航空自衛隊 文書作成。 航空自衛隊 白山分屯基地のハローワーク求人|24030

航空自衛隊技術指令書規則

航空自衛隊 文書作成

がを代表してを有し、が隊務を統括する。 陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織としてが置かれ、防衛大臣はを通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。 上の「自衛隊」とは、 として含まれない「、、、、、及び防衛大臣」なども含めた防衛省の「並びに防衛省の、、、、、、、、、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」(自衛隊法第2条第1項)とされ、これは「」とほぼ同一の組織に相当する。 一般的には国のという面から見た場合は「防衛省」、行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。 は国際紛争を解決する手段としての「の放棄」と「不保持」、ならびに「の否認」を定めているが、見解によれば憲法はの放棄を定めたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない。 よって、日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている。 こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられるとは異なるものであるが、他方、自衛隊は上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている。 国防の目的は、直接及び間接のを未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もってを基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。 この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。 の活動を支持し、国際間の協調をはかり、の実現を期する。 民生を安定し、を高揚し、国家のするに必要な基盤を確立する。 国力国情に応じのため必要な限度において 効率的な防衛力を漸進的に整備する。 外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、を基調としてこれに対処する。 — 国防の基本方針 - 1957年(昭和32年)5月20日閣議決定 2013年12月17日、「国防の基本方針」に代わるものとして「」 が策定された。 自衛隊の公式な英称はJapan Self-Defense Forcesであるが、日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な(Japanese military force あるいは Japanese armed force)として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army(日本陸軍の意)、海上自衛隊は Japanese Navy(日本海軍の意)、航空自衛隊は Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある。 なお、英語で"right of self-defense"の語は国際法上「」を意味し、"Self-Defense Forces"は「自衛権を行使するための軍隊」と解釈できる。 (第51条の英文も参照されたい。 ) 歴史 [ ] (昭和27年) は(昭和25年)の勃発時、の指令に基づくによりがの機関として組織されたのが始まりである。 同時期、の残存部隊はを経てとなり、その後として再編される。 (昭和27年)8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府としてが設置された。 同年10月15日、はに改組された。 そして(昭和29年)「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、及び権限、隊員の身分取扱等を定める」(自衛隊法第1条)自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)が施行され、保安隊は陸上自衛隊に、警備隊はに改組されたほか、新たに諸外国の空軍に相当するも新設され、陸海空の各自衛隊が成立した。 また同日付でも施行され、保安庁はに改組された。 自衛隊創設当時、、などの旧軍の軍学校を卒業した旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として、陸海空三自衛隊のの主流を占めていたほか、実働部隊の指揮中枢において直接22万人のを動かす立場にあった。 これにより、創設当時の自衛隊は旧陸海軍正規将校の強い影響下で戦力を整備し、隊風を育ててきた。 旧陸海軍でやだった者の多くが退官し、出身の幹部自衛官が年々増加していた(昭和42年)においても、陸上自衛隊には2288人、海上自衛隊には1563人、航空自衛隊には1063人の、計4914人の旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として務めており、自衛隊幹部現員の15. 自衛隊は創設以来、の日本侵攻を想定してと共同作戦を行うことを国防の大前提としていた。 自衛隊のと在日米軍司令官が署名し、防衛庁防衛局長を通じて防衛庁長官に報告されていた「共同統合作戦計画」のシナリオによれば、へのの上陸侵攻に際して、まずは自衛隊が独力で対処し、1週間から2ヶ月かけて数次に分かれて到着するアメリカ軍の来援を待つことになっていた。 共同統合作戦計画は毎年改定されていたほか、陸海空自衛隊は共同統合作戦計画を前提として、毎年度の日本防衛計画である「年度防衛警備計画(年防)」を策定していた。 冷戦後は、の湾岸危機をきっかけに新たな役割を模索するようになり、(PKO協力法)によって自衛隊はやに部隊や要員の派遣を行ったほか、9月11日のを機に、「日米安保のグローバル化」が進行し、自衛隊とアメリカ軍による日米防衛協力の領域は日本周辺や極東地域から、やへと拡大し、本土防衛を主任務としてきた自衛隊の任務の変容も進んでいる。 においては、アメリカ軍主導の多国籍軍の一翼を担う形で、イラク南部のに人道復興支援活動を目的として、陸上自衛隊の部隊が派遣された。 構成 [ ] 、 自衛隊はシビリアン・コントロール()の原則の下、で構成される、立法府であるの統制下に置かれている。 は内閣を代表して自衛隊のを有し、が自衛隊の隊務を統括する。 また、内閣には関係閣僚等で構成されるが置かれ、防衛に関する重要事項を審議する。 自衛隊のや等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。 陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の機関として、及びが置かれている。 更に各自衛隊をするための幕僚機関としてが置かれ、自衛官の最上位者であるがこれを統括する。 防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。 各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し(自衛隊法第9条第2項)、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。 は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが、「その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」(第18条2項)ものとされ、防衛省・自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する。 その他、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、内局のと各、統合・陸・海・空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官で構成されるが設置されている。 の設置が憲法で禁止されているため、(軍事裁判所・)は置かれていない(従って、の類は無く、は一般同様へされる。 微罪は別にして、禁錮以上の罪で立件される等で重大な反社会的行為に関与したと判断された場合は懲戒免職されることがあり、また懲戒免職されなくても禁錮以上の罪が確定すれば失職する)。 諸外国のに相当する部隊は陸・海・空の各自衛隊にとして組織されている。 自衛隊の隊務を統括• (2人)• (1人以内、必置ではない)• (3人以内、必置ではない)• - に出向しており、49人(陸23人・海13人・空13人、自衛官)が、38カ所のに派遣されている。 他国の同様にが必要である。 - 、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局• - を養成• - ……陸・海・空の各自衛隊を統合運用• - 統合幕僚長および陸上幕僚長が監督する部隊および機関• - 統合幕僚長および海上幕僚長が監督する部隊および機関• - 統合幕僚長および航空幕僚長が監督する部隊および機関• 規模・各自衛隊の概説 [ ] 〈自衛隊と各国軍隊の規模の比較〉 順位 国名 軍事費 (2016年)(億ドル) 軍人数(万人) (2017年) 1 6,045 134. 7 2 1,450 218. 3 3 569 22. 7 4 525 15. 2 5 511 139. 5 6 473 24. 7 7 472 20. 3 8 466 83. 1 9 383 17. 7 10 338 63. 0 11 242 33. 5 12 235 33. 5 高度な装備を保有するが、総兵力は約24万人(うち女性1万2,300人)と対人口比で主要国中最低水準である。 戦力維持のために若年制度を導入しており、多くの自衛官の定年退職が53歳である。 近年、国家財政の悪化とのために防衛予算と兵力は減少傾向にあったが、周辺国、特に中国の軍拡やの影響で2013年度以降は対前年比で増加に転じた。 また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて他の西側諸国と同じくによる同盟国に強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでもアメリカ()との協力関係が重要視されている。 陸上自衛隊 [ ] 巡閲を受ける陸自隊員 諸外国のにあたる組織であり、日本に対する海外勢力によるを防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。 前身組織は()。 いわゆるを基軸として、、、、、、、、などを保有する。 