国民年金保険料 いつまで払う。 会社員・公務員の厚生年金保険料の支払期間は?いつまで支払う?|会社員・公務員の年金【保険市場】

厚生年金保険料はいつまで払う?60歳以上(定年後)の納付はただの損!?

国民年金保険料 いつまで払う

退職したら「年金」はどうなるの? 会社を退職すると、在職中に加入していた「厚生年金・共済組合」を抜けることになるため、(20歳以上~60歳未満の方は) 国民年金に加入する手続きが必要です。 ただし、退職後、次のいずれかに該当する人は国民年金の加入手続きは不要です。 国民年金に加入しなくてもよい人 ・ 国民年金への加入義務がない20歳未満の人、60歳以上の人 ・ 退職と同時に家族の扶養に入る人 (退職した同じ月中に親や夫(妻)の会社で扶養に入る手続きが必要です。 ) ・ 退職した日の翌日から新しい就職先で社会保険(厚生年金・共済年金)に加入する人 手続きを忘れると? 退職後、国民年金の加入手続きを忘れると、将来もらえる年金の受給額が減ったり、万一のときの障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できないといったリスクがあります。 また、退職後、国民年金に加入せず、次の就職先で社会保険(厚生年金・共済組合)に加入すると、それまでの期間 「国民年金未加入」ということがバレるので、後日、日本年金機構から未加入期間の納付書が送られてきます。 例えば、3月31日に退職し、本来は4月1日~国民年金に加入するところ、手続きを忘れたまま9月1日から就職した場合、10月頃に日本年金機構から「4月分~8月分の国民年金保険料納付書」が送られてきます。 退職後、収入が減り、年金の支払いが難しいという人は、 年金の免除・猶予制度を利用できる場合がありますので、こちらの記事も参考にしてみてください。 スポンサーリンク 国民年金の加入手続き 手続きをする場所 国民年金の加入手続きは、お住まいの役所・役場の国民年金担当課で手続きをすることができます。 手続きに必要なもの 本人が窓口で手続きする場合に必要なものは、次の3点です。 年金手帳が見当たらないときは、即日再発行が可能です。 退職日が確認できる書類 離職票、退職証明書、社会保険資格喪失証明書、雇用保険受給資格者証など 「離職票」はハローワークで失業手当をもらうときにも必要です。 退職後、まだ届いていないという人は、こちらの記事を参考にしてみてください。 本人確認書類 運転免許証・パスポート・個人番号カードなど 手続きの期限はいつまで? 国民年金の加入手続きは、厚生年金・共済年金をやめた日(退職日の翌日)から 14日以内に行うことになっています。 (手続きが遅れても罰則等はありませんが、国民年金保険料は過去にさかのぼって請求されますので、お得になることもありません。 ) スポンサーリンク 国民年金の保険料はいつから納めるの? ここでは、いくつかの例を用意してみましたので、順番に確認していきましょう。 <月末に会社を辞めた場合> 例えば、9月30日に会社を退職して10月1日から就職しない(扶養にも入らない)場合は、10月1日から国民年金(第1号被保険者)に加入することになります。 この場合、10月中に再就職しなかった場合は、「10月分」から国民年金保険料を納める必要があります。 <月の途中で会社を辞めた場合> 9月15日に会社を退職し、9月16日から就職しない(扶養にも入らない)場合は、9月16日から国民年金(第1号被保険者)に加入することになります。 この場合も、9月中に再就職しなかった場合は、9月分から国民年金保険料を納める必要があります。 <月末に会社を辞め、翌月の月の途中に就職した場合> 9月30日に会社を退職し、10月1日からは就職せず(扶養にも入らない)、10月16日から就職した場合は、10月1日~10月15日までは国民年金(第1号被保険者)に加入することになりますが、10月末の時点で就職先の厚生年金・共済年金に加入しているため、10月分の国民年金保険料を納める必要はありません。 (厚生年金・共済年金が給与から天引きされます。 保険料の納め方 国民年金は日本年金機構から送られてくる納付書(金融機関やコンビニなど)で納めるか、銀行の口座振替で毎月引き落としにすることも可能です。 厚生年金や共済年金のように、給与から天引きされることがないので、納め忘れには注意が必要ですね。 国民年金保険料の口座振替(引き落とし)の手続き方法については、こちらの記事にまとめていますので、よろしければ参考にしてみてください。 退職後、収入が減り、年金の支払いが難しいという人向けに、年金の免除・猶予制度が用意されていますので、よろしけれこちらの記事も参考にしてみてください。

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年金の保険料、いつまで払う?いくら払う?支給年齢や加入期間を全て解説!

