台風 15 号 被害。 台風の被害ランキング日本編をまとめました。1位はやはりあの台風でした…

台風15号:停電・断水・死者…最大級の被害を「把握すらできなかった」国と千葉県の責任

台風 15 号 被害

気象庁は19日、日本に昨年上陸して大きな被害をもたらした台風15号を「令和元年房総半島台風」、19号を「令和元年東日本台風」と名称を定めた。 台風を名付けるのは1977年の「沖永良部台風」以来、43年ぶり。 台風は大きな災害につながった場合に名称が付く。 気象庁は2018年、名称を定める基準を「損壊家屋1000棟以上、浸水家屋1万棟以上」などと設定した。 台風15号は損壊家屋が、19号は両方が基準に達した。 台風15号は19年9月に千葉市付近に上陸し、暴風で長期間の停電が発生した。 総務省消防庁によると損壊家屋は全壊391棟、半壊4204棟。 台風19号では10月、関東甲信や東北地方で多くの河川が氾濫し、死者と行方不明者は計102人に上った。 損壊家屋は全壊3280棟、半壊2万9638棟。 浸水家屋は3万棟以上に達した。 気象庁の関田康雄長官は19日の記者会見で「名称が利用されることで、災害の経験や教訓が後世に効果的に伝承されてほしい」と話した。 【池田知広】.

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復旧・復興関連情報|令和元年房総半島台風・東日本台風及び10月25日の大雨による被害/千葉県

台風 15 号 被害

気象庁は19日、日本に昨年上陸して大きな被害をもたらした台風15号を「令和元年房総半島台風」、19号を「令和元年東日本台風」と名称を定めた。 台風を名付けるのは1977年の「沖永良部台風」以来、43年ぶり。 台風は大きな災害につながった場合に名称が付く。 気象庁は2018年、名称を定める基準を「損壊家屋1000棟以上、浸水家屋1万棟以上」などと設定した。 台風15号は損壊家屋が、19号は両方が基準に達した。 台風15号は19年9月に千葉市付近に上陸し、暴風で長期間の停電が発生した。 総務省消防庁によると損壊家屋は全壊391棟、半壊4204棟。 台風19号では10月、関東甲信や東北地方で多くの河川が氾濫し、死者と行方不明者は計102人に上った。 損壊家屋は全壊3280棟、半壊2万9638棟。 浸水家屋は3万棟以上に達した。 気象庁の関田康雄長官は19日の記者会見で「名称が利用されることで、災害の経験や教訓が後世に効果的に伝承されてほしい」と話した。 【池田知広】.

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台風15号:停電・断水・死者…最大級の被害を「把握すらできなかった」国と千葉県の責任

台風 15 号 被害

2019年9月30日 月 台風15号、横浜にも被害 中小企業、存続の危機 事務所浸水、商品は水没 台風15号は、東京湾に面して中小企業が集積する、横浜市金沢区の産業団地にも甚大な被害をもたらしました。 (足立裕紀子) 建物や商品の被害に補助を (写真)台風被害による廃棄物が積まれた山和鋼管の工場前=26日、横浜市金沢区 26日の福浦2丁目。 高波で壊れた護岸は大型の土のうで仮復旧がされ、路面はきれいになっています。 横浜市によると、福浦地区では護岸が約1・3キロの範囲で計約600メートル損壊。 隣接する幸浦地区を含めた約4平方キロが浸水しました。 両地区の全事業所の約75%にあたる483事業所で540件の被害が確認されています(24日午前11時現在)。 オフィス家具を扱う会社の営業所長の男性は「神奈川の台風被害の報道が少なく、この惨状をお客が知らない。 納期遅れに応じてもらえず、困ったこともありました」と話します。 賃貸の事務所や倉庫が浸水し、商品はすべて水没。 車両3台も廃車になりました。 商品だけで約2000万円の被害ですが、保険で補償されるのは半分程度。 男性は「建物を直す貸主の負担が家賃にはね返ったら、ここにはいられない。 保険でカバーできない建物や商品の被害に補助をしてほしい」と話しました。 地質調査などに使われる掘削用ボーリングロッドなどを製造する同社の工場には大量の海水が流入。 27年前で17億~18億円かかった機械類が水没しました。 (写真)機械類がすべて水没した山和鋼管の工場内=26日、横浜市金沢区 秋林さんは「製造再開は見込めない」と語り、従業員36人の転職先を探して頭を下げる日々です。 「転職支援制度のようなものがあればありがたい」と話しました。 ペットの火葬や納骨・埋葬をする「日本ペットセレモ」の伊東正和社長は「お客さんの励ましの言葉がなければ、折れかけた気持ちがもたない」と語ります。 事務所や葬儀場の建物が壊れ、火葬炉3基はすべて水没。 契約書もなくなりました。 1基1千万円はする火葬炉は発注から納品まで2カ月かかります。 同業者から借りた車載炉で臨時営業していますが、通常営業には「楽観的に考えて3カ月はかかる。 すべて元に戻すには1億円近くいると思う」といいます。 売り上げが激減しても従業員の給与や既存債務の返済など月300万~400万円は必要です。 「10月が勝負」と伊東さん。 「設備復旧への補助制度はできないのか? 今後さらに低利の融資制度ができたら借り換えはできるのか? 国や県や市が何をどこまで支援してくれるのか、全体像を早く示してくれないと動きようがない。 雇用も含め事業を縮小せざるを得ないかもしれない」と、いら立ちを隠しませんでした。

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