英称 Japan Ground Self-Defense Force、略称 JGSDF。 諸外国からは Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある。 陸上自衛隊の部隊は、、その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関としてが設置されている。 定数は約15万2千(を除く)であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円と、海、空自衛隊に大差は無い。 をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、やによる装備品もある。 (FFOS)のようなの運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。 各方面隊が担当地域の防衛警備を担っている。 また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えたも配備されている。 海上自衛隊 [ ] 手前 、(奥) 諸外国のに当たる組織であり、海洋国家である日本の防衛力の中核を担っている。 前身組織は()。 、、、、、ヘリコプターなどを保有する。 英称Japan Maritime Self-Defense Force、略称 JMSDF。 諸外国からはJapanese Navy(日本海軍の意)に相当する語で表現されることがある。 海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。 年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明や他国の、、などを探知した場合は、哨戒機を発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する態勢に移行する。 また、の監視、迎撃任務も負っている。 実質的にはとしての能力を有し、対潜水艦戦や対機雷戦では高い能力を有する。 海上自衛隊の部隊は、、、、その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関としてが設置されている。 定数は約4万5千であり、予算は約1兆5百億円。 艦艇、、、各陸上基地を運用する。 日本がであり、通商貿易国家であることから、の安全確保を重視し、()の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。 保有するの一部には能力が付与されており、の中核を担う。 、やは離島防衛や大規模災害対処のシーベースとしても活動できる。 一番艦「」が2015年(平成27年)3月に就役し、海自保有艦艇としては歴代最大のとなった。 航空自衛隊 [ ] の展示飛行 諸外国のに当たる組織である。 平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、内に不法に侵入しようとする航空機に対して、戦闘機を発進させて、対措置をとるほか、、業務等を行っている。 また、有事においては、航空優勢の確保による防空、侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする。 陸上・海上両自衛隊と違い前身組織はない。 英称Japan Air Self-Defense Force、略称 JASDF。 諸外国からはJapanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある。 航空自衛隊の部隊は、、、、その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関としてが設置されている。 定数は約4万7千人であり、予算は約1兆8百億円。 アメリカ製の大型戦闘機、同じくアメリカ製の多用途戦闘機をベースとしたをはじめ、や、、、、の導入により、世界的にも高水準の防空能力を維持する。 高度な救助能力を持つはでも活用されている。 各自衛隊の信条 [ ] 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊は、それぞれに独自の信条を掲げている。 陸上自衛隊「Final Goalkeeper of Defense」• 海上自衛隊「精強即応」• 航空自衛隊「Key to Defense, Ready Anytime」 「陸自はを食べ、海自はを食べ、空自はを食べる」といった比喩や、以下のような言葉 でその違いが表現されることもある。 陸上自衛隊「用意周到 動脈硬化」• 海上自衛隊「伝統墨守 唯我独尊」• 航空自衛隊「勇猛果敢 支離滅裂」 共同の部隊 [ ] 各自衛隊の「」として、及び、が設置されている。 隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。 その他、陸海空自衛隊として、などが、防衛大臣の直轄機関としてなどが設置されている。 活動 [ ] 自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。 この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「」であり、公共の秩序維持に関する活動として「」「」等が位置づけられている。 その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的にはやに基づく海外派遣がこれに該当する。 防衛出動 [ ] 詳細は「」を参照 自衛隊のは自衛隊法第76条によって定められており、他国からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、及び、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じるものである。 出動にあたっては原則として事前の国会承認を要する。 出動を命じられた部隊は、日本を防衛するため、必要な武力を行使することができる(自衛隊法第88条)。 実際に武力の行使を行うか否かの判断は、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うものと解されている。 これまでに防衛出動が命じられたことはない。 災害派遣 [ ] 詳細は「」を参照 自衛隊のは自衛隊法第83条によって定められており、・人為的災害を問わず災害時に各などの要請によって防衛大臣又はその指定する者(、など)が部隊に出動を命令し、救援活動を行う。 災害に際し、要請を待ついとまがないと考えられる場合(震度5弱以上など)は要請を待たないで情報収集やのため部隊を派遣することができる。 災害派遣には大規模災害派遣、が含まれる。 災害派遣は地震、台風による大雨、やのの際に実施されているほか、やなどのみでは対処が困難な事件・事故の際にも実施された。 また、離島からの急患輸送や遭難者の捜索も災害派遣扱いとなる。 上記と異なる類型の災害派遣として、「近傍災害派遣」がある。 近傍災害派遣は自衛隊法第83条第3項に定められており、防衛省施設の近傍において火災その他の災害が発生した場合、部隊長が必要に応じて部隊の派遣を行うことができる。 災害派遣の件数は毎年約800回前後で、2004年度(平成16年度)では急患輸送が年616回、次いで消火支援が102回(うち近傍災害派遣が92件)で、その他すべてをあわせ自衛隊全体で884回出動している。 領空侵犯対応 [ ] 詳細は「」を参照 領空侵犯に関しては、自衛隊法第84条により防衛大臣は他国のがなどに違反して日本の領空に侵入した場合、もしくは領空侵犯の畏れがある場合にこれを阻止する措置を行うことができる。 領空侵犯に対する措置としては、領空侵犯機を日本の空港に着陸させるか、日本の領空から退去させるために必要な無線による警告、誘導、武器による警告などの措置をとることができる。 は期には最高で年1,000回近く行なわれていたが、冷戦後は比較的少なくなり、おおよそ年100回〜200回程度となっている。 飛行機は高速で移動するので、単純に領空侵犯が行なわれた時点でスクランブル発進するのではなく、 ADIZ:Air Defense Identification Zone に入った時点で発進し、実際に領空侵犯が起きるのは年数回程度となる。 2008年現在、領空侵犯機に対して警告射撃を行なったのはに起きた上空におけるの1回のみである。 スクランブルは、領空侵犯の恐れのある機に対する発進のほか、など非常事態が起こった民間機の護衛、誘導などにも行われる。 海上における警備行動 [ ] 詳細は「」および「」を参照 は自衛隊法第82条に定められており、海上における、、の維持のため特別の必要がある場合、防衛大臣が自衛隊に必要な行動をとるよう命じ、内閣総理大臣の承認を受ける。 海上警備行動は(平成11年)から24日にかけて(の工作船)が日本の領海内に侵入した事件()の際初めて発動され、この命令に基づき威嚇としてが計25回の射撃、が計12発の対潜爆弾投下を実施した。 また(平成16年)に周辺での潜水艦が潜航状態でした事件()の際にも発動され、哨戒機P-3C、対潜ヘリ、護衛艦「」「」による追跡が行われた。 1996年(平成8年)、の批准に際し、同年12月、自衛隊の部隊が同条約の定めるところにより、日本の領海及び内水で潜没航行する潜水艦に対して浮上・掲旗要求、退去要求を行うにあたり、あらかじめにおいてその基本方針と手順を決定しておき、個々の事案発生時に、改めて個別の閣議決定を経ることなく、内閣総理大臣の判断により、自衛隊の部隊が迅速に対処し得る旨の閣議決定(「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」)がなされた。 2004年(平成16年)11月10日早朝、国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の日本の領海内を南から北方向へ向け潜没航行しているのを海自哨戒機(P-3C)が確認したことから、所要の措置を講ずるために、同日、上記閣議決定を踏まえ、1999年(平成11年)の能登半島沖不審船事案以来2度目となる海上警備行動が発令された。 弾道ミサイル等の破壊措置 [ ] 2007年(平成19年)12月17日 護衛艦「」からのRIM-161 SM-3 の発射 防衛(BMD)に関する行動類型としては、自衛隊法第82条の3に「弾道ミサイル等の破壊措置」が定められている。 この条項は2003年(平成15年)に弾道ミサイル防衛システム導入が決定されたことを受け、2005年(平成17年)の法改正で整備された。 弾道ミサイル等の落下により人命または財産に対して重大な被害が生じると認められる事態に対して適用される条項で、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が部隊に必要な措置をとることを命ずる。 