県民 共済 年末 調整 書き方。 年末調整の書き方|計算が必要ない便利ツールをご紹介

埼玉県民共済 保険料控除申告書の記入に際して

県民 共済 年末 調整 書き方

もくじ• 年末調整とは?どうして必要なの? 年末調整は、給与所得者(=会社員など)に関係の深い制度です。 会社の総務担当の人から「年末調整の書類出して」と言われて、なんとなく出している。 そんな人も多いのではないでしょうか。 今回は「年末調整」について詳しく見ていきましょう。 まず押さえておくべきポイントとして、年末調整は、1年間のとを決定するために行う手続きのことで、主に会社に勤めている人が利用できる制度です。 一般的に、個人が1年間に得た収入は確定申告を行うことで所得が確定し、納めるべき所得税が決まります。 確定申告は、納税者本人が所得税額を申告して、納付を行うことを言います。 年末調整は、会社などが給与所得者本人に代わって、税金を計算し、納付を行うことです。 そのため、会社などから給与を受け取っていて、他に収入がない人は、確定申告をしなくても年末調整をすれば1年間の所得が決定します。 年末調整とは? 会社は毎年、従業員の税金を概算で計算して算出しています。 その金額を12ヶ月で割り、割った金額を毎月の給与の中から差し引いて納付しています(源泉徴収)。 12月になり、1年間で支給する給与が決まったら、1月から12月分の給与を元に計算し直し、その過不足分を調整し税金を確定させます。 年末調整の対象となる人は? 一般的に年末調整は12月に行われますが、その対象となる人は「1年間を通じて勤務している人や年の途中で就職して年末まで勤務している人」です。 「給与収入の総額が2,000万円を超える人」や、「災害減免法の規定で、給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人」、「2ヵ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に申告書を提出している人」など一部の人は対象外です。 また、年末調整までに必要な書類を提出していない人は自分で確定申告をする必要があります。 所得控除と税額控除 年末調整を行う上で知っておいていただきたい用語があります。 それが「」と「」です。 「所得控除」とは、税金を計算するときに1年間の所得からすることを言い、「課税所得金額」という所得税の計算の元になる金額を減らすことができます。 元が減るので所得税が軽減されます。 所得控除は14種類あり、そのうち 11種類の所得控除を年末調整で手続きすることができます。 年末調整で手続きできる所得控除 ・基礎控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・障害者控除 ・寡婦(寡夫)控除 ・勤労学生控除 ・社会保険料控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除 さらに「税額控除」があります。 「税額控除」とは、確定した所得税額から差し引くことができる控除です。 年末調整で対象となる税額控除には、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)があります。 このような所得控除や税額控除は、所得税を計算する上で非常に大事なものです。 年末調整の対象でない所得控除3種類や税額控除は確定申告をすることによって控除の対象になります。 確定申告で手続きできる所得控除は、医療費控除・雑損控除・寄附金控除です。 年末調整2018年度(平成30年度)分からの変更点、何が変わったの? 2018年度(平成30年度)から、年末調整の用紙が変更になりました。 今までは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2種類だったのが、平成30年度からは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」の3種類になりました。 その理由は、所得控除の一部である「配偶者控除」「配偶者特別控除」の改正です。 先ほど、所得控除の話をしました。 所得控除の種類には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」と呼ばれるものがあります。 これらは、「生計を一にする配偶者に関する控除」になります。 これらの控除が、平成30年1月1日から一部改定となりました。 それぞれを確認しておきましょう。 配偶者控除の改正点 配偶者控除は控除対象者がいる場合に適用される控除です。 今までは、配偶者の年間合計所得が38万円以下(年収103万円)であれば、38万円の控除を受けることができました。 改正後には、 給与所得者(納税者)本人の合計所得金額によって控除の金額が変更になりました。 ・合計所得金額900万円(年収1,120万円)以下の場合、控除金額は38万円 ・合計所得金額900万円超950万円以下(年収1,120万円超1,170万円以下)の控除金額は26万円 ・合計所得金額950万円超1,000万円以下(年収1,170万円超1,220万円以下)の控除金額は13万円 合計所得金額が多くなるにつれ段階的に控除額が減っていきます。 改正前の従来制度では所得金額の制限はありませんでしたが、1,000万円を超えた場合は、控除がなくなります。 配偶者特別控除の改正点 配偶者控除の対象にならない場合で、一定の条件を満たすと配偶者特別控除の対象となります。 以前は「配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(年収141万円未満)であること」、また「給与所得者本人の合計所得が1,000万円以下(年収1,220万円以下)であること」この2つの条件を満たしている場合に、控除金額は最高38万円でした。 