国民年金保険料 いつまで払う

国民全員が加入しなければならない国民年金ですが、いつから払うのか明確に分かるでしょうか? 「学生で収入がないのに払うの?親が払うの?」等、疑問に感じている人も少なくないでしょう。 また、保険料をいつまで払うのか分からず、いつから受け取るのかイメージが浮かばないという人もいるかもしれません。 年金には、 支払う期間と 受給期間があります。 払った後は受け取る番ですから、安心してください。 しかし、いつから受け取れるのかが分からないと、不安なまま納付を続けたり、途中で納付をやめてしまったりと、将来のためによくありません。 そこで、今回のこの記事では、「国民年金の納付」について、• 国民年金保険料を支払いスタートする年齢• 学生の納付• 加入手続き• 受給スタートの年齢• 得する年金の支払い方法 以上のことを中心に説明します。 この記事を読んでいただけたら、年金の支払いについて理解ができ、いつから受け取れるのかが分かり、安心して払えるようになります。 ぜひ最後までご覧ください。 学生で収入がない場合でも、国民年金の保険料を払うのでしょうか? 学生の場合は、 学生納付特例制度があります。 学生の間、国民年金の納付を猶予してもらえる制度です。 あくまでも猶予扱いで、支払う必要がないわけではありません。 学生納付特例制度を利用する場合は、必ず申請をしてください。 手続きをせず放置すると、未納期間になってしまいます。 この学生納付特例制は、保険料を支払わなくても、国民年金に加入していた期間には合算されます。 ただし、納付していない額が払ったことになるわけではありません。 10年以内に保険料をさかのぼって払うこと(追納)ができますから、将来受け取る年金額を担保するためにも、忘れずに追納しておきましょう。 学生期間が終了して3年度目以降に保険料を払う場合、保険料の負担が少し増えます。 納付が遅れた分、利息を取られるようなイメージです。 少し損になるので、できるだけ早めに払うようにしてください。 (参考:日本年金機構「」) 国民年金の保険料は、毎年見直されていて、今年がいくらなのか正確に分からず払っている人も少なくないでしょう。 平成31年度の国民年金保険料は、 月16,410円です。 少し高いと感じるかもしれませんが、実は、国民年金には、お得になる 割引制度があるのです。 お得な割引制度とは、 前納と 早割。 簡単にご紹介いたします。 前納 6ヶ月、1年、2年分をまとめて払うことで割引される制度です。 前納については、あとから詳しく説明いたします。 早割 早割は、本来翌月末までに納めれば良い保険料を、当月末までに支払うことで割引される制度です。 条件があり、 口座振替で支払わなければいけません。 年600円の割引特典が受けられます。 年600円だとあまり得した気持ちにならないかもしれませんが、 40年払った場合、24,000円の得です。 国民年金の納付期間が終了したあかつきには、「得したお金で温泉旅行に行く!」などの楽しみがあるのもいいのではないでしょうか。 国民年金は、20歳になったら自動で加入されるわけではありません。 住所地の市区役所または町村役場で 手続きが必要です。 手続きの流れは、• 年金機構から書類が届く• 市区役所または町村役場に提出する• 年金手帳が届く• 国民年金保険料納付所が届く• 保険料を納める の5ステップ。 20歳の誕生月くらいに年金機構から「国民年金被保険者関係届書」が届きます。 この書類に必要事項を明記して、市区役所または町村役場に提出します。 近くの年金事務所でも提出できます。 学生納付特例を申請する際は、国民年金加入手続きと一緒に手続きできるので、学生証も持参しましょう。 手続きが完了すると、 「年金手帳」が届きます。 年金手帳は、就職の手続きに必要になる他、将来年金を受け取る際にも必要なものです。 紛失しないよう、大切に保管してください。 その後、年金保険料を払うための「国民年金保険料納付書」が届きます この納付書を使って、保険料を支払うことになります。 保険料の支払い方法は、 口座振替や クレジットも可能です。 口座振替の 早割・ 前納で割引がありますから、利用するとお得です。 早割:通常翌月末引き落としのところ、当月末引き落としにする。 前納:6ヶ月、1年、2年分をまとめて払う。 前納については、のちほど詳しくご紹介します。 また、20歳での加入手続きの他に、会社を辞めた時にも手続きが必要ですから、覚えておきましょう。 