内閣総理大臣の承認を受ける暇がない緊急の場合にはあらかじめ作成された緊急対処要領に従って部隊に出動を命ずる。 同条による措置がとられた場合、内閣総理大臣はその結果を国会に報告する必要がある。 各自衛隊は弾道ミサイル防衛に関する装備の整備を進めており、弾道ミサイルの探知手段としてイージス艦の改修と新型地上配備型レーダーの配備と既存レーダーの改修が行われる。 また迎撃ミサイルとしてとの配備を決定している。 2009年(平成21年)3月27日、はを開き北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決めた。 これを受け、防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「」を自衛隊に発令した。 治安出動 [ ] 詳細は「」を参照 自衛隊のは自衛隊法第78条および第81条によって定められており、第78条では命令による維持を定めている。 や状態など何らかの理由により力のみでの治安維持が不可能となった場合に内閣総理大臣の命令により出動する。 国会の承認は命令出動後20日以内に付議される。 第81条では都道府県知事からの要請を受けた場合の治安維持を定めており、国会の承認は必要なく内閣総理大臣の命令によって出動を行う。 基本的に治安維持活動の場合をする。 この治安出動は、1960年代のの際に発動が検討されたが、実際には出動しなかった。 これまでに治安出動が命じられたことはない。 国民保護等派遣 [ ] (平成16年)に制定された並びに自衛隊法の一部を改正する法律により、改正されたいわゆる改正自衛隊法第75条には、自衛隊の新たな行動類型として国民保護等派遣が加わることとなった。 武力攻撃やテロなどが発生した際、都道府県知事の要請に基づき、防衛大臣の命で国民の保護のための措置をとることができるとされた。 国民保護派遣ではなく、国民保護「等」派遣として規定されているのは、国民保護法が想定する事態として武力攻撃のみならず、テロに際しても武力攻撃事態に準じた措置がとれるように柔軟な表現を採ったため。 この国民保護等派遣において自衛隊が果たす役割としては、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、避難住民の誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握などの他、避難住民への食料品及び飲料水の供給、物資の供給、医療活動、捜索及び救出などの活動が主に期待されている。 その他にも、武力攻撃災害などへの対処、被災状況の把握や人命救助活動、消防及び水防活動、NBC汚染対処などが想定され、また、武力攻撃災害などの応急の復旧において危険な瓦礫の除去、施設などの応急復旧、汚染の除去なども想定されている。 改正自衛隊法では、第75条において、の国民保護等派遣が可能となる。 国民保護等派遣における自衛隊のは、の避難等の措置、犯罪の予防及び制止、立入、武器の使用の権限を行使する相当の権限を行使できる他、などがその場にいない場合に限り、自衛官は退避の指示、応急公用負担、警戒区域の設定、住民などに対する協力要請などの権限を行使することができるとされている。 なお、国民保護等派遣が命ぜられた場合のほか、防衛出動又は治安出動が命ぜられた場合、必要があれば自衛隊は国民の保護のための措置をとることができる。 海外派遣 [ ] 2013年(平成25年)4月9日 挨拶を交わす笑顔の少年と戦争後の復興支援をするの隊員 1980年代までは、専守防衛論議とのからみで、部隊のは行われなかった。 冷戦終結に伴う、国際政治環境の変化を受けて、後の1991年(平成3年)のペルシャ湾への派遣()を皮切りに、それ以降に基づくやなどへの業務、国際緊急援助隊業務を行っている。 その他に、自衛隊はを受けにより周辺にてによる他国の艦船への燃料や物資の補給やによる物資の輸送を行なっている。 に派遣する船舶は補給艦2隻および3隻以内と定められている。 また輸送機においては輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の等の所持が認められている。 また、後の復興援助のために、に基づき、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊によるを行っていた。 能力構築支援 [ ] 2012年度(平成24年度)からやで、非伝統的分野における派遣を開始した。 今後、を中心に自衛官等を派遣する。 自衛隊は、2010年(平成22年)ので、への対処や、・、対応などの能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)の推進を表明しており 、、、でも実施している。 不発弾処理 [ ] 自衛隊音楽祭での広報活動 、、、、など、各地に広報用、観光用の施設を設けており、各自衛隊の装備品や、の兵器が展示され、また歴史や活動の広報が行われている。 他、や各、などは、地方局のなどでレギュラー番組を持っており、毎週、自衛隊の情報を発信している。 これらの番組はが出演しており、好評を得て全国放送される番組もある。 その他の活動 [ ] 外交活動 いくつかの国のには、軍事に関する情報収集を担当するを派遣している。 もしくはが派遣され、軍人との身分を併せ持ち、軍事分野における各国の交流の促進と、軍事情報の合法的な収集を実施する。 彼らが得た情報は、とが共有し、活用する。 特殊な事件への協力 や、民間の医療機関では対処が難しい事件の協力。 やでの物質特定、作業、患者の治療などが挙げられる。 また、警察や消防に対して、対訓練の教育・指導をしている。 救助活動 登山客が山で遭難したり、海水浴客や漁民が海で遭難した時、消防や警察、海上保安庁と共に出動してに加わることがある。 急患輸送 離島や山間部、海上の船舶などで急患が発生し、病院への輸送手段がない場合、自衛隊が患者を輸送することがある。 皇族、政治家など要人の輸送 の運用。 詳細は及びを参照。 イベントの支援 での雪像製作や、などの協力。 など参照。 大規模なイベント以外でも、各地の祭りなどに積極的に協力しており、や、隊員のパレードなどでイベントを盛り上げる。 学術分野への協力 「」の運用や、地域への隊員の派遣など、南極観測への協力。 土木工事の受託 陸上自衛隊のなどを中心に、を行う。 スポーツへの協力 開幕式での国歌演奏 や、戦闘機を使っての展示飛行 などのイベントを実施する。 また、自衛隊独自にチームを結成し、社会人リーグや各地の試合に出場するなどの活動を行なっている。 では、「特別体育課程」があり、隊員の中でも特に資質に優れた者を選んで選手要員として養成している。 などを始め、のメダリストも多数輩出している。 また、日本ではが厳しく、特には民間人が所持するのはほぼ不可能なので、拳銃によるが含まれる競技の選手は、ほとんどがかである。 また、陸上自衛隊のように、の試合会場として駐屯地内の射撃場を貸し出す場合もある。 メディアへの協力 や、などで協賛することがある。 特に、作中でや、などが登場する場合、これら兵器の動いているシーンを撮影したり、動作音を録音するためには自衛隊の協力が不可欠な場合が多い。 単に撮影に協力する以外にも、作中の軍事的知識のアドバイスを行う場合もある 各国軍隊との関係 [ ] 他国のとの防衛交流を図り、防衛省高官の訪問、世界各国国防省高官の招待などを繰り返している。 また、自衛官との身分を併有し、駐在武官に相当するを関係の深い主要国に派遣している。 海上自衛隊の初任幹部を乗せたの派遣もこれに貢献している。 同盟国 [ ] アメリカ合衆国 [ ] 2011年(平成23年)3月26日 ()における自衛隊の災害派遣活動とのにおける陸上自衛隊と・の協力。 (平成9年)日米両政府により締結された「合意」( Special Action Committee on Okinawa、沖縄に関する特別行動委員会)により、日本の国防については日本が主に対処し、米軍は補助であるという原則が、文書の上で確認された。 連携を保つための共同演習では、戦闘のほか「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」に基づく非戦闘員の救出・輸送訓練など、多様な形態の演習を定期的に実施している。 の全兵力は、約5万人である。 協力国 [ ] オーストラリア [ ] 日本とは、双方ともと極めて緊密な軍事関係を構築しており、その関係から防衛首脳の会談も他国と比べて頻繁に行われている。 自衛隊がされたときには、でと共に復興活動に従事した。 2003年(平成15年)9月、日本国防衛庁とオーストラリア国防省との間の防衛交流の発展に関する覚書に署名。 2007年(平成19年)2月15日には、外務・防衛当局の審議官級協議が行われ、自衛隊との共同演習などを今後行うという方針を確認した。 同年3月には、が来日し、首相と「(日豪安保共同宣言)」に署名、の共同訓練、・など遮断と対策、国境を越えた犯罪予防協力など9項目での協力が成立した。 両国の外交・防衛閣僚による定期協議(2プラス2)の実施も盛り込まれ、これにより日本にとってオーストラリアは米国に次いで2番目の安保分野の協力国となった。 2008年(平成20年)12月、日本国防衛庁ととの間の防衛交流の発展に関する覚書を改定。 (平成22年)には、両国は「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。 日本がACSAを結ぶのは、アメリカに続き2ヶ国目である。 2012年(平成24年)2月11日〜24日、航空自衛隊は、、と初の3者共同訓練をアメリカ領で実施した。 規模は空自約330人、アメリカ空軍は約400人、オーストラリア空軍は約300人である。 2012年(平成24年)5月3日〜18日に中央即応集団司令官の山本洋陸将を担任官にオーストラリアのパッカパンニャル諸職種訓練場で開かれる射撃競技会に中央即応集団の第1空挺団の隊員16人が参加する。 結果は参加15カ国中、14位。 1位のインドネシア軍とは倍近いスコアの差。 最下位は東チモール軍。 使用火器は、、である。 2011年(平成23年)にオブザーバー参加して事前に研修を行っている。 2012年(平成24年)6月4日〜5日に日豪共同訓練、6月6日〜6月8日に日米豪共同訓練を実施する。 九州南東方海域で海上自衛隊からは・1隻、航空機1機。 アメリカ海軍は・1隻、航空機1機、オーストラリア海軍は「バララット」、オーストラリア空軍の航空機1機が参加する予定。 2012年(平成24年)5月、玄葉光一郎外相とオーストラリアのカー外相が外務省飯倉公館で会談、情報保護協定を締結した。 2012年(平成24年)8月31日、の国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の現地支援調整所に日豪防衛協力の一環で、オーストラリア軍の要員2人を受け入れた。 オーストラリア軍との情報共有を進め、現地支援調整所が担う国連やNGOとの連絡調整の効率化を図る。 (平成27年)7月、米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に自衛隊が初めて参加し、日米豪で上陸訓練を行った。 イギリス [ ] 2015年(平成27年)10月25日 航空自衛隊のを訪問した(RAF)所属の 海上自衛隊の前身組織である大日本帝国海軍は設立時にの教官が指導にあたっており、現代でもなどの文化が海上自衛隊に受け継がれている。 2011年(平成23年)10月31日、防衛相はフィリップ・ハモンド 英国防相と会談し、2004年(平成16年)1月に署名した旧覚書を発展させた、両国の防衛協力についての新たな覚書の策定作業を開始することで合意した。 に敗れはしたが、イギリスは航空自衛隊の計画に、を日本に積極的に売り込んできた。 このF-Xでの積極的な売り込みの結果、日本とイギリスの間に国防関係の交流が発生した。 2011年(平成23年)12月の緩和を受けて、2012年(平成24年)4月10日、はイギリスのと首脳会談を行い、防衛装備品の共同開発・生産を早期に開始することで合意した。 2013年3月、テロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発する方針で調整していることが判明している。 2012年(平成24年)6月、「日英防衛協力覚書」を取り交わす。 2012年(平成24年)7月7日、イギリスのフェアフォード王立空軍基地(RAF Fairford)で開催されるロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー(RIAT)に、初めて航空自衛隊のが参加した。 2015年(平成27年)7月14日、イギリスのフェアフォード王立空軍基地でのロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥーに海上自衛隊のが2機参加した。 2017年(平成29年)1月26日、ロンドンにおいて両国は「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名し、8月18日に外交上の公文を交換し発効した。 日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリアに続き3ヶ国目である。 2018年9月30日から10月12日まで、陸自の約60人と英陸軍の約50人が参加して富士学校や北富士演習場など3カ所で行われる、陸自が国内で米軍以外と2国間訓練を行うのは初めてだという。 インド [ ] 艦艇の初訪日は1969年(昭和44年)。 また、(平成19年)には、日米印3ヶ国間訓練が初めて実施された。 南方海域で行われ、海上自衛隊からは司令の指揮する4隻、米海軍からは第5司令の指揮する2隻、インド海軍からは東部方面艦隊司令官であるR・K・ドワン海軍少将の指揮する駆逐艦「マイソール」とミサイルコルベット艦「クタール」、「」が参加し、通信訓練、近接運動、戦術運動等が行われた。 2006年(平成18年)3月、国連平和維持活動の国際連合兵力引き離し監視軍の派遣()で、ゴラン高原で同一宿営地に住居し、給食業務等を共同で行なっている。 2008年(平成20年)10月には、両国首脳がに署名し、日本にとって、インドはアメリカ、オーストラリアに次いで、安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった。 また、は国防の充実を図るため、これまで武器の輸出を事実上禁止してきたの緩和を睨み、防衛関連技術に関する協力強化を求める方針を示唆している。 2012年(平成24年)には、海上自衛隊とインド海軍による2国間演習を実施することを決めた。 中国への対抗を目的としている。 日本とインドの交流は、2006年(平成18年)3月に森陸幕長がインドに訪問、2007年(平成19年)4月にシン陸軍参謀長、2009年(平成21年)8月にカプール陸軍参謀長が来日、2011年(平成23年)2月には火箱陸幕長がインドを訪問した。 2011年(平成23年)8月にはインド陸軍の准将以下4人が富士総合火力演習を研修し、2012年(平成24年)1月には富士学校の陸自幹部がインドのトプチ火力演習を研修している。 日本はインドに防衛駐在官を置き、インド防軍幕僚大学に留学生を送っているほか、も陸上自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程(CGS)多国間セミナーなどに参加している。 また、の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)に派遣されている陸上自衛隊ゴラン高原輸送隊は、現地でインド陸軍とともに後方任務に当たっている。 2013年(平成25年)には、インドのを陸海空の3人に強化する方針を決めた。 3人体制はに続く5カ国目であり、近隣諸国や同盟国以外では初めてとなる。 フィリピン [ ] 日本とは、2006年(平成18年)6月に日比防衛首脳会談を行うなど、定期的に防衛首脳、次官級の交流を行なっている。 2012年3月から4月にかけて行われるアメリカとフィリピンの合同演習に自衛隊が参加することが決定した。 また、の基地や訓練施設を、自衛隊が共同使用することも検討されている。 2013年(平成25年)には、フィリピンを襲ったの甚大な被害を救援するため、フィリピン政府に要請に基づき、過去最大の1180人からなるが行われた。 2016年(平成28年)5月、日本から最大5機のをへ有償貸与する事が両国間で合意した。 自衛隊装備の他国供与第一号となる。 での監視能力強化を図りたいフィリピンはを希望していたが、高度な運用能力を要するP-3Cに代わり、より扱い易いTC-90の移転が前年から検討されていた。 専用の哨戒装備を持たないTC-90であっても、フィリピン海軍現有のに比べて大幅な能力向上が見込める。 防衛省においては、人道支援・災害救援での能力向上を挙げている。 ベトナム [ ] 2011年(平成23年)10月24日、の国防相が来日し、防衛省で「日越防衛協力・交流に関する覚書」を交わし、海上安保における協力関係を確認した。 防衛大学校では少尉候補生の交換留学の受け入れを継続的に行っている。 フランス [ ] 2010年(平成22年)5月には、がを訪問し、同年9月にはピエール・フランソワ・フォリシェ参謀長が来日するなど、日本とフランスは友好的な交流を続けている。 2011年(平成23年)10月に、「日仏情報保護協定」を締結した。 2012年(平成24年)2月22日には、がへ入港。 2月27日、海上自衛隊およびアメリカ海軍と共同訓練をおこなった。 また、緩和を受けて、武器や防衛装備品の共同開発・生産を進める方向で調整されている。 2017年(平成29年)6月19日、 パリ航空ショーにP-1哨戒機1機が地上展示された。 2018年(平成30年)7月13日 パリにおいて両国は「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名し、2019年5月27日に外交上の公文の交換を完了、6月26日発効した。 日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリスに続き4ヶ国目である。 カナダ [ ] 2010年(平成22年)11月、と「日加政治・平和安保共同宣言」を発表。 2018年(平成30年)4月21日 トロントにおいて両国は「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名し、2019年6月18日に外交上の公文を交換、7月18日発効した。 日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスに続き5ヶ国目である。 フィンランド [ ] との防衛交流は1959年(昭和34年)にの陸将が同国を訪問して以来始まった。 イタリア [ ] 2012年(平成24年)6月、と「日伊防衛交流・協力の意図表明文書」に署名した。 シンガポール [ ] 2009年(平成21年)12月、は日本にとってで最初の防衛協力・交流の覚書を締結した国である。 拡大国防相会議で防衛医学分野の専門家会合の共催。 モンゴル [ ] 2012年(平成24年)1月、「日モンゴル防衛協力・交流の覚書」を署名した。 また、が主催したPKO多国間訓練「カーン・クエスト」に自衛隊が参加している。 バーレーン [ ] 2012年(平成24年)4月、と「日バーレーン防衛交流に関する覚書」を署名した。 その他 [ ] 北大西洋条約機構 [ ] 2010年(平成22年)6月に(NATO)と「日・NATO情報保護協定」を締結している。 ジブチ共和国 [ ] ・には自衛隊初の海外活動拠点がある。 の北側の土地約12ヘクタールを借り上げて、司令部庁舎・隊舎・P3C哨戒機の整備用格納庫・体育館などがある。 周辺諸国 [ ] 中国 [ ] 2009年(平成21年)11月6日 では、海上自衛隊のが海上警備行動に基づき、アクティブソノブイなどを投下して中国の潜水艦を追跡した。 はは日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないとしているが、(昭和46年)に地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、政府は尖閣諸島の領有権を主張し、日本がにを設定していることに異議を唱えている。 とはミサイル基地が存在し、通常弾頭、核弾頭双方の中距離弾道ミサイル約25基の照準を日本の主要都市や在沖縄米軍基地へ向けている可能性が指摘されており 、アメリカ海軍の空母機動部隊の軍事プレゼンスを排除する目的で、の能力向上と配備を推進している。 また、日本領海内を潜水航行する原子力潜水艦を海上自衛隊が追跡したの事例がある。 の全兵力は約230万人である。 2007年(平成19年)11月、中国海軍の「」が中国艦艇では戦後初めて日本に親善入港した。 2008年(平成20年)に発生したでは海上自衛隊の護衛艦が海南島に援助物資を緊急輸送した。 2009年(平成21年)11月、中国海軍の「」がとに入港した。 2010年(平成22年)4月、東シナ海で中国海軍の軍事訓練を監視中のに中国海軍の哨戒ヘリが異常接近する威嚇行為事件が発生した。 2013年(平成25年)1月、東シナ海で中国海軍フリゲートが護衛艦ゆうだちを射撃管制レーダーでロックオンするが発生した。 2019年(令和元年)10月、初の国際に招待されて初参加した中国海軍の艦艇が日本に寄港するも(台風19号)で観艦式は中止となり 、8年ぶりかつ日本近海で初の共同訓練を海上自衛隊と行った。 ロシア [ ] は日本とを有している。 歴史的にはの背信行為やなどが禍根となっている。 不定期にやを日本領空付近まで進出させ、などを行なっており、この場合は、航空自衛隊によるを受ける。 また、を日本近海に配置して海上からも電子情報の収集および潜水艦を展開するための海洋観測をおこない、海上自衛隊による監視の対象となっている。 の全兵力は約100万人である。 