年末調整は、書類ごとに控除対象が決まっており、それぞれにおいて控除金額を確定します。 1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 給与所得者本人が所得控除の対象になる配偶者や、扶養親族に関する所得控除を申告するためのものです。 平成28年から扶養家族のマイナンバーを記載することになりました。 【対象】 源泉控除対象配偶者【本人所得900万円以下(年収1,120万円以下)、生計を一にする配偶者の所得が85万円以下(年収150万円以下)に該当する配偶者】 【対象控除】 基礎控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載できる控除は、これから紹介する源泉控除対象配偶者以外にも、扶養控除や障害者控除など人に関わる複数の控除があります。 今回は代表的なものとして「源泉控除対象配偶者」を取りあげます。 源泉控除対象配偶者 配偶者控除、配偶者特別控除の対象者のうち、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下であり、配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合に該当します。 参考: 【図解】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 2.給与所得者の配偶者控除等申告書 主に、配偶者控除と、配偶者特別控除について申告します。 【対象控除】 配偶者控除、配偶者特別控除 源泉控除対象配偶者に該当しない、配偶者控除、配偶者特別控除の対象者はこの「給与所得者の配偶者控除等申告書」で申告します。 配偶者控除 配偶者控除は控除対象配偶者がいる時に適用することができます。 【対象】 ・民法の規定による配偶者(内縁関係の人は該当しない) ・給与所得者と生計を一にする配偶者 ・年間合計所得38万円以下の人(給与所得のみの場合は、年収103万円以下の人) ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと ・給与所得者本人の合計所得が1,000万円を超えていないこと 【控除の金額】 配偶者控除は給与所得者本人の年間の合計所得によって控除金額が決定します。 ・900万円以下:38万円 ・900万円超950万円以下:26万円 ・950万円超1,000万円以下:13万円 配偶者特別控除 配偶者特別控除は、配偶者控除の対象にならないケースで、以下の要件を満たす場合に適用することができます。 なお、夫婦間でお互いに控除を受けることはできません。 最高38万円で所得に応じて減額されます。 参考: 【図解】給与所得者の配偶者控除等申告書 3.給与所得者の保険料控除申告書 、地震保険等の各種保険料控除について申告します。 用紙は「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」を申告するパートに分かれています。 【対象控除】 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 (社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除は自分で申告する場合) 生命保険料控除 は生命保険料を支払った場合に適用する控除です。 一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料に区分されていて、それぞれの控除額を計算します。 【対象】 生命保険、個人年金保険、介護医療保険等に加入して保険料を支払っている人 【控除の金額】 所得税の控除額は、 1つの区分につき最高4万円で、3つの区分の合計は12万円までです。 【必要書類】 生命保険会社が発行した保険料控除証明書(郵送で届き、書類の呼び方は保険会社によって異なります) 【書き方】 「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の区分ごとに計算していきます。 まずは、支払った保険について「保険会社・保険の種類など」の欄を、保険料控除証明書を元に転記します。 それぞれの区分、新旧保険契約ごと(*)に控除金額を計算します。 最後にそれぞれのイ・ロ・ハを合計した金額が保険料控除の金額です。 地震保険料控除 地震保険料控除は住んでいる自宅や、生活用動産保険の目的とする地震保険料を支払った場合に、適用することができます。 地震保険と一緒に支払っている 火災保険は対象外です。 旧長期損害保険料の対象の保険を保有しているなら、この場所に記載します。 【対象】 地震保険に加入して保険料を支払っている人 【控除の金額】 地震保険料の全額(最大控除額は5万円まで) 【必要書類】 損害保険会社などが発行した証明書類 【書き方】 保険会社の名前や保険の種類などを転記します。 そのあと、地震保険料と旧長期損害保険料の金額を書いて、控除金額として合計金額を出します。 社会保険料控除 社会保険料控除は、給与所得者本人または生計を一にする配偶者と、その他の親族の社会保険料(国民健康保険料、健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料など)を支払った場合に対象となります。 【対象】 納税者全員 【控除の金額】 その年に支払った社会保険料全額 【書き方】 給与から天引きされている社会保険料を記載する必要はありません。 扶養配偶者・親族の分を代わりに支払っている場合などの金額を記載しましょう。 全額が控除の対象となります。 