小牧 市 コロナ ウイルス。 当社グループ会社における新型コロナウイルス感染者の発生について

新型コロナウイルス感染拡大防止策について/小牧商工会議所

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続報:小牧市内在住者の初感染例(愛知県246例目)について。 (4月9日更新) 4月7日夜に愛知県から発表がありました、小牧市内在住者の初感染例(愛知県246例目)については、日本ガイシ株式会社のホームページに8日掲載された感染情報と関連することが本日判明しました。 日本ガイシ株式会社は、ホームページでグループ会社であるNGKセラミックデバイス株式会社本社(小牧市)で勤務している従業員2名(30代男性・50代男性)が、新型コロナウイルス検査の結果、陽性であることを確認したと発表しています。 市が、日本ガイシ株式会社に確認したところ、このうち30代男性は本市初の感染例(愛知県246例目)の方であり、50代男性は、愛知県242例目の一宮市在住の方であると判明しました。 日本ガイシ株式会社では、既に当該従業員が勤務するフロアの全従業員を8日から自宅待機とし、当該従業員および接触した従業員が勤務していた建物および利用していた施設の消毒を実施したとのこと。 また、現在、保健所と連携して濃厚接触者の特定を進めているとのことです。 市民の皆様には、冷静な対応をお願いするとともに、噂やデマなどには十分にご注意いただき、ないとは思いますが、SNS等において身元詮索や誹謗中傷等の人権侵害や風評被害ににつながる行為は絶対にしないよう、くれぐれもご理解の程、お願い申し上げます。 小牧市としましては、引き続き、県・保健所・関係企業などと連携し、適切な情報発信および市民の安全確保に最大限努めてまいります。 愛知県内も非常事態宣言発令に向けて動いています。 市民の皆様には、三密(密集・密閉・密接)を徹底して避け、感染防止対策を一層厳重にしていただきますようお願いいたします。 小牧市内の在住者で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されました(4月7日更新) 現時点においては、判明していることは少ないですが、愛知県より小牧市に速報が入りましたので、ご報告いたします。 本日7日夜、愛知県は、新型コロナウイルス感染症の検査で、小牧市民の陽性が確認されたと発表しました。 30代、男性、海外渡航歴14日以内なし 発症日は4月2日で、症状は軽症とのことです。 まずは早期回復を心からお祈り申し上げます。 現時点では、感染経路や行動履歴、濃厚接触者の有無などの詳細については判明しておらず、所管の愛知県春日井保健所において引き続き調査中です。 今後、県、保健所など関係機関と連携し、適切な情報発信および市民の安全確保に最大限努めてまいります。 なお、小牧市としての今後の対応ですが、感染者情報の続報を待ち、市内リスクについて見極めた上で、改めて市民の皆様にご報告させていただきます。 このたび、小牧市民で初の感染が確認され、不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。 しかし、残念ながら、本市近郊の地域では、すでに感染者が次々と報告されている状況から、感染者が出ること自体は冷静に受けとめる必要があります。 市民の皆様におかれましては、噂やデマなどには十分にご注意いただくとともに、ないとは思いますが、SNS等において身元詮索や誹謗中傷等の人権侵害につながる行為は絶対にしないよう、くれぐれもご理解の程、お願い申し上げます。 引き続き、一人ひとりの手洗い・うがいの励行、咳エチケットの徹底、人が密集する場所や換気の悪い環境に行くことを避けるなど、感染予防対策にしっかりと取り組んでいただくようお願いします。 また、咳や発熱等の風邪症状がみられる方は、出歩かず自宅で休養することを徹底するなど、皆様の適切な行動が多くの命を守ることにつながることを十分ご理解いただき、責任ある行動をとっていただきますことを改めてお願い申し上げます。 小牧市としても、私はじめ職員一同、感染拡大阻止に引き続き全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 令和2年4月7日 小牧市長 山下史守朗.

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名古屋市:新型コロナウイルス感染症関連情報(暮らしの情報)

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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛知県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業又は営業時間短縮に全面的に協力いただいた地元中小事業者に対し、小牧市新型コロナウイルス感染症対策協力金を支給します。 この協力金は、愛知県と小牧市が連携して行う休業協力金 県・市協力金)と、小牧市が独自で行う休業協力金(市協力金)があります。 支給対象 本協力金の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づき、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者及び個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人です。 下記(1)から(5)に該当することが必要です。 (1)県・市協力金交付対象は、愛知県内に事業所がある中小企業者等、また市協力金交付対象者は、小牧市内に事業所を有する中小企業者等とする。 (2)休業協力要請期間中、に定める対象施設の休業又は営業時間短縮を実施すること。 (3)愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること。 (4)交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと。 (5)県内に複数の事業所を持つ事業者については、申請は1回のみとする。 支給額 県・市協力金交付金額は、1交付対象者あたり50万円とする。 市協力金交付金額は、1交付対象者あたり25万円とする。 3.申請先 小牧市に申請できる事業者は、下記のとおりです。 県・市協力金の場合 小牧市に本店(納税地)がある法人、または確定申告書に記載の住所が小牧市である個人事業主 2. (受理後、支給元となる市町村で手続きを行います。 ) 申請に必要な書類及び記載例 なお、協力金交付申請書等は、東部、味岡、北里の各市民センター、市公民館及び、中部公民館にもご用意しております。 留意事項 ・支給決定事業者が虚偽申請、そのほか不正な手段により協力金の支給を受けた場合は協力金を返還しなければなりません。 ・休業要請への協力事業者として、交付市町村名、法人名(個人事業主の場合は屋号)、法人番号、施設の種類を愛知県及び市のホームページでご紹介させていただく予定です。 愛知県関連ホームページ等.

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愛知)コロナ対策で水道基本料金の無料化 県内20市町 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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中華人民共和国湖北省武漢市において、令和元年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。 世界保健機関(WHO)の緊急委員会は、令和2年1月31日未明(日本時間)、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」に該当すると発表しました。 このような状況を踏まえ、令和2年2月1日から新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく「指定感染症」に指定されました。 本市では新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、「新型コロナウイルス感染症の拡大を全市一丸となって防止するための条例」が令和2年3月10日に制定されました。 令和2年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言が発出されました。 緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年4月7日から5月6日までで、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県とされました。 令和2年4月10日、新型コロナウイルス感染症に関する全国及び愛知県の感染状況等にかんがみ、その拡大を防止するため、愛知県緊急事態宣言が発出されました。 令和2年4月7日に出された緊急事態宣言について、4月16日、緊急事態措置を実施すべき区域が7都府県から全都道府県に拡大され、実施期間は5月6日までとされました。 また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更)では、東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」とされました。 令和2年5月4日、緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。 令和2年5月14日、緊急事態措置を実施すべき区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更され、これら以外の県に対する緊急事態宣言は解除されました。 また、愛知県内で継続実施されている愛知県緊急事態措置の改訂が行われ、施設への休業要請等が一部解除されました。 令和2年5月21日、緊急事態措置を実施すべき区域が、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更され、これら以外の府県に対する緊急事態宣言は解除されました。 令和2年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、5月25日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められたため、緊急事態が終了した旨が宣言されました。 詳細については、をご覧ください。 また、も変更されました。 本県においても愛知県緊急事態宣言及び愛知県緊急事態措置が解除され、が策定されました。 新型コロナウイルスについて.

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