国民 年金 厚生 年金 重複。 [民事・その他]国民年金と厚生年金重複払いこ時効についてよくわこりません

厚生年金と国民年金、重複して払った場合はどうする? 還付金請求、確定申告……

国民 年金 厚生 年金 重複

記事の目次• 厚生年金は先払いなの? 厚生年金の支払いは、全て会社が代行して行ってもらえるため、私たちが直接手続をする必要はありません。 しかし、自分で手続を行わないので、年金の支払いが先払いであるか、後払いであるかを知っている人も少ないでしょう。 実際には、厚生年金の取扱いは会社ごとに異なるため、支払状況も会社によって違ってきます。 ここでは、先払いになる場合や後払いになる場合を、ケースごとに詳しく解説します。 先払いになるケース 厚生年金の支払いは会社ごとに異なりますが、実は先払いになるケースはほとんどありません。 しかし、当月払いを取り入れている会社は多く存在します。 当月払いの場合、4月の給料を受け取るときに、4月の厚生年金が天引きされることとなります。 したがって、入社後の最初の給料から、早速厚生年金が天引きされることになるのです。 また、会社によっては月末締めではなく、20日締めで月末振込と言った給料計算の会社もあります。 しかし、このようなときには20日時点の給料から、当月分の厚生年金が天引きされるケースがあります。 先ほどの場合、5月20日締め5月末振込では、20日までの給料から5月の厚生年金が天引きとなるのです。 厚生年金は月末支払いですので、この場合は約10日厚生年金を先払いしています。 後払いになるケース 先ほど紹介した当月払以外は、基本的に厚生年金の支払いは後払いが基本です。 この場合5月の給料を受給したときに、前月の4月の厚生年金が天引きされることとなります。 給料支給の前月分が天引きされるため、最初の給料からは天引きがされません。 もしも、就職して初めての給料明細が分かる場合には、最初の給料から厚生年金が引かれているかどうかで、後払いかどうかが判断できます。 退職時の厚生年金は先払い? 退職を行うときに、厚生年金の扱いはどうなるのでしょうか。 会社の支払い形態によっては、先払いになることがあるのでしょうか見て行きましょう。 結論から言うと会社を退職する場合でも、基本的に厚生年金の支払いは変わりません。 当月払いの場合は最後の給料から、最終勤務月の厚生年金が天引きされるので特に気にすることはないです。 ただし、支払いが後払いになっている場合には、少し注意が必要です。 後払いのときは、常に前月分の厚生年金の支払いを行っているため、最終勤務月の厚生年金を回収する場面がありません。 したがって、厚生年金の支払いが後払いである人は、最後の給料から2か月分厚生年金が引かれることもあります。 しかし、厚生年金は月末に切替えとなるため、もしも退職日が末日以外の場合にはその月の厚生年金は支払が必要ありません。 例えば、5月15日に退職をしたときには、支払いは4月分までの厚生年金で大丈夫です。 就職して厚生年金に加入すると国民年金はどうなる? 一生涯会社員を行っている人は、退職時まで厚生年金と国民年金の切替えがありませんが、自営業や転職を行う人は国民年金から厚生年金に切替えが発生します。 このような場合には、厚生年金に新たに加入しなおす必要がありますが、加入に関する手続きはどうすれば良いのでしょうか。 また、加入後の国民年金の取扱いについても、気になる部分だと思いますので併せて解説します。 切替えは自動に行われる 就職を気に国民年金から厚生年金に切り替えるときには、手続が複雑ではないかが気になります。 しかし、実は厚生年金の切替えにかかる手続きは、全て就職した会社が行うことが法律で決められています。 したがって、自分が国民年金から厚生年金に加入しなおすとしても、特別な事情がなければ手続をする必要はありません。 必要なことがあるとすれば、年金手帳の番号や手帳の提出を求められる程度なので、加入について心配はしなくて良いでしょう。 国民年金を前納していた場合の保険料は戻る? 厚生年金に加入するときに、特別な手続きを行う必要はありませんが、一部気を付けなければならないケースがあります。 それは、国民年金を前納していた場合です。 国民年金は一定期間分を前納しておく仕組みがありますが、もしも前納の期間内に入った場合、厚生年金も追加で支払いを行うため二重で年金を支払うことになります。 このような国民年金の前納と、厚生年金の加入が被ってしまったときには、厚生年金が優先されるため、前納した国民年金が返ってくるようになっています。 決して、二重で年金が引かれてしまうという、事態にはならないため安心してください。 厚生年金と国民年金が重複した分は還付請求する 先ほども簡単紹介しましたが、国民年金と厚生年金が重複したとしても、二重で徴収されることはなく、前納した国民年金は返還されます。 