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済と言われる個人事業主などが退職金積み立てなどを目的として加入する共済制度の掛金の控除が受けられる制度です。 個人型確定拠出年金(通称iDeCo イデコ)もこの控除の対象です。 支払った掛金の合計金額全てが所得控除の対象となります。 【対象】 ・小規模企業共済 ・確定拠出年金 ・心身障害者扶養共済 【控除の金額】 掛金の全額 【必要書類】 それぞれの機関が発行した証明書類 ・小規模企業共済掛金払込証明書 ・小規模企業共済掛金払込証明書 確定拠出年金(個人年金型) ・掛金払込証明書 などです。 それぞれ 原本の提出が必須となります。 【書き方】 それぞれ支払った保険料を転記します。 確定拠出年金の掛金が給与から控除されている場合など、会社で把握している分は記載不要です。 参考: 【図解】給与所得者の保険料控除申告書 4.住宅借入金等特別控除申告書 住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除を利用する人向けの申告書です。 住宅ローン控除を利用するとき、 初年度は確定申告をする必要があります。 2年目以降からは、年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を提出することで住宅ローン控除を利用することができます。 年末調整には、残高等証明書が必要です。 【対象控除】 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) 年末調整に関する疑問 ここまで、年末調整の書類の見方や書き方を見てきました。 次はよくある疑問を見てみましょう。 疑問1.続柄って何? 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、「世帯主の氏名」と「あなたとの続柄」を記入するところがあります。 続柄とはあまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、「つづきがら」と読み、親族・血族関係のことです。 「あなたとの続柄」とは、あなたとの関係性を示すもので、世帯主が本人なら「本人」、配偶者なら「夫」や「妻」、両親のどちらかなら「父」や「母」と記載しましょう。 疑問2.訂正したいときはどうするの? 訂正したい箇所に二重線を引いて上から訂正印を押し、正しい内容を記載すれば OK です。 訂正印は、シャチハタではなく正式なものを用いましょう。 また、年末調整は公的文書ですので、修正テープなどの修正はNGです。 疑問3.生命保険料控除の対象となる生命保険はどれ? 対象になる保険は、一般の生命保険と個人年金保険と介護医療保険になります。 生命保険料控除のポイントは、「個人年金保険」と「一般の生命保険」は別の枠で同額の控除が受けられるという点ですが、個人年金保険料控除は、受けられる保険契約の要件が決まっています。 以下の要件に全て当てはまらないと、一般の生命保険料控除の対象になります。 1.個人年金保険料税制適格特約を付帯している 2.年金受取人が契約者又は配偶者のいずれかであること 3.年金受取人と被保険者が同一であること 4.保険料の払込期間が10年以上あること(一時払いは対象外) 5.年金受給開始の年齢が60歳以上で、年金の受け取りが10年以上あること 疑問4. 保険料控除の証明書を失くした場合どうすればいいの? 生命保険や損害保険の保険料控除の証明書は、保険料の払込の時期によって異なります。 早い場合は、10月の下旬から11月頃には発送する保険会社もあるようです。 保険料控除の証明書を紛失した場合には、契約している保険会社に連絡し、再発行してもらいましょう。 疑問5.年末調整に記載しない他の控除はどうなるの? 年末調整で申告対象外の所得控除は、確定申告を行います。 所得控除は全部で14種類ありますが、年末調整では控除の対象とならない所得控除も3つあります。 医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税など)、雑損控除は確定申告をしましょう。 疑問6.年度内に転職したけど、どうすればいい? 転職前の会社から受け取った源泉徴収票を、新しい会社に提出すれば、新しい会社で年末調整を受けることができます。 失業保険は、課税対象ではないため、申告の必要性はありません。 年末調整の注意点 各種保険料控除や、住宅ローン控除を受けるために必要な用紙は捨てないで大切に保管しておきましょう。 住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは「住宅借入金等特別控除申告書」を提出すれば、年末調整で完了します。 1年目と2年目では手続きが違いますので注意が必要です。 年末調整し忘れた控除は、確定申告をすれば問題ありません。 会社員の人などは、毎年、年末調整の書類に記入することが習慣のようになっているかもしれませんが実はとても便利な制度なのです。 ポイントを押さえて申告漏れのないようにしましょう。 年末調整は「お金」と向き合う良い機会 税金のことを考えることはあまり楽しいことではないかもしれませんが、目をそらしているとうっかり無駄な出費を抑えるチャンスを逃しているかもしれません。 電気代に通信費、そして保険などの毎月発生する固定費は、一度契約するとついついプランやその内容を忘れて放置しがちです。 日々の生活や将来の生活を下支えするからこその固定費ですが、だからこそ定期的な見直しが安心につながることも多いものです。 そんな時、「お金」についていつでも相談できるプロフェッショナルが側にいると心強いですよね。 年末調整の時期は社会保障制度や税金制度を含むFP相談が増える時期です。 全国のファイナンシャルプランナー(FP)を無料でご紹介する「保険のビュッフェ」を、ぜひこの機会にご利用ください!.