1970年(昭和45年)は、で()の侵攻を撃砕したの士魂精神を受け継ぎ「士魂戦車大隊」と命名された。 1996年(平成8年)に海上自衛隊艦艇がを訪問して以来、毎年艦艇の相互訪問を行っている。 1998年(平成10年)以降は捜索・救難共同訓練を行っている。 「日露海上事故防止協定」も結んでいる。 1999年(平成11年)に「日露防衛交流に関する覚書」を締結した。 2002年(平成14年)10月には、海上自衛隊50周年を記念した国際観艦式に招待され時代を含めて初めてのの日本寄港があった。 2006年(平成18年)に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。 2012年(平成24年)に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。 安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する。 北朝鮮 [ ] 2006年(平成18年)のによって、が着弾したと推測される海域(青色) は韓国および(国連軍)と中であり、準戦時状態を維持していることから、事実上の軍事同盟国である日本も敵視している。 また、北朝鮮のによるが行われている。 また、北朝鮮は、国際的に非難を浴びた度重なるの強行と、度重なるにより、日本と高い軍事的緊張状態にある。 日本は、および輸出入の全面禁止というを実施しており、事実上、北朝鮮とは断交状態にある。 では北朝鮮による核兵器や、化学兵器、生物兵器などの保有を「重大な脅威」と公式表明し、自衛隊はを特に強く警戒している。 の全兵力は約190万人である。 2008年(平成20年)5月31日、人民軍上層部が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し敵対姿勢を改めて鮮明にしている。 日本国内には、北朝鮮のミサイル攻撃への抑止力となる先制攻撃能力と有事法整備を求める世論がある。 (平成26年)現在、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、多数ので日本を核攻撃できる能力を既に備えていることが米韓当局から確実視されており、更に日韓両国を上から核攻撃できる(SLBM)の開発もかなり進展しているとされ 、日朝の軍事関係は緊張が高まっている。 韓国 [ ] 日韓海軍捜索・救助訓練 日本ととは(韓国名:独島)の領有権問題を抱えている。 一方、アメリカ合衆国を介した間接的な協力関係にもある。 時代に日米韓関係の強化が図られ、合同訓練、武官の交換や学生の留学、艦艇の派遣や音楽隊の派遣・招致など防衛交流がある。 1994年(平成6年)から海上自衛隊ととの間で艦艇の相互訪問が開始された。 1999年(平成11年)には初の捜索・救難共同訓練を行った。 2013年(平成25年)日本政府及び自衛隊は、韓国軍からの要請により韓国軍南スーダンPKO部隊に弾薬1万発を供与した。 2018年(平成30年)に海上自衛隊の護衛艦の参加を要請されたが、参加条件としての掲揚を自粛するよう韓国政府から求められたため、日本政府は韓国国際観艦式に参加することを中止した。 また、2018年12月20日には 能登半島沖で「」級からの海上自衛隊所属が火器管制レーダーを照射されたが発生した。 台湾 [ ] 国交のない()とは、具体的な軍事的交流もない。 台湾もの領有を主張していて、日本との領有権に関する問題があり、民間船舶の他、の巡視船がしばしばを起こしている。 台湾の航空機が、航空自衛隊によるの対象になる事案は、ロシア、中国についで三番目に多い。 2008年(平成20年)、防衛省の防衛政策局長は、「は日本の問題」であり、の適用可能性もあると語り、自衛隊にとって台湾の政治事情は重要である認識を示した。 日本と台湾に重要な懸案が無かったため、このことは長年、重大な問題にはならなかったものの、与那国島の島民を含むでは、自分たちの空の一部を外国の軍が管理するという現状に不安を持っていた。 の全兵力は、約30万人である。 2010年(平成22年)5月26日、防衛省は長年放置されていたこの問題を解消するため、防空識別圏の見直しを検討する方針を示し、台湾側にも通知した。 は遺憾の意を表明し、認めないことを明言している。 防衛省は2010年(平成22年)6月24日、防空識別圏見直しについての防衛省訓令を翌6月25日から実施することを発表した。 装備 [ ] 自衛隊のミサイルを開発している () など、の能力は世界的にも一線級を維持しており、技術では、において世界最大級のを配備する。 装備は基本的に日本製であるが、向けの装備、などは欧米の製品を輸入している。 日本に製造技術がない物の場合、既製品を輸入するよりもやライセンス生産を選択し、保守や改良、後継品の国産化に役立つ工業技術の獲得、維持に努めている。 以前はおよび政府統一見解による武器輸出規制のため、輸出や量産、他国との共同開発ができず、結果として単価が諸外国に比べて高額になった装備品もある。 近年、防衛省や産業界、防衛政策に通じた政治家などは、米国との共同開発が必要な等における当該原則緩和の必要性を踏まえ、武器輸出三原則の見直しを要望している。 技術革新が進むにつれて、特に最新技術を盛り込んだ武器は高価になり 、たとえアメリカ合衆国のような超大国ですら、もはや1国単独で軍需産業を維持、発展させることは困難な状況となっている。 そのため、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつある。 この流れに沿って、(平成26年)、はを改定してを新たに策定した。 従来の武器の国産重視政策を転換し、武器の輸出制限を大幅に緩和するとともに、国際共同開発を積極的に推進することとなった。 憲法解釈と専守防衛の理念、周辺情勢、金銭的負担などに関連して各種のや対地、、などの開発や配備の是非については議論がある。 かつてはの配備も困難とされてきたが、飛行訓練の効率化や時の航続距離延長のため、空中給油機が配備されている。 従来は消極的であったも2009年(平成21年)現在では主要任務の一つになり、やなど地域に部隊を展開するなど、自衛隊の活動の幅は広がっている。 これに伴い、国内で開発する兵器も海外展開を視野に入れた性能が要求されるようになってきており、次世代輸送機は、やを大きく超える巡航距離を目指して開発され、2016年(平成28年)6月に量産初号機が航空自衛隊に引き渡された。 航空母艦については、対潜能力や輸送能力の向上を目的として、諸外国ではに相当するが導入された。 ひゅうが型よりさらに大型となる基準排水量19500トンのが、2010年度(平成22年度)予算で建造費1208億円により認められた。 就役後は、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約400人を輸送し、かつ他の艦艇への補給能力を持つことができる。 主要な装備品 [ ] 陸上自衛隊 [ ]• 「」および「」も参照 の 区分 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 一等陸佐 一等海佐 一等空佐 二等陸佐 二等海佐 二等空佐 三等陸佐 三等海佐 三等空佐 一等陸尉 一等海尉 一等空尉 二等陸尉 二等海尉 二等空尉 三等陸尉 三等海尉 三等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 曹 陸曹長 海曹長 空曹長 一曹 一等陸曹 一等海曹 一等空曹 二曹 二等陸曹 二等海曹 二等空曹 三曹 三等陸曹 三等海曹 三等空曹 士 士長 陸士長 海士長 空士長 一士 一等陸士 一等海士 一等空士 二士 二等陸士 二等海士 二等空士 概要 [ ] 諸外国の制度とほぼ同じ位置づけとなるが、憲法9条との兼ね合いから軍隊色を薄める目的で、のものから名称を変えている。 「」は基本的にに相当する。 (昭和37年)12月1日以前は・・及び、統合幕僚会議議長(現在は)においても同階級章であり、諸外国では待遇であった。 現在では、統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長の職にある者はその在任期間中は待遇となる。 ただし、あくまで職に対する地位や待遇であって、自衛隊には大将に相当する階級は存在しない。 「将補」はに相当し、その役職により、俸給表では「将補(一)」「将補(二)」に分けられている。 将官に関しては、上記のほかに補職によりアメリカ軍の准将~大将の取り扱いを受ける、いわゆる対外的な階級区分が内在している。 「1佐」「2佐」「3佐」はそれぞれ、、の佐官に相当する。 「1佐」も俸給表では三段階に分けられている。 「1尉」「2尉」「3尉」はそれぞれ、、の尉官に相当する。 「准尉」はに相当する(上級曹長階級の創設に伴い廃止予定・及びも参照)。 「曹長」「1曹」「2曹」「3曹」は、旧陸軍の、、および旧海軍の、、などの、いわゆるに相当する。 曹までが職業自衛官で定年制となる。 「士長」「1士」「2士」はそれぞれ旧陸軍の、、および旧海軍の、、などの、いわゆるに相当する。 陸士は2年(一部の技術系は初任期のみ3年、以後2年)、海士と空士は3年(初任期のみ、以後2年)の任期制と、採用後2年9月以後おおむね7年以内に曹へ昇任するの非任期制に別れ、任期制隊員は任期中に曹への昇任試験に合格すると3曹となる。 幕僚長の階級章 [ ] 統合幕僚会議議長については統合幕僚会議議長章 を、他の三幕僚長は幕僚長章を左胸に着けるのみで、もともと3つ桜 の最高階級である陸将・海将・空将は大将でも中将でもなく、旧日本軍では3つ星(桜)は「大将」であり、一方アメリカ軍などでは3つ星は「中将」であるという状況下で、曖昧な立場にあった。 に第3代航空幕僚長・が調査団として渡米した際、3つ星(桜)の源田は4つ星だが対等の米空軍参謀総長(大将)より格下の「中将」の待遇を受けたため抗議したが認められず、現地で源田は星章を一つ増やして4つ星の階級章を付けた。 この行動を規定違反として問題視する声が上がったが、帰国後自衛隊の服装規則そのものが改正され、(昭和37年)12月1日、「自衛隊法施行規則の一部を政正する総理府令」(昭和37年総理府令第67号) により、陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長及び、統合幕僚会議議長(現統合幕僚長)たるは階級章が正式に桜花4つ、の冬制服上衣の袖章では金太線1本(金中線4本分)に金中線3本となり、海外における大将相当の階級章を付けるように改正され、同時に幕僚長章は廃止された。 1佐(一) [ ] 陸上自衛隊においては1佐(一)職にある自衛官が乗車する車両には紅色や白色に赤枠を設けて他と区別した台座に帽章1個(星一つの)が掲げられ、将官に準じて扱われる例がある。 1佐で着任した副師団長や職の部隊長、団から隊へ縮小改変予定の団長、副旅団長、師団幕僚長、その他1佐職(一)がこれに該当し、これらは諸外国軍の相当とされる。 