国民年金はいつから受給できるのでしょうか? 受給開始年齢は、原則として満65歳からです。 ただし、 繰上げ受給や 繰下げ受給もできます。 繰り上げ受給 65歳よりも早く年金の受給をスタートすることです。 繰り上げていつから受給スタートできるかというと、 60歳~64歳。 繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額されます。 減額率は一生変わりません。 繰上げの方法には「全部繰上げ」と「一部繰上げ」があるので、必要に応じて利用しましょう。 繰り下げ受給 繰り下げ受給とは、65歳より遅く年金の受給をスタートすることです。 具体的にいつからかというと、 66歳~70歳で受給開始できます。 繰り下げ受給をした場合、繰り上げ受給とは逆で、年金額が割り増しされます。 では、実際にもらえる年金額は、いくらになるのでしょうか? 2019年の年金額は、 満額で年間780,100円です。 満額とは、国民年金を40年間漏れなく納付した場合に受け取れる金額のことです。 40年に満たない場合は、足りていない月の分だけ減額されます。 月額にすると、40,630円です。 「学生納付特例の追納をしていない」「退職後、免除してもらった時期がある」等、満額をもらえない人も少なくありません。 厚生労働省の「」によると、平成29年度末の国民年金受給額の平均は、 5万6千円です。 年金を受け取る際は、手続きが必要です。 支給開始年齢になったからといって、請求手続きなしで自動的に支給されるわけではありません。 年金が受給できるようになる前に、年金機構から案内が届きますから、手続きを忘れることはないでしょう。 安心してください。 受給スタートの誕生月の3か月前に、「年金請求書(事前送付用)」と「年金の請求手続きのご案内」という書類が年金機構から届きます。 書類を受け取ったら、年金事務所または街角の年金相談センターへ提出しに行きましょう。 この請求書の提出は、書類が届いてすぐに持参しても受付してもらえません。 いつから受付してもらえるかというと、 支給開始年齢(お誕生日)の前日以降です。 手続きの際の持参物は、• 年金請求書• 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか• 受取先金融機関の通帳等 (本人名義)• 印鑑 です。 その他、諸条件により追加で書類が必要なことがありますから、ご自身の手続きに必要な書類は確認してから持参するようにしてください。 20歳から60歳まで、40年間も続く国民年金の支払い期間。 途中で何があるか分かりません。 保険料を支払えないこともあるでしょう。 そんな時は、 免除や 猶予制度があります。 免除・猶予の申請をしておくことで、支払っていない期間でも、 加入していた期間としてカウントしてもらえるため、申請することがとても大切です。 免除や猶予は、前年の所得が一定基準より低い場合に認められます。 「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」とあり、前年の所得によって、どの程度免除されるかが決まります。 また、失業した場合は、前年の給与所得に関わらず、失業保険と合わせて国民年金の免除申請をすることができます。 免除された場合、加入期間には含まれるため、受給資格期間に関しては問題ありません。 しかし、 支払ったことになるわけではなく、そのままでは受給額が少なくなります。 そこで、国民年金では、払えなかった保険料をそのままにしないために、追納できる制度が用意されています。 遡って支払えるのは、 5年前までです。 余裕が出てきたときに、支払っておくと将来の受給額が目減りせずに済みますから、積極的に追納するようにしましょう。 5年という期限があることに注意してください。 国民年金には、お得な制度があります。 毎月淡々と納付しているだけでは、少しもったいないかもしれません。 ここでは、 付加年金と 前納制度についてお伝えしたいと思います。 付加年金 付加年金は、ベースとなる国民年金にプラスで納付することで、将来受け取れる年金額を増やせる制度です。 どのくらいプラスになるのかは次の通りです。 納付は、月々400円プラス• 月6,000円プラスで貰える計算になります。 2年受給すれば元をとるので、お得度が高いです。 付加年金がいつから受給できるかは、国民年金と一緒です。 