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年末調整で、保険料控除証明書をきちんと見ないと損しているかもしれませんよ

県民 共済 年末 調整 書き方

年末調整の書き方【令和元年分】保険料控除申告書を記入例付きで分かりやすくご紹介! 参照 上記の国税庁の記載例では、わかりにくい点もあるかもしれませんので、下記にそれぞれの箇所の記入例とともに具体的な書き方をご紹介します。 保険料控除申告書は、生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために会社に提出する書類です。 生命保険料や地震保険料、社会保険料などを本人が支払った場合には、支払った保険料の額に応じた所定の金額を所得金額から差し引くことができます。 ここでは、「一般の生命保険料」の書き方のみご紹介しますが、「介護保険」「個人年金保険」については下記の関連記事を参考にして下さいね。 関連 ここは、申告書の様式に合わせて 金額を計算する必要があります。 保険会社から送られてくる 「保険料控除証明書」を手元に用意して記入していきましょう。 尚、「保険料控除証明書」は 添付書類として必要となります。 下記に一般の生命保険料の書き方を記入例も含めてご紹介します。 介護医療保険と個人年金保険料も同じ要領ですので、一般の生命保険料の書き方のみご紹介します。 生命保険料控除は書き方というよりも計算が大変かもしれません。 下記のように締結日によって計算方法が異なります。 介護医療保険料は平成24年1月1日以降しかないため、新旧の区分の欄がありません。 保険会社等から送付される 控除証明書にも新旧の区別は記載されていますので、控除証明書をしっかりと確認して記入します。 基本的には、「控除証明書」の内容を該当箇所に記入していきます。 下記に注意するポイントをご紹介します。 保険金等の受取人(氏名・続柄) 年末調整で対象となるのは、 受取人が 本人または配偶者その他の親族と決まっています。 受取人が適切であることを証明するために記入しておく必要があります。 ここは控除証明書によっては記載されていない場合もありますが、きちんと記入しましょう。 あなたが本年中に支払った保険料等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額) 控除証明書によって文言が違うため、どの金額を書けばよいのか迷われる方もいらっしゃいます。 一般的に 「証明額」と 「参考額(申告額・予定額)」の2種類の文言が多くの保険会社等で使われていますので、 「参考額(申告額・予定額)」の金額を記入します。 国民健康保険の保険料や国民健康保険税• 健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料(任意継続被保険者の負担すべき分を含む)• 後期高齢者医療制度の保険料• 介護保険法の規定による介護保険の保険料• 国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金• 厚生年金基金の掛金• 農業者年金の保険料• 雇用保険の労働保険料 これらはあなたが加入している保険料のみならず、 あなたと生計を一にする親族が加入しているものを、あなたが支払ったものについても記載することができます。 例えば、子供が20歳になったがまだ学生で、国民年金保険料の学生納付特例制度を使わずお父さんが払ってあげたりした場合や、社会人になってから自分で追納した人なども該当するのでここに記入します。 控除証明書が各機関から送付されてきますので、印字されている合計金額を記入します。 支払先には、控除証明書の発行者を記入します。 対象となる掛金等は次の通りです。 独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した共済契約(旧第2種共済契約を除きます。 )に基づく掛金• 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金• 地方公共団体が条例の規定により精神又は身体に障害がある者に関して実施する心身障害者扶養共済制度で一定の要件に該当する契約に基づく掛金 尚、この記載をする場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体が発行した 証明書類の添付が必要となります。 また、金額の大小にかかわらず、必ず添付が必要になりますので注意しましょう。 この証明書類は大体10月~11月にかけて届くのできちんと用意しておきましょう。 証明書類が各機関から送付されてきますので、印字されている金額を該当箇所に記入します。 関連 関連 関連 まとめ いかがでしたか? 年末調整について詳しいことは知らないという人も多いですが、家庭のお金に直結してくる1年に1度の大事な作業でもあります。 年末調整は面倒なものかもしれませんが、少しでも控除できるものがあればやっておくほうがお得ですので、ご活用ください。

