく自分でやってい... A ベストアンサー 1給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 2給与支払報告書(個人別明細書) 3給与所得の源泉徴収票 4給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書 5給与支払報告書(総括表) 1については、提出しておかないと税務署では支給金額が「ゼロ」という事実が把握できませんので、「納税がされてない」と催促してきます。 提出しておく方が面倒でないです。 2提出不要です。 3作成不要。 本人への交付も不要です。 税務署への提出も不要です。 4これは「1」と連動してます。 給与支払額がゼロという事実を税務署に知らせるには「1」とともに法定調書合計表を提出しておく必要があります。 ただし「1」が提出されていれば、法定調書合計表が出ていないと催促される事はまずありません。 4「2」の提出の際に添付する書面です。 「2」が提出不要ですので、これも提出不要になります。 なお「給与支払額ゼロ」「源泉徴収税額ゼロ」の給与支払報告書を市役所に提出することは、本人が受け取った給与はないことを市当局が知ることになりますので、給与支給額に応じて決定される国民健康保険料などの負担額計算基礎資料が「給与ゼロ」」でされることになります。 その意味では本人に有利に働きますので、「2」「4」は提出しておくと良いです。 また、社会保険料(国民健康保険料、国民年金保険料)は支払った給与に対して年末調整をした場合に、本人から「これだけ支払いをしてる」証明をもらって、源泉徴収票に記載されるものです。 年末調整そのものをしてないケースでは、源泉徴収票に社会保険料などが記入されないことになります。 1給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 2給与支払報告書(個人別明細書) 3給与所得の源泉徴収票 4給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書 5給与支払報告書(総括表) 1については、提出しておかないと税務署では支給金額が「ゼロ」という事実が把握できませんので、「納税がされてない」と催促してきます。 提出しておく方が面倒でないです。 2提出不要です。 3作成不要。 本人への交付も不要です。 税務署への提出も不要です。 4これは「1」と連動してます。 給与支払額がゼロという事実を税務... Q 初歩的な質問ですが回答お願いします。 今年度から旦那が個人事業主になり妻の私は専従者として毎月八万貰うとゆう届けを出してます 弥生の青色申告会計ソフトを使ってます 未払金があるため 振替伝票で記帳してたのですが今になって分けがわからなく混乱しております 例えば 1月分専従者給与を五万貰った 事業用口座から引き出しして現金で貰いました 振替伝票に 借方 専従者給与 80000万 貸方 現金 50000万 未払金 30000万 として 事業用のお金に少し余裕がある時に引き出しして 未払金 現金でもらう 振替伝票に 未払金 30000万 現金 30000万 としてます 記帳する上で今になって混乱してるのが 事業用口座から 専従者給与として 五万引き出しをしてます そして現金で給与を貰ってます 通帳を見ながら預金出納帳に記帳してるのですが この 専従者給与として引き出しした五万はどう記帳するのでしょうか? 預金出納帳の相手勘定科目に現金 五万とすればよいのでしょうか? 二重計上してる月がありますます意味がわからなくなってきました 意味のわかりずらい質問 乱文ですいませんが教えてください 初歩的な質問ですが回答お願いします。 今年度から旦那が個人事業主になり妻の私は専従者として毎月八万貰うとゆう届けを出してます 弥生の青色申告会計ソフトを使ってます 未払金があるため 振替伝票で記帳してたのですが今になって分けがわからなく混乱しております 例えば 1月分専従者給与を五万貰った 事業用口座から引き出しして現金で貰いました 振替伝票に 借方 専従者給与 80000万 貸方 現金 50000万 未払金 30000万 として 事業用のお金に少し余裕がある時に引... A ベストアンサー 青色申告してます 私の妻も80,000円 専従者給与は現金で全額を支払うことをお薦めします 専従者給与 80,000円 現金 80,000円 で、お金に余裕が無いなら改めて事業主から借り入れた格好にしておく 現金 30、000円 事業主借 30,000円 専従者給与 80,000円 現金 80,000円 現金に余裕が出来た時に事業主に戻す 事業主貸 30,000円 現金 30,000円 変則仕訳になりますがその方が管理しやすいですよ 今回の場合は... >例えば 1月分専従者給与を五万貰った 事業用口座から引き出しして現金で貰いました 現金 50,000円 普通預金 50,000円 専従者給与 50,000円 現金 50,000円...