前納制度 前納制度は、まとめて前払いすることで納付する際に割引される制度です。 現金払いで、• 1年度分の前納:年間3,500円割引• 2年度分の前納:2年分で14,520円割引 となります。 現金払いは、コンビニエンスストアなどで払込用紙を使って納付する方法です。 口座振替もあります。 口座振替の割引額は、以下の通りです。 1年度分の前納:年間4,130円割引• 2年度分の前納:2年分で15,760円割引 口座振替の方が、現金払いより割引が大きくなってお得です。 前納制度は、支払い総額が少ないのに他の人と同じ額を受け取れるので、ぜひ利用してください。 公的年金でも受け取れる額を増やす方法がありましたが、やはり、それだけでは限界があります。 公的年金だけでは不安に感じているなら、私的年金を検討してみてください。 税制上も優遇されます。 私的年金には、• iDeCo• 個人年金保険• つみたてNISA があります。 iDeCo 個人型確定拠出年金です。 掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金と運用益をもとに給付を受けることができます。 60歳まで解約ができませんが、老後の年金を増やしたいなら最適です。 個人年金保険 個人年金保険は、貯蓄型の保険です。 一定期間保険料を払い込み、将来、年金として受け取ることができます。 一般的には、払込期間は60歳までで、受け取りをスタートする年齢は契約によって決められます。 つみたてNISA 長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことです。 少額から積み立てることができて、運用益で資産を構築します。 つみたてNISAの良いところは、積み立て額の変更やお休み、売却がいつでも可能な点です。 国民年金の保険料納付についてに説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。 この記事のポイントは、• 加入は20歳からだけど、学生なら猶予制度がある• 受け取りは65歳からで、繰り上げ・繰り下げ受給も可能• 繰り上げすると年金額が減り、繰り下げすると年金額が増える• 付加年金・前納制度を利用するとお得• iDeCoや個人年金保険、つみたてNISAで私的年金の構築も検討しよう でした。 国民年金には、いくつかお得になる制度が用意されています。 また、私的年金を構築することも可能です。 国民年金の納付について理解して、利用できそうな制度は上手に利用しながら、老後の資産構築に取り組んでいきましょう。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。 参考:.

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退職後の国民健康保険料は、ひと月7万円以上も払うのが一般的ですか?|保険の無料相談・見直しなら保険クリニック【公式】

国民年金保険料 いつまで払う

年金には主に国民年金と厚生年金がありますが、それぞれの金額や、いつまで払うのかなど気になりますよね。 年金は、私たちの老後の生活の支えとなる大切なものですので、しっかり理解しておきたいものです。 そこでこの記事では、• 国民年金と厚生年金の違い• 受給資格を得るためにいつまで払う必要があるのか• 受給開始年齢• 国民年金の加入期間の延長• 加入期間ごとの年金の支給額 などについて、わかりやすく解説していきます。 最近では、少子高齢化により受け取れる年金が少なくなるのではないか、など年金に対して不安を感じる方も多いと思いますが、 年金が老後の生活を支えることには変わりありません。 是非最後までお読みいただき、大切な年金についてしっかり理解していただければと思います。 年金には主に、国民年金と厚生年金の2種類があります。 国民年金とは基礎年金ともいわれるもので、 原則20歳以上から60歳までの日本国民が全員加入します。 20歳から60歳までの40年間加入した場合に満額もらえ、それより短い場合はそこから減っていきます。 一方の厚生年金とは、 主に会社員が対象となっており、 加入期間は会社に勤務している間、最長70歳まで払い続けます。 国民年金が個人が全額負担して支払うのに対して、この厚生年金は会社と個人で半分ずつを負担します。 