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神奈川県民共済 公式ホームページ|神奈川県民共済生活協同組合

県民 共済 年末 調整 書き方

県民共済から送られてきた「共済掛金払込証明書」 県民共済・都民共済に加入されている方は、私と同じく下記のような「共済掛金払込証明書」が送られてきたかと思います。 年末調整では、「生命保険料控除」として、• 一般の生命保険料• 介護医療保険料• 個人年金保険料 の3つを申請できるのですが、県民共済の医療保険の場合、上記画像の 赤枠内「一般の生命保険料」と「介護医療保険料」の部分を申請します。 では、早速年末調整書類を書いていきましょう。 お手元に「令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書」をご準備ください。 「令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書」の書き方と記入例 生命保険料控除は「令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書」という書類の 青枠内に記入します。 続いて、控除額の計算です。 生命保険料控除には、上限金額や計算式が決まっていて、控除額を計算する必要があるのですが。。。 県民共済・都民共済は保険料が安いので、県民共済だけに加入している場合は、計算が必要ないケースも多いです。 私も「共済掛金払込証明書」に書かれている金額が全額控除となりました。 ここでは、「県民共済以外の保険にも加入している」という方もいらっしゃると思うので、一通りの計算手順をご紹介させていただきます。 一般の生命保険料 (a)の新保険料の合計をAに記入します。 (a)に旧保険料がある場合は、旧保険料の合計をBに記入しましょう。 今回私は、(a が新保険料12300円だけなので、そのまま12300円をAに記入します。 続いて、先ほど記入したA、Bを次の計算式に当てはめて控除額を計算します。 新保険料が左側、旧保険料が右側です。 私の場合、新保険料で12300円なので、上記計算式の 赤枠に該当します。 20000円以下なので、12300円全額が控除額となりました。 私の場合は、新保険料のみなので、そのまま12300円です。 また、ここに記入する金額は上限が40000円なので、40000円を超える場合は「40000円」と記入してください。 最後に下記画像の 赤枠に「一般の生命保険料控除額」を記入します。 介護医療保険料 続いて、介護医療保険料も同じように計算します。 (a)の合計をCに記入します。 今回私は(a が1つだけなので、そのまま17100円をCに記入します。 続いて、先ほど記入したCの金額を次の計算式に当てはめて控除額を計算します。 私の場合、17100円で上記計算式の 赤枠に該当します。 20000円以下なので、17100円全額が控除額となりました。 なので、17100円をそのまま「ロ」に記入します。 控除額の上限は40000円なので、控除額が40000円を超えている場合は「40000円」と記入してください。 合計 最後に、「一般の生命保険料」と「介護医療保険料」の合計控除額を算出します。 下記画像の 緑枠を足し、 赤枠に記入しましょう。 おわりに お疲れ様でした! 以上が県民共済・都民共済などの年末調整:保険料控除申告書の書き方・記入例となります。

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