摘要(1月分内払い) これだけの仕訳で留められておいては? >事業用のお金に少し余裕がある時に引き出しして 未払金 現金でもらう 専従者給与 30,000円 現金 30,000円...摘要(1月不足分精算) これで簡素な仕訳になります 未払金や未払費用の勘定科目は使わないでください 使うとしたら「未払専従者給与」になるのかもしれませんが聞いたことは有りません 個人事業ですから年度さえ越さなければ未払計上の必要は無いでしょう >事業用のお金に少し余裕がある時に 帳簿上はお金に余裕が無くても専従者給与は支払っておくことです 事業主の財布から無理矢理抜いてでも...(笑) 私の帳簿では毎月25日に支払っている事になっています(12月分まで既に完了...) >二重計上してる月がありますます意味がわからなくなってきました 勘定科目の「専従者給与」の金額を見られれば1/1からの累計は確認できますね 未払金の中で判らなくなっているのは相手科目「専従者給与」をピックアップすれば糸はほどけます そんな事にならないように...「専従者給与は全額を現金で支払う」...お薦めします 「事業主借」と「事業主貸」はどうせ期末に相殺されますからいくら増えても問題は有りません 青色申告してます 私の妻も80,000円 専従者給与は現金で全額を支払うことをお薦めします 専従者給与 80,000円 現金 80,000円 で、お金に余裕が無いなら改めて事業主から借り入れた格好にしておく 現金 30、000円 事業主借 30,000円 専従者給与 80,000円 現金 80,000円 現金に余裕が出来た時に事業主に戻す 事業主貸 30,000円 現金 30,000円 変則仕訳になりますがその方が管理しやすいですよ 今回の場合は... >例... Q こんにちは。 私は自営業者(青色申告)ですが、青色専従者の妻が家計を助ける為に、外へ別の仕事に勤めてくれることになりました。 引続き 専従者としての業務は継続し、 これまでの仕事分担が私と妻で50/50パーセントの割合でしたが、 今後は私60/妻40パーセントくらいの予定です。 副業は月22日程度、昼間フルタイムで働き、夜は私の店を手伝うようになります。 調べてみると、このまま青色専従者でよさそうなのですが、 質問1 妻の副業先では正社員になってはいけないのでしょうか? 質問2 契約社員なら良いのでしょうか? 質問3 副業先での手取りは10万~13万の見込みですが、副業先の厚生年金や健康保険、雇用保険に入っても良いのでしょうか? よろしくお願いいたします。 A ベストアンサー NO3です 「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。 妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。 親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。 奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給与の限度額になるわけです。 ですが、この制度をうまく使うと、他で働いてる奥さんにも専従者給与を払うことで経費増額して節税を図ることができます。 本来の趣旨からはずれてしまうので、専ら従事してないと駄目だという制限を加えてるのです。 朝から夕方まで夫と仕事して、夜にバイトに行くなら専従者でいいじゃないかという考えもあります。 国税庁の考え方は「3月に学校を卒業したからお父ちゃんの店手伝うよ」という息子を専従者にできるように、半年以上専従すればいいよという言い方をしてます。 専従者給与制度を使っての「租税回避行為」に釘をさしてるわけです。 ですから、専従者にあたらない人に「専従者給与」の支払いをしても「経費には認めません」という言い方になります。 支払ってもいいですが、支払った人の経費にはなりませんよ、という事です。 専従者にこれだけ支払う予定だという「届出」だけ税務署に出しておいて、現実の専従度合いに応じて「今年は専従者給与にいれるわけにはいかないな」と判断をしていけばいいのです。 NO3です 「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。 妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。 親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。 奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給...

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