そして、この国民年金と厚生年金は2階建ての構造になっており、国民年金は基礎年金として1階部分にあたり、全員が支給されます。 会社勤めで厚生年金に加入していた方は、1階部分の国民年金に加え、2階部分の厚生年金も支給されます。 年金をもらうためには、保険料をいつまで払う必要があるのでしょうか。 まず給付される年金には、国民年金による老齢基礎年金と厚生年金による老齢厚生年金があります。 これらの年金をもらうためには、年金の 保険料を支払った期間と免除期間の合計が10年以上であることが必要 です。 ちなみにこの期間は以前は25年だったのですが、25年は長すぎるので短い期間でも受給資格が得られるように、2017年8月1日から10年に変更されました。 この10年の加入期間ともらえる年金は、• 老齢基礎年金は、国民年金と厚生年金の加入期間が合計10年以上あればもらえる• 老齢厚生年金は、そのうち厚生年金に1ヶ月以上加入していればもらえる となっています。 具体例でご説明すると、• 国民年金に7年、厚生年金に3年加入している場合:老齢基礎年金を10年分、老齢厚生年金を3年分もらえる ことになります。 しかしながら、例えば以下のような場合は、老齢基礎年金も老齢厚生年金ももらえないことになります。 国民年金に9年加入している場合• 国民年金に5年、厚生年金に4年加入している場合 2例とも9年間も保険料を支払い続け、上の例に比べても加入期間は1年しか違わないのに、こちらの場合は年金は全くもらえないことになってしまいます。 保険料を丸々払い損していることになりますね。 このように、10年以上支払わなければ年金をもらえないことを知っているかどうかで、老後の生活が影響されるといっても過言ではないでしょう。 「年金受給資格を得るためには年金をいつまで払う必要があるのか」のところで、年金を受給するには、国民年金と厚生年金の支払い期間の合計が10年以上必要であることを述べました。 そして、国民年金の加入期間は原則60歳までなのですが、60歳の時点で厚生年金に加入しておらず、加入期間が10年に達していない場合、受給資格がないことになり年金をもらえなくなってしまいます。 そこで、その 10年に満たない期間を補うために、60歳から70歳まで任意で国民年金に加入して受給資格を得ることができるのです。 従って、60歳以降も国民年金の保険料を支払わなければならないというよりは、受給資格を得るために60歳以降70歳まで任意で加入できるという方が正しいかもしれません。 国民年金や厚生年金の保険料を支払う情報に関してご説明してきましたが、次に、年金をもらう時期について見てみましょう。 年金をもらえるのは、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに原則65歳からとなっています。 ただし、 60歳~70歳の間で、受け取る時期を変更することも可能です。 具体的には、65歳から60歳までの間で受け取る時期を繰り上げる場合と、66歳から70歳の間で時期を繰り下げて受け取る2つの方法があり、それぞれ受け取る金額が以下のように変わります。 繰り上げる場合は、1ヶ月ごとに年金が0. 5%減額される• 繰り下げる場合は、1ヶ月ごとに年金が0. 7%増額される 注意点としては、繰上げの場合は、取り消しや変更ができず減額率は一生続きます。 繰り下げの場合は、早く亡くなった場合、合計金額が少なくなるリスクがあります。 もちろん、10万円(年金)+ 給与が実際の収入となるので一概には損をしているとはいえないのですが、ひと月に10万円もらえるはずのお金がもらえないとなると、気持ち的にはかなり損をしている気分になりますよね。 また、この仕組みを知らないまま、年金が増えると思って60歳以降も厚生年金に加入してしまうと大変です。 このような仕組みを理解した上で、60歳以降も厚生年金に加入して働くかどうかをしっかり検討するべきでしょう。 国民年金の加入期間は60歳までであると前述しました。 しかし、 任意で65歳まで延長しその分の年金を増額することが可能です。 この任意加入を行うには、以下の条件を全て満たすことが必要です。 60歳以上 65歳未満で日本国内に住んでいる• 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない• 20歳以上 60歳未満までの保険料の納付月数が40年に満たない• 厚生年金保険に加入していない 仮に65歳まで延長した場合、支払う保険料はいくらになるのでしょうか。 