ただし、前納した国民年金は自動で返還はされないため、還付請求を行わなければなりません。 そこで、国民年金の還付請求のやり方や、注意点などを紹介します。 還付請求の流れ 還付請求は年金事務局から、国民年金保険料還付請求書が送付されるので、こちらの書類に必要事項を記入して、返送を行うことで還付請求の手続きをすすめられます。 国民年金保険料還付請求書への記入事項は、年金番号などの基本的な情報だけで良いため簡単に記入ができるでしょう。 国民年金保険料送付請求書は、厚生年金に加入して2か月程度で送付されることが多いです。 もしも、2か月程度待っても書類が送付されないときには、最寄りの年金事務所に書類の送付状況を確認してみることをおすすめします。 確定申告時に注意 厚生年金と国民年金が重複している場合、還付請求以外にも気を付けなければならないことがあります。 それは、確定申告の情報修正をすることです。 国民年金の前納は所得税などの控除の対象となるため、前納分だけ税金が安くなります。 しかし、還付請求を行ったときには、国民年金の前納分は返還されるので、税金の控除の対象になります。 したがって、国民年金の前納を行った後に確定申告を行った人は、再度自分で前納分を引いた金額を修正して提出する必要があるのです。 還付されるまでは時間がかかる 厚生年金の還付を請求したとしても、実際に還付されるまでは時間がかかることも多いため注意が必要です。 国民年金保険料還付請求書を返送してから、通常1~2か月ほどで還付金の振込が行われます。 具体的な振込の日程は、国庫金振込通知書というものが年金事務所から送られて、記載されている日になります。 厚生年金と国民年金の重複が起こった日から考えると、3~4か月以上日数が必要であるため、すぐに還付金は返ってこないと考えておきましょう。 国民年金の先払いと後払いも併せて確認 厚生年金の先払い事情は分かりましたが、国民年金の先払いや後払い事情はどのようになっているのでしょうか見て行きましょう。 ここでは、国民年金の先払いや後払いについて詳しく解説します。 前納払いとは 国民年金には前納払いと言う制度があるため、最長2年間の前払を行うことが可能です。 前納払いを行うことで、毎月年金を支払うよりも保険料が割安になるため、預貯金があり家計に余裕があるときにはおすすめです。 また、国民年金の前納には現金支払の他に、口座振替やクレジットカードでの支払にも対応しています。 以前よりも前払の利用が行いやすいため、積極的に利用してみてください。 ただし、途中で厚生年金に切替えをする場合、国民年金の前払をすると保険料を損してしまうケースもときどきあるので、注意が必要です 延滞分(過去2年分)の後払い 国民年金の支払いは原則先払いか当月払が基本となるため、後払いは認められていません。 しかし、保険料の支払いが間に合わず、延滞をしてしまった場合には、延滞分を後払いすることは可能です。 このように延滞分を後払いするときには、過去2年分を遡っての支払までしか認められていません。 仮に2年以上支払いがない場合には、それ以前の支払いは希望して行うことができないので気を付けてください。 年金の延滞をしている人の中には、延滞分の支払いをしても受給資格がある25年にぎりぎり足りない人もいます。 自分の支払い状況を確認して、年金受給ができるように調節をしてください。 免除・猶予分(過去10年分)の後払い 収入が少ない人や学生などで収入がない人は、国民年金の支払いが免除、もしくは猶予してもらうことが可能です。 このような場合には、延滞とは異なり支払いが、過去10年分を遡って後払いができます。 この免除や猶予分の支払いを行うことを追納と呼びますが、追納をすれば通常の納付をしたときと同じように、年金を受給が可能です。 もしも、国民年金の保険料の支払いが厳しいときには、年金事務所に免除や猶予の申請を行ってください。 国民年金には付加年金も付けるのがおすすめ 国民年金を利用している場合、付加年金を追加で支払いすることがおすすめです。 国民年金は厚生年金よりも年金支給額が少額であるため、老後の生活が思ったよりも厳しくなる人がいます。 そこで付加年金を国民年金に追加して支払うことで、支払期間に応じて多めに年金受給ができます。 付加年金は通常の国民年金の保険料とは別に、400円を毎月支払うことで気軽に納付可能です。 余り受給額は高額ではありませんが、保険料の支払金額が高額ではないため、老後のことを考えると支払いをおすすめします。 まとめ 厚生年金が先払いや後払いになるかどうかは、会社ごとに異なるため、ここまでで紹介した確認方法で分からない場合には、経理などの担当する課に確認することをおすすめします。 また、厚生年金の手続は会社が行ってもらえますが、国民年金と切替えを行うときには、自分で手続を行う必要もあるため気を付けてください。