には司令や航空群司令等、本来はの役職に就く(一)をと位置づけ、司令部乗艦の自衛艦のメインマストに白地に赤色桜星1つの代将旗の掲揚や、使用公用車両を通常の陸運局ナンバーの黒塗り乗用車(通常1佐までは自衛隊ナンバーのライトバン)とし、車両標識も紺色プレートに銀色桜星1つを掲示する等、並の待遇をする。 自衛隊内ではが呼称として使われることは無いが、諸外国軍からは(代将)の呼称を受ける。 旗章 [ ] 海上自衛隊の指揮官旗(のに相当)は、指揮権の所在を示すものであり、群司令・艦隊司令官等の指揮権を有する将官の階級の桜星の数を配した物を掲揚する。 自衛艦隊司令部には自衛艦隊司令官のと自衛艦隊幕僚長のの二人の将官がいるが、司令部のポールには自衛艦隊司令官の指揮権を示す桜星3つの海将旗のみが掲揚される。 帝国海軍において、艦隊司令長官(中将または大将)と艦隊参謀長(少将)の二人の将官がいても、艦隊旗艦に掲揚される将旗は司令長官のもののみであったのと同様。 車両標識は指揮官職ではなくとも、将官はその階級の数の桜星を掲示する。 将官の階級や標識、掲揚旗をその桜星の数で、将補をツースター、将をスリースター、陸海空幕長をフォースターと呼ぶ事があり、内閣総理大臣、防衛大臣の標識、掲揚旗はファイブスターとなる。 内閣総理大臣旗、防衛大臣旗は地の色が異なる(参照)。 音楽 [ ] 平成25年度自衛隊音楽まつり 防衛省各自衛隊は、公式の、を制定している。 またそれぞれの部隊が独自に部隊歌を作曲、制定(部隊制定)している場合もある。 防衛大学校は、将来の陸海空幹部自衛官を養成する防衛省の機関の為、陸海空いずれもの行進曲を使用する場合もある。 主な行進曲 [ ] 陸上自衛隊 [ ]• 「大空」: 陸上自衛隊の前身に当たる、1951年(昭和26年)8月10日に行われた警察予備隊発足1周年記念観閲式の為に、中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が作曲。 2010年度(平成22年度)のでは、中央病院高等看護学院学生隊(男性隊員を含む)並びに陸海空女性自衛官部隊の観閲行進時に奏楽された。 「」:(編曲) 1886年(明治19年)作曲の観兵式分列行進曲(制定)を再制定したもの。 観閲式において(徒歩行進)部隊の観閲行進時に奏楽されるのが普通である。 2010年度(平成22年度)の自衛隊観閲式では、観閲部隊指揮官(並びに幕僚)、部隊用国旗(旗手、旗衛手)、防衛大学校学生隊、防衛医科大学校学生隊、高等工科学校生徒隊、普通科部隊、空挺部隊の観閲行進の時に奏楽された。 曲名「扶桑歌」のとは日本の異称で、陸軍の(中分列式)のために作曲・制定された曲であることから「陸軍分列行進曲(分列行進曲)」や「分列式行進曲」などとも呼ばれる、(平成19年度自衛隊観閲式からは同曲を「陸軍〜」の名称で紹介しているが、音楽隊では"行進曲「扶桑歌」"の譜が使われている。 また、陸軍省とほぼ同時に同曲を制定した警察庁も「扶桑歌」の名称で現在まで使用している。 「陸軍〜」の名称は戦前には見られない。 戦後いつ「陸軍〜」の名称が使われ始めたか、経緯も含めて不明)。 海上自衛隊 [ ]• 「」: (明治30年)作曲の制定行進曲を再制定したもの。 観閲式において海上自衛隊部隊の行進時に奏楽される他、などの儀式で奏楽される。 課業行進曲や会報などに録音した物(主にCD収録音源)が使われることもある。 航空自衛隊 [ ]• 「空の精鋭」:矢部政男 航空自衛隊は発足より長らく米国の行進曲「ブラビューラ」を行進曲として使用してきたが、1992年(平成4年)、航空自衛隊創設40周年の折に「空の精鋭」を作曲、公式行進曲として制定した。 観閲式において航空自衛隊部隊の行進時に奏楽される。 防衛大学校 [ ]• 「飛翔」:神明 2002年(平成14年)に創立50周年記念行事の一環として防衛大学校同窓会より寄贈された。 「防衛大学校への入校とともに、今まで生活とはおよそかけ離れた厳しい規律や訓練の中に身を置き、卒業時にはの鳩のごとくたくましく、力強く羽ばたいていく防大生の姿をイメージ」して作曲された。 作曲者の神明は陸上自衛隊中央音楽隊勤務。 課業行進曲としても使用されている。 「英華壮観」 防衛大学校同窓会から防衛大学校に寄贈された新行進曲。 その他 [ ]• 「祝典ギャロップ」:須摩洋朔 中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が、昭和28年度自衛隊観閲式の車両行進曲として作曲。 観閲式に於ける、車両部隊の行進時に奏楽される。 「陽光を背に」 平成30年度自衛隊観閲式で初演奏された「祝典ギャロップ」に代わる新車両行進曲。 「凱旋」:堀滝比呂 2004年(平成16年)の陸上自衛隊創設50周年記念行進曲として中央音楽隊ファゴット奏者・堀滝比呂が作曲。 中央観閲式における、音楽隊(陸海空合同)の観閲行進(入場)時に奏楽される。 「」: 海軍軍楽生・吉本光藏作曲の行進曲で作曲年は不明。 トリオ部に使われている軍歌「皇国の守り」は、文学博士・外山正一の詩にが作曲。 自衛隊の博物館 [ ]• (セイルタワー)• (てつのくじら館)- 海上自衛隊の歴史や装備品の紹介などが展示されている。 - 陸上自衛隊について、歴史・組織・防衛装備等多角的な面から解説し、日本国民に対する広報活動を行っている。 (エアパーク)- 航空自衛隊を日本国民により多く理解してもらうことを目的として、1999年4月にオープンした。 不祥事 [ ] 詳細は「」を参照 自衛隊を巡る論争 [ ] を標榜する日本では、自衛隊の存在や運用に関して多くの議論がなされている。 首相はに「朝日新聞の調査で憲法学者の7割以上が憲法違反だと言っている」と発言したが、朝日新聞は(事実検証)で2015年のアンケートの結果と異なる点を指摘し、「7割以上」という数字は10月から11月にかけて憲法学者を対象に行ったアンケートの結果であり、「調査から26年が経過しており、現在の憲法学者の見解を説明するために用いるデータとしては適切とは言えない」と指摘した。 この朝日新聞の指摘に対しては、直近に行われた調査結果である「6割」(違憲にあたる+可能性がある)と安倍晋三発言の「7割」では大した違いではなく、屁理屈の言い訳の揚げ足取りに過ぎず、なにより日頃自衛隊を否定するような意見を出しておきながら、なぜ「自衛隊廃止論者」であるとみられることに反発するのか理解に苦しむという見方も存在する [ ]。 戦後の社会党を中心とした左派政党など護憲派や市民団体は、自衛隊は日米安全保障条約と共に違憲だと主張してきた。 戦後の再軍備自体が想定されていなかった日本国憲法が出来た時の解釈からすれば明確に違憲どころかそれ以前の問題であった。 非武装中立を志向する政党、団体、人々からは日本政府が日本国憲法を専守防衛の自衛隊は戦後史の中で日本国民に定着した事実上の合憲的存在であるとの解釈していることを批判している。 自民党と連立することで、村山政権が発足した後に従来は非武装中立を主張していた野党第一党(後に社民党と民主党に党員が分裂)は1994年9月の第61回臨時全国大会において、「『非武装』は党是を超える人類の理想」としつつ「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認める」、とそれまで野党で自衛隊を合憲としてきた公明党、に対しての従来の主張だった「」から「自衛隊合憲論」へと転換した。 しかし、社民党は2006年2月に「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」と社会民主党宣言を出して以前の非武装中立路線へと再転換した。 日本共産党も同様に自衛隊を違憲と主張して、自衛隊による訓練や地方自治体イベントへの参加に対して抗議活動をしている。 2018年にも地方自治体が主催・共催・後援する災害救助等の行事等への自衛隊員が参加することにも日本共産党は反対し、「自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。 」 と主張して抗議している。 によれば、日本共産党は1968年に「アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である」と自衛隊を定義した。 阪神淡路大震災の時に自衛隊の必要性が国民的に強く理解されるまで、保守系言論を除く日本のマスコミ、日本共産党、日本社会党、日教組、自治労など左派労組、その党員や支持者は自衛隊を「反社会的存在」として糾弾していた。 日本の一般世論は当時は左派市民団体による自衛隊への批判活動に無関心で、一部は自衛隊を違憲で解体すべきだとの主張に同調していた。 「自衛隊いじめ」 は社会のいたるところにあり、成人した19から20歳の自衛官が成人式に参加する際に集団で押し掛けて妨害して帰らせる事件が革新が強い地域で頻発した。 父親が自衛官だったは安保闘争翌年の1961年の様子を「小学生も安保反対デモのまねをしていた」と語っている。 小学校4年生だった大野は社会科の授業中に担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官、自衛隊は人を殺すのが仕事で憲法違反の集団。 」「みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。 先生たちは自衛隊や 日米 安保をなくすために闘っている。 」と言われた。 大野は同級生から除け者にされ、教室の隅での給食、上履き窃盗、ランドセルの中身を捨てられたり、下校途中に投げられた石で負傷した。 大野は、親に説得されるまで登校を拒否した。 濱田は公私を分けない教師の発言を批判し、当時の大野の心や「説得」した自衛官の父の気持ちを思うと胸が痛むと述べている。 大野は転勤の多い自衛官の子弟が多数在籍していた都立の全寮制高校に進学した際に自分だけが特殊な経験をしたのではなかったと知ったと述べている。 他の子弟も小学校や中学教師に「自衛官は人殺し」「鉄砲もって喜んでいる」と皆の前で言われたために、同級生にも「人殺しの子供」と罵られた経験者や親や兄弟、親族を馬鹿にした日教組の教師に反発したために内申書の評価を下げられる被害を受けた。 日教組や自治労など熱心な活動をする組合員、専従組合員を中心に自衛隊員子弟の入学反対運動や子弟の目の前で授業中に自衛隊を憲法違反で解体されるべきなどして吊し上げていた。 このような表だっての言動や活動は「自衛隊が必要」との意見への支持とこのような活動への嫌悪が国民的に広まると激減した。 濱田は自衛隊違憲論による未だ残る市民団体や革新政党による自衛隊員やその家族への攻撃が、護憲運動への批判と総評系を中心に労働組合への嫌悪感を強める結果になって支持層を減らしたと評している。 法的位置付け [ ] 「」および「」も参照 憲法9条に関する学説には、憲法9条第1項において全ての戦力が放棄されたとする立場(峻別不能説) 、憲法9条第1項の規定ではは放棄されていないが、第1項の趣旨を受けて憲法9条第2項に戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたとする立場(遂行不能説) 、「前項の目的」とは「を解決する手段」としての戦争放棄を指すのであり自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場(限定放棄説) がある。 