国民年金の保険料は定額で月額16,540円ですので、65歳までの5年間の総額は、• それに対して、この5年間の任意加入によって増える年金の金額の目安を以下のとおりです。 70歳まで:約488,000円• 75歳まで:約977. 000円• 80歳まで:約1,465,000円 これをみると、75歳を過ぎるあたりで、任意加入で払った金額よりももらう金額の方が多くなりそうですね。 また、保険料を支払う場合に、2年、1年、半年などの前納制度を利用すれば保険料が割引されるので、さらにお得になります。 上で任意加入の条件について述べましたが、60歳から65歳未満の方ではどのような方が任意加入すべきなのでしょうか。 年金受給資格の10年を満たしていない方• 老齢基礎年金の満額の40年を満たしていないが、満額を希望する方 これらの方は、任意加入することをおすすめします。 特に1に関しては、10年を満たすかどうかで、年金をもらえるかもらえないかという大きな違いがあるからです。 また、65歳から70歳未満の方でも、以下の場合に任意加入することができます。 65歳の時点で年金受給資格の10年を満たしていない方 つまり、任意加入しなければ年金は全くもらえませんが、70歳の前月までの間で受給資格の10年に到達する場合、任意加入すれば年金をもらうことができるのです。 最初に国民年金について、いくらもらえるか見てみましょう。 老齢基礎年金の満額は年間約78万円で、20歳から60歳までの40年間加入していれば満額をもらうことができます。 従って、40年間に対してご自身が保険料を払った期間の割合によって、もらえる年金が変わってきます。 5万円 となり、585,000万円がもらえます。 また、経済的な理由などで国民年金の保険料を払えず保険料の免除制度を利用した場合も考えてみます。 保険料の免除制度は、全額または一部を免除するもので、免除される額は以下のように定められています。 ちょっと複雑ですので、簡単な例として、40年のうち、36年間(432ヶ月間)を全額支払い、4年間(48ヶ月間)全額免除された場合を計算してみましょう。 1 このように、40年間のうち支払いを4年間全額免除された方は、741,000円の年金をもらえることになります。 厚生年金の場合は、 多く払った人ほど多くもらえますが上限が設定されています。 詳しくご説明すると、標準報酬月額(給与に対する基準額)、標準賞与額(賞与に対する基準額)に保険料率をかけることで保険料が決まるのですが、この標準報酬月額と標準賞与額に上限が設定されているため、もらえる年金にも上限があるということなのです。 実際にいくらもらえるのかは、 50歳以上の方であればねんきん定期便を見ればわかりますが、 50歳未満の場合には、これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。 ですので、50歳未満の場合で、この加入実績に応じた年金額を元にした計算式をご紹介しておきますね。 734 となり、年間967,340円の老齢厚生年金をもらえることがわかります。 年金について、いくらの保険料を、いつまで払うのか、いくらもらえるのかなどについて解説してきました。 最後に大切なポイントをもう一度まとめておきましょう。 国民年金の加入期間は、原則20歳から60歳の40年間、保険料は定額• 厚生年金の加入期間は、会社に勤務している間で最長70歳まで、保険料は収入によって異なり、会社と個人が半分ずつ負担する• 受給資格を得るためには、国民年金と厚生年金の支払い期間の合計が10年以上• 受給開始年齢は、原則65歳からだが、繰上げや繰り下げも可能• ただし、繰上げの場合は減額、繰り下げは増額される• 受給資格の10年に満たない、満額の40年に満たない場合など、任意で加入を延長できる• 国民年金は加入期間によって、厚生年金は払った保険料によってもらえる年金の額が決まる 少子高齢化の影響で、将来の年金制度に不安を持っておられる方も多いかもしれませんが、年金が高齢になった時の生活の支えの一部になることには変わりありません。 従って、少なくとも知識がないことで損をしないよう、できれば少しでもお得な受け取り方ができるよう、年金についての理解を深めてくださいね。

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