次の

厚生年金と国民年金、重複して払うとどうなりますか?

国民 年金 厚生 年金 重複

会社や事業主は、原則として、健康保険や厚生年金などの各種社会保険に従業員を加入させる義務があります。 この記事では、どのような場合に社会保険に... この相談に近い法律相談• 年金で未納のがあると手紙が来ました。 額は8万円程度です。 手紙には、期間内に払わなかったり、事務所に連絡が来なかった場合は、親族に支払いが行ったり差し押さえがあるなどと、書いてありました。 これは、払わなかったら本当にそうなるのでしょうか? 年金は別に払わなくてもよいのでは?自分が年金をもらえなくなるだけな... 国民年金を滞納してるのですが、厚生年金に差し障りはありますか? 将来の国民年金だけが減額されたり、もらえないということになるんでしょうか。 先日、知人が傷害事件をおこして留置されていたらしく、略式裁判で罰金10万円となったそうです。 ただ会社も解雇となり、他方面からの借金もあることで期日までに支払いが出来ずに延長をしたそうです。 しかし、延長したことで罰金は10万円から15万円になり、またその支払い期日が近づいていてお金を貸してほしいと懇願されて困っ... 保証会社に三ヶ月分と管理会社に二ヶ月の滞納をしてしまっています。 金額は50万ちょっとです。 去年三ヶ月分滞納してしまった時は貯金があったので一括で払えたのですが今回は職も失ってて貯金もなく一括が厳しいので管理会社の方に持ってるお金を2週間に1回や1週間に1回入金をしています。 そして先日実家の方に裁判所から書類が届... 主人が以前、国民年金を滞納していて今現在、厚生年金に加入しています。 去年の春ごろに、滞納の件で年金事務所から委託された会社から連絡があり、支払いをできますか?と話しで、厚生年金に加入してるので、両方払うのは難しいので払えません、厚生年金は払ってれば払わなくていいという考えで未納分も払わなくていいと思っていて、...

次の

国民年金と厚生年金を重複して払ってしまった…。そんな人は確定申告に注意!(ファイナンシャルフィールド)