政府見解は憲法制定時より憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする遂行不能説に立ちつつ 、冷戦構造の深まりの中でこのような枠組みを維持しながら、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権の行使としての必要最小限度の自衛行動とは異なるものであり後者については憲法上許容されていると解釈するに至っている。 ただ、自衛行動の範囲について、鈴木善幸内閣の政府答弁書は、集団的自衛権については国際法上これを有してはいるものの憲法上行使は許されないと解釈していた。 これについて1999年(平成11年)のにおいて(当時)は「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。 自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」 と述べた。 また、1999年(平成11年)の参議院において第一部長(当時)は「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。 このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。 一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われるでございます」と述べている。 しかし、自衛行動の範囲について、政府見解は、その後、2014年(平成26年)の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われた。 この問題に関するの判断はまだ行われておらず 、自衛隊自体が合憲であるか違憲であるかの憲法判断は下されていない。 ただし、の上告審で最高裁判所は自衛権の存在については「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。 」と判示した。 ただし、この最高裁の判例は駐留米軍の合憲性についての判例である。 は「司法が持つのは違憲立法審査権ですから、「自衛隊法の第何条は憲法違反である(あるいは、合憲である)」という判断はできます。 しかし「自衛隊そのもの」が憲法違反であるとかないとか言うのは、それとは次元の異なる政治的抽象論に過ぎません。 自衛隊法の「違憲」とみなされるべき条文を指摘し、その違憲性が認められるならば、その条文を根拠とした自衛隊の装備や任務も改廃されるはずでしょう(たとえば武装解除されて災害出動を主任務とする災害救助隊に再編されるかもしれません)。 それが正当な手続きというものではないでしょうか。 ところが実際には、「憲法第9条」という言葉は数え切れないほど繰り返されているにも関わらず、「自衛隊法第何条」が憲法第9条に違反しているというのか、具体的な話が出てきたためしがありません。 」として、自衛隊そのものが憲法違反かどうかという議論そのものが無意味だとした [ ]。 戦力の不保持との関係 [ ] 2項前段は戦力の不保持について規定する。 限定放棄説の立場からは一般に自衛のための戦力は保持しうると解釈するのに対し 、峻別不能説や遂行不能説の立場からは戦力は一切保持できないと解釈する。 このうち遂行不能説においては憲法9条第1項の趣旨を受けて同条第2項により「戦力」の不保持が定められている結果として全ての戦争が放棄されていると解釈するため、この立場をとる場合には憲法9条2項によって保持できないとされている「戦力」がどの程度の実力組織を指すとみるべきかという点が特に重要となる [ ]。 自衛隊が日本国憲法第9条にてその保持が禁じられている「陸海空軍その他の戦力」に当たるか否かに関しては長らく議論が交わされてきた。 後者を越えるものが「戦力」に該当すると考える者もいる。 現在自衛隊が保持している戦闘艦や戦車、ミサイルなどの武力を考えれば、有事の際に軍隊に転化しうる戦力に該当するといわざるを得ず、自衛隊は日本国憲法9条2項の戦力に該当し、違憲であると主張する者もいる [ ]。 政府見解は憲法9条第2項は「戦力」の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨であるとし 、自衛隊のような自衛のための任務を有し、その目的において必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法に違反するものではないとしている。 これに関連して、政府見解は交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なるものであるとし 、憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること(自衛行動権)は当然に認められているとの立場をとっている。 ただ、自衛行動の範囲については、2014年(平成26年)7月の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われている。 日本政府の見解は一貫して「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。 また、自衛隊が国際法上『軍隊』として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものであると考える 」となっている。 「国際法上の軍隊」として取り扱われるか否かについては、の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。 通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします 」と述べた。 「軍隊」という語は多義的で、防衛庁長官の国会答弁においても、「近代戦を有効に遂行し得る意味の軍隊ではないのでございます。 ただ、防衛的の、防衛力を発揮できるという意味におきまして、もし軍隊とおっしゃるならば、おっしゃってもよろしいというのが従来の防衛庁、政府の発言でございます 」と述べ、「自衛隊は軍隊か」という問題は、軍隊の定義如何の問題に帰結するのであって重要な問題ではないとしている。 交戦権の否認との関係 [ ] 日本国憲法9条2項後段は交戦権の否認について規定する。 政府見解では同項の「交戦権」とは「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」を意味するもので、このような意味の交戦権が同項によって否認されていると解しており 、一方で自衛権の行使に当たっては、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること(自衛行動権)が当然に認められているのであって、その行使は交戦権の行使とは別のものとして憲法上許容されているという立場をとっている。 この点について、1969年(昭和44年)の参議院予算委員会において長官(当時)は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。 しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」と述べている。 自衛隊の身分がこうした「憲法の解釈」によって保証されているという曖昧な状態に対し、憲法を改正して自衛隊保持を明記すべきという意見もある()。 用語については、独特の用語を用いて、軍事色を薄めているものがある()。 各政党の自衛隊に対する見解 [ ]• 内の意見は様々で、憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とするべきと主張している者もいる。 2012年(平成24年)4月27日に決定した日本国憲法改正草案では国防軍と明記されている ほか、同年12月に施行されたの政権公約においても国防軍と位置づけると明記していた。 内の意見は様々であるが、いわゆる「自衛隊加憲論」は現行憲法9条の空文化を招く恐れがあることから反対の姿勢を取っている。 は、憲法改正によって9条での自衛隊の存在明記をすべきとしている。 は、かつては自衛隊を憲法違反として廃止を主張、現在は下において自民党とほぼ同じ主張をしている。 ただし、海外派遣や防衛費増額、憲法での自衛隊の存在明記あるいは改憲による軍隊への位置づけなどについては、自民党に比べ消極的となっている。 は、憲法改正による自衛隊の軍隊への位置づけをすべきとしている。 は、自衛隊の存在自体は違憲ではないが、海外派遣などは「違憲である」と主張している。 自衛隊は縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して日本は非武装であるべきとしている。 は、の解消を目指しながら、解消前は可能な限り自衛隊を縮小し、日米安保条約解消後も国民が要望すれば存続し、国民が国際情勢などから問題ないと判断すれば自衛隊を解消させていくという『段階的解消論』に立っている。 大規模災害や急迫不正の国家主権侵害など必要な場合においては活用すべきとの立場をとる。 自衛隊関係者への人権侵害や運用面での阻害 [ ]• 自衛官募集相談員を務めた人物の証言によれば、自衛隊創設直後は、一部市民から石を投げられたりするため、自衛官は着用で外を歩けない状況だった。 自衛官の子供へのや差別(の子供にも行われた。 が、いじめを解消するどころか助長するという悪質なケースもある )。 :(1973年)のように、地方自治体によって自衛官の基本的人権が侵害された例がある。 :(1971年)では、勤務中の自衛官がの学生に刺殺された。 また、、の記者が犯人に協力、証拠隠滅の手伝いおよび逃走資金の提供を行った。 自衛官の配偶者や子供の中には差別を恐れ、配偶者や親の職業を隠さざるを得なかった例もある。 また、自衛隊の運用について次のような妨害を受けることがある。 自衛隊の公共施設使用に対する、法的根拠のない妨害や抗議。 例:自衛隊音楽会で市民会館を使用しようとしたところ市民団体「」から抗議を受けた。 (1976年)では、現場をが封鎖し、自衛隊には情報収集が許されなかった。 ただこのようなケースは俗に言う「縄張り争い」ともいえる。 において、派遣先自治体の対応が遅れた事例について、自治体首長ののために自衛隊を活用する気がなかったのではないか、と批判されることがある。 例:1999年(平成11年)6月23日から7月3日まで、九州から東北南部までを襲った集中豪雨災害。 長は死者・行方不明者が多発しても災害派遣要請を行わなかった。 でも、当時の長の行動が批判されることがある。 世論調査 [ ] 中のへの反発、戦後のでのアメリカによる思想操作、また憲法9条2項に基づく解釈から、軍事的武力組織である自衛隊は違憲の存在として扱われてきた。 