国民 年金 厚生 年金 重複

記事の目次• この記事はこんなひとにおすすめ 今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめです。 国民年金を前払いしている人• 前払いをする時の注意点を知りたい人 国民年金の前払い・前納の仕組み 通常、国民年金は毎月支払うもの…と思っている人も多いかもしれません。 しかし年金の前払い・前納制度を利用すれば、年間の年金の支払額を節約が可能です。 まずは、その国民年金の前払い制度の詳細からチェックしていきましょう。 年金の前払いとは? 年金の前払いとは、納付期限までに毎月支払うのではなく、1年間の保険料をまとめて支払う方法です。 そうすることで、納入額の割引を受ける事ができるメリットがあります。 (具体的な割引額は後述) 以前は「1年間分のみ前払い可」でしたが、平成26年4月より「2年分の年金前払い」ができるようになりました。 さらに、平成29年4月からは、それまでの口座振替での納付に加え、現金やクレジッドカード払いも可能になりました。 なお、年金の前払いが出来る期間は「6か月分」「1年分」「2年分」の3つです。 厚生年金は前納できない 国民年金であればまとめて支払えますが、厚生年金は前納ができません。 なぜなら金額が決まっている国民年金と違い、厚生年金は収入や等級と元に決定されます。 基本給に残業手当や賞与を含めた金額を元にするため、人によって違うのです。 そのため一概にはいえず、前もっていくら、と決めるのは非常に難しいので、厚生年金は前納できない仕組みなのです。 前払いの手続きの流れ では、国民年金を前払いする場合の手続きはどのようにすればいいのか?手続きの流れについて解説していきます。 前払いの方法はもちろん、現金納付以外の方法についても調べてみました。 2年分前払いの場合 年金を2年分前払いするには、毎年2月末までも申し込みをしなければなりません。 必要書類は年金事務所から取り寄せができます。 また、口座振替とクレジットカードの場合では、申込み書類も異なりますので注意しましょう。 口座振替の場合…国民年金保険料口座振替納付 変更 申出書、兼国民年金保険料口座振替依頼書を金融機関か年金事務所へ提出する• クレジットカードの場合…国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書を、年金事務所へ提出する なお、各々の申出書については、下記URLからダウンロード可能です。 1年分・6ヶ月前払いの場合 年金を1年分、または6か月分を現金で前払いする場合は、4月上旬に送られてくる納付書に前納用の納付書を使用します。 特別な手続きは必要なく、送付されてきた納付書で納めればOKです。 ただし、クレジットカードで前払いする場合は、毎年2月末までに年金事務所へ事前に申し込みをしなければなりません。 (6ヶ月払いの場合は、2月末と8月末) 国民年金前払いのメリット 年金を前払いした場合、具体的にはどれくらいの割引があるのか?一番気になる点ですよね。 くわしく見ていきましょう。 年金前払いの期間と割引額 下記に6ヶ月・1年・2年で前払いした場合の、納付額と保険料割引額を一覧でまとめました。 比較してみると2年払いをした場合は、おおよそ1か月分の年金が割引される事がわかります。 年払いの期間 納付額 割引額 2年 378,320円 15,640円 1年 193,730円 4,150円 6ヶ月 97,820円 1,120円 年金前払い分を返金してもらうケース 年金は前払いをすることで割引が受けられます。 しかし前払いをした後で年金の種類が変わった場合は、すでに納めた分を返金してもらう事はできるのでしょうか? いくつかのケースで見ていきましょう。 前払い後就職が決まった場合 国民年金を前払いした後で就職などが決まり、国民年金から厚生年金へ変更となる場合があります。 この場合、就職先の給料から厚生年金が差し引かれるため、国民年金と厚生年金の「二重払い」が発生します。 そのため、前払いした国民年金は、年金事務所に申し出て還付手続きを行なければなりません。 又、毎年の年金支払額は「社会保険の控除額」として計上されますが、二重払いをした場合は「控除額が多すぎる」事態になります。 そのため、年金の前払後に厚生年金に加入した場合は、新しい勤務先で年末調整をし、調整をしてもらう必要があります。 (個人的な手続きは特に必要ありません) 万一「年末調整で控除の調整が間に合わなかった」場合には、自分で確定申告をすることになります。 (確定申告が必要かどうかは、会社の総務担当などに確認しましょう。 ) 前払いした人が死亡した場合 国民年金を前払いした人が年度中に死亡してしまった場合を考えてみましょう。 もちろん、死亡日以降の分を還付していた場合は還付されます。 前払いをした人が死亡した場合、年金の還付とは別に、遺族年金などの手続きのために、年金事務所へ行く必要があります。 このとき、一緒に還付手続きをしてもらいましょう。 前払いした後で結婚する場合 三つ目のケースは、前払い後に結婚し、世帯主の厚生年金に入った場合です。 この場合は、第3号被保険者に変更になるため、個人での年金負担は不要です。 したがって、先の2つのケースと同様還付請求をすれば、払いすぎた前納分の年金を返してもらえます。 今回は3つのケースをお伝えしました。 基本的に本人死亡以外については、厚生年金への手続きが完了した時点で、年金事務所からは還付用の書類が郵送されされてきます。 案内通りに手続きを行うことで、還付される仕組みです。 ただし、手続き後口座に入金されるまでに、約3ヶ月程度かかるため、併せて覚えておきましょう。 年金前払い分を返金してもらうときの注意点 国民年金を前払いした場合、払った保険料分は社会保険料控除の対象となります。 しかし、前払いした国民年金保険料の返金を受けた場合、その分は社会保険料控除することができません。 なぜならば、社会保険料控除は、その年に支払ったものに関してのみ控除できるため、一度は払ったものの、返金してもらった分については控除されないのです。 また、国民年金と厚生年金を重複して支払った場合、重複している期間分の国民年金保険料は控除の対象とはなりません。 年金を前払いし、それを返金してもらうためには、この点について注意しなければなりません。 そのうえで、注意したいことについて次章でまとめます。 還付請求には時間が掛かる 国民年金の還付金の返金申請には、年金事務所に「国民年金保険料還付請求書」を提出する必要があります。 書類が年金事務所で受理され、実際に返金されるまでにはおおよそ1ヶ月~2ヶ月掛かります。 そのため、還付金を急な出費に充てたくても、すぐには返金されません。 年金の返金は基本的に銀行口座への振込となりますが、希望すれば郵便局で直接受け取れます。 ただし、郵便局での受け取る場合、受け付けから数日が掛かります。 さらに受け取りまでの時間は長くなる恐れがあるので注意しましょう。 確定申告や修正申告が必要な場合がある 年末の段階で仕事をしていれば、保険料納付済期間の重複分は勤務先で年末調整すれば返金されます。 ただし年末の段階で勤務していない場合は、自分で確定申告をし、重複の申告をしなければなりません。 また、国民年金を前払いし、自分で確定申告を行った後に就職することもあるでしょう。 厚生年金に加入した場合、国民年金をすでに支払っている期間は重複している状態です。 この場合、国民年金の前納保険料については控除されますが、重複期間や厚生年金についての控除(申告)はされません。 社会保険料控除は、実際の保険料納付に基づいて行う必要がありますので、正しい控除額となるように修正申告をしましょう。 今回の年末調整では、国民年金は去年申告済みだから今年は申告不要でしょうか。 引用:ヤフー知恵袋 国民年金の重複納付してしまうのはどのような場合? 重複納付してしまう場合に最も多いのは、やはり、すでに前納していた場合でしょう。 しかし他にも過誤納など原因はいくつかあります。 ここからは重複してしまう原因についてみていきましょう。 既に国民年金保険料を前納済み もともとフリーランスや個人事業主として働いており、すでに国民年金保険料を支払っていたとします。 その後、廃業するなどして会社員として就職した場合に重複納付をしてしまう可能性があるでしょう。 会社員になれは厚生年金に加入します。 厚生年金の中には国民年金が含まれているので、前納分は重複していることになるのです。 この場合は、転職先で確定申告すれば、返金されますよ。 月半ばに職業を変えた 厚生年金保険料を納付している会社を、月末以外で退職した場合も、重複が起こります。 厚生年金は給与から徴収されることで決められていることに注目してみましょう。 徴収のタイミングは、当月分から行う場合と、翌月分から行う場合とがあり勤務先によって違います。 当月徴収の場合、給与支払いのタイミングで徴収されることになります。 しかし、月末以外の時期に退職した場合は、その月の国民年金保険料を払うことになるのです。 その結果、重複する可能性が出てきます。 日本年金機構のミス 稀に日本年金機構のミスであることがあります。 2015年8月に、日本年金機構が年金に対する事務処理ミスを1万件以上犯していたニュースが話題になりました。 