は首相辞任後の1957年(昭和32年)2月初旬頃、吉田邸を訪ねた卒業間近の防衛大学校第一期生の学生3人に対して「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかも知れない。 非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。 ご苦労なことだと思う。 しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮しているときだけなのだ。 言葉を変えれば、君たちが日蔭者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。 一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。 自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。 しっかり頼むよ。 」と語ったと、3人の内の一人である平間洋一は証言している。 が2006年(平成18年)に行ったでは、回答者の84. また、所管の世論調査機関であるが2008年8月に行った調査 によれば、自衛隊は調査対象となった組織のうち、と並んで最も信頼度が高かった。 さらに、2012年(平成24年)1月の世論調査では、「良い印象を持っている」とする者の割合が91. 2012年(平成24年)3月10日、が公開した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、()での自衛隊の活動を評価するとした回答は97. 活動を「全く評価しない」とした回答はゼロであり、東日本大震災における自衛隊の活動が多くの国民に認知された形となった。 他、自衛隊の存在目的では、中国軍の軍備増強による影響で「外国からの侵略防止」が78. 2012年(平成24年)4月30日、は世論調査を行い、をした場合、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」と「思う」は71. 符号位置 [ ] この項目には、一部のコンピュータやで表示できない文字(5. 2で表現した)が含まれています ()。 自衛隊を表す記号は以下の通り。 (1960年)• 1961年• 1961年• (1978年)• () - ・、・• () - 原作• () - 元自衛隊員のが脚本を担当• (2005年)• (2006年)• (2007年)• (2015年)• ・ - 作品内に自衛隊が登場し、撮影協力などが行われた。 また、ゴジラシリーズに関連する東宝特撮作品でも自衛隊の協力を得ている物は多い。 (1957年)• (1958年)• (1964年)• () テレビドラマ・オリジナルビデオ [ ]• (、)• 第139話「無人艦隊」()• 第10・第11話「幻の総力戦 前後編」()• (2005年)• (2005年)• () アニメ・漫画 [ ]• (1978年)• (1989年)• (2000年)• (2000年)• (2015年)• (2016年)• (2018年)• () 小説 [ ]• (-)• () - の小説• (2008年)• () 音楽 [ ]• () 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 自衛隊法第3条第1項は、自衛隊を「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」組織であると表現している。 国際法上は軍隊として機能しているものの、との兼ね合いから正式に国軍化されておらず、政策的な制約が多く存在する。 憲法がの設置を禁じているため、も有しない。 しかし、が定めるところの交戦資格を持つ団体の条件を有しており、国際的に軍隊として扱われている。 装備や編成も軍隊に準じており、各種制約を加味しても国際法上の軍隊と見なされている。 自衛隊は『国の独立と平和を守る』(自衛隊法)のである。 『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。 決して個々の国民を意味しない」。 はのほか等(、など)から構成されているが、そのほとんどは同時にでもある。 「自衛隊」の定義について規定する自衛隊法第2条第1項には「政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く」との除外規定が含まれており、防衛省に属する機関のうち独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省地方協力局労務管理課については「自衛隊」の範囲から除外されている(自衛隊法施行令第1条第1項・第2項)。 従って、「自衛隊」と「防衛省」とでは組織の範囲が完全に一致するわけではない。 実質為替レート アメリカドル(2016年)• 発祥は防衛庁(当時)詰めの新聞記者と指摘されている。 学説については・・・『憲法(1)第4版』(2006年)有斐閣、164-166頁も参照のこと。 違憲判決として、2009年現在、1973年のの判決、2008年4月17日のイラク派遣事件の判決、の2例があるが、いずれもの判決である。 の次男が通っていた小学校の組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です! 」と吊し上げた。 佐々は激怒し、教師は家庭訪問を行ったが、その席で反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、に訴え出てさせると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。 この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという。 社会部次長は、1996年2月2日付産経新聞東京夕刊において、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」「同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられた、親の職業を言いたがらない者もいた」と述べている。 最も被害の大きかったでは、土砂崩れや土石流が多発して死者・行方不明者が31人に上った。 6月29日の夕方から被害が拡大しはじめ、死者・行方不明者が続々と確認される中、20時の時点で自衛隊から広島県に対して災害派遣要請の必要性の確認が行われた。 これを受け広島県はの意向を確認したが、広島市は自衛隊の派遣は必要ないとして断っている。 一夜明けた30日、被害はさらに拡大。 結果、6月30日午前4時の時点で広島市は県へ災害派遣要請を行った。 は1999年7月1日の記事で『・広島市長は「何かできなかったかという思いはある。 教訓として生かしたい」と述べたそうだが、冗談ではない。 その能力を十分に持っている自衛隊を活用する気がなかったとしか思えない。 自分ののために広島市民の生命をないがしろにした、重大なる「人災」と言っても過言ではないだろう』と批判した。 この件では、広島市が対策に忙殺されており、広島県もの設置が遅れ、情報をに送ることが遅滞していたため、やに連絡することが出来ないまま時間が経過していた。 災害派遣要請の決め手となる被害地域の航空写真が長の手元に届いたのは30日午前零時であり、その4時間後にはに対して自衛隊派遣要請が行われている。 出典 [ ]• 防衛省. 2018年1月20日閲覧。 防衛省. 2018年1月8日閲覧。 SIPRI. 2017年12月1日閲覧。 CIA. 2017年12月1日閲覧。 SIPRI. 2017年12月1日閲覧。 『ウィズダム和英辞典』• 『ブリタニカ国際大百科事典』• 世界大百科事典 第2版 じえいたい【自衛隊】• 1972年(昭和47年)11月13日におけるの答弁• 1987年(昭和62年)5月12日参議院予算委員会における内閣法制局長官の答弁• 1981年(昭和56年)5月15日、の質問主意書に対する政府答弁書• 1955年(昭和30年)7月26日参議院における法制局長官の答弁• 朝日新聞「自衛隊50年」取材班 著 『自衛隊 知られざる変容』 p. 285• 朝日新聞「自衛隊50年」取材班 著 『自衛隊 知られざる変容』 朝日新聞社 p. 3-4• [データブック オブ・ザ・ワールド 2018:世界各国要覧と最新統計]• 基調講演 河野克俊氏(海上自衛隊幹部学校)• F-2で運用されるのみ• 桑原泰彦『防衛大学校』(1991年)、かや書房• 産経新聞. 2013年3月30日. 2013年3月30日閲覧。 2013年3月30日閲覧。 自衛隊徳島地方協力本部. 2012年4月5日閲覧。 西日本新聞. 2012年4月5日. NHK. 2012年4月20日. [ ]• 朝日新聞. 2012年3月30日. [ ]• スポーツ報知. 2012年3月5日. の2012年3月6日時点におけるアーカイブ。 [ ]• 2012年3月16日. 毎日新聞. 2012年3月19日. の2013年5月1日時点におけるアーカイブ。 [ ]• 2012年5月10日. 2012年5月11日閲覧。 産経新聞. 2014年6月18日. 2010年5月19日. 2010年5月20日閲覧。 MSN産経ニュース(産経新聞). 2010年5月19日. 2010年5月20日閲覧。 産経新聞. 2012年2月22日. 朝日新聞DIGITAL. 2015年7月12日. 2015年8月30日閲覧。 - 毎日新聞 2011年11月1日• 朝日新聞. 2012年4月11日. 産経新聞. 2013年3月2日. British Army() 2018年10月4日. 2018年10月15日時点のよりアーカイブ。 2018年10月22日閲覧。 2018年9月14日. 2018年9月16日時点のよりアーカイブ。 2018年10月22日閲覧。 2018年10月3日. の2018年10月22日時点におけるアーカイブ。 2018年10月6日閲覧。 産経新聞. 2008年10月22日閲覧。 - 日本経済新聞 2011年12月27日• 日本経済新聞. 2012年2月28日. 2012年2月28日閲覧。 日本経済新聞. 2013年12月30日. 2013年12月30日閲覧。 2012年3月3日閲覧。 中日新聞. 2012年3月3日. 2012年3月3日閲覧。 産経新聞. 2012年4月24日. 朝雲新聞. 2013年12月27日. 2014年3月1日閲覧。 - 朝雲新聞 2011年10月27日• 防衛省・自衛隊. 2012年3月11日閲覧。 毎日新聞. 2012年2月23日. 朝雲新聞. 2012年3月1日. 2012年12月3日閲覧。 47NEWS. 2012年7月6日. 防衛省. 2012年9月30日閲覧。 読売新聞。 新聞記事内ではアメリカ陸軍大学戦略研究所の2007年版「中国の核戦力」を出典とする• 2007年11月28日. 2019年11月28日閲覧。 海上自衛隊幹部学校. 2011年10月27日. 2019年10月14日閲覧。 2019