このミスによって起こった「未払い」や「過払い」は89億円分。 年金が100万円以上も間違っていたケースが656件も発覚したのです。 このように社会保険事務所がミスをし、年金で損をしてしまうかもしれません。 本来、重複が見つかった場合は、「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」という書類が年金保険事務所より届きます。 就職後おおよそ2カ月程度で届くことが多いので、もし来ない場合は、一度相談にいったほうがよいでしょう。 前払い以外でお得に年金を払うには? 国民年金の前払い以外で、年金掛け金を節約する方法について、いくつかご紹介します。 クレジットカードで払う 年金の支払いは「現金」「口座」「クレジットカード」「電子納付」の4つの方法が使えます。 その中でも、最も確実でメリットが多い方法は「クレジットカード決算」での納付です。 クレジットカードで決済すると、ポイントが貯まります。 そのため現金で納付するよりはポイント還元率の高いカードを使って支払えば、大きなキャッシュパックやポイント還付が期待できますね。 個人年金で税金を節約する 国民年金以外のみに頼らず、個人年金に加入し、節税効果を狙う方法もおすすめです。 もともと、生命保険・介護医療保険・個人年金などを支払った場合には、「保険料控除」を受ける事が出来ますので、払いすぎた所得税は戻ってくる仕組みです。 確定拠出年金に加入している場合も、所得税控除の効果は大きく、是非おすすめです。 例えば、年収500万円のサラリーマンが、毎月12,000円の確定拠出年金に加入した場合を見てみましょう。 年間の節税効果としては、28,800円となりますので、かなり大きなメリットがあります。 参考までに楽天証券の個人型確定拠出年金のURLを掲載しておきます。 是非参考にしてください。 前納を利用しない方がいいケースもある? 国民年金を前納することで、保険料の割引が受けられます。 そのため、少しでも払う金額を抑えるためには、前納する方が良いでしょう。 特に、2年分を前納することで、およそ1ヶ月の保険料分が割引されますので、一番お得に払えます。 しかし、どんなにお得な支払い方でも、前納しない方がいいケースもあります。 詳しく見ていきましょう。 翌年の税率が上がりそうな場合 国民年金を前納する場合でも、それが6ヶ月や1年分であれば、その年の分を同年に支払っています。 そのため確定申告や年末調整時に問題が発生することはありません。 しかし、2年分を前納した場合、その保険料は支払った年に全額が控除されることになります。 例えば、令和元年に2年分を前納した場合、令和元年分の所得から前納した保険料分が控除されます。 2年ごとに前納していったとすると、国民保険料の控除も2年ごとになるというわけであり、翌年は国民年金保険料分の控除がなくなってしまいます。 さらに、翌年に国民年金保険料の税率が上がりそうな場合、「上がる前に」と考える人も少なくないかもしれません。 しかし社会保険料控除は「実際に支払った金額が控除される」ということを忘れないようにしましょう。 税率が上がって保険料の支払いが増えると、それに応じて控除額も多くなります。 つまり、税率が上がってことで、これまでよりも多くの控除を受けられるようになるのです。 所得金額が多い人であるほど、前納をせずに少しでも多く社会保険料控除を受けた方が得する可能性もあります。 再就職しようとしている場合 前納をしたものの、その後に再就職をして厚生年金の加入者となった場合です。 この場合には未経過分を返金してもらう必要があり、修正申告も必要となります。 還付の手続きには手間も時間もかかるため、再就職しようと考えている人は、前納しない方がよいでしょう。 再就職をしても、今までと変わらず国民年金の加入者のままという場合には前納しても問題はありません。 しかし正社員などで厚生年金に加入するつもりのる人は、国民年金保険料を前納せず、月々支払っていく方法がおすすめです。 まとめ 今回は年金の前払いと言うテーマで、いくつかの情報をお届けしました。 参考になったでしょうか。 ちなみに、今後、高所得者の税負担がますます増えることになるかもしれません。 今回紹介したような、年金前払いによる割引や、個人年金の加入による節税などを真剣に検討し、「自分の財布は自分で守る…」という事を真面目に考えないといけない時期が来ています。 もちろん、前納が必ずしも良い方法だということではなく、ケースによっては前納せずに月々払っていった方が良い場合もあります。 そのため状況に合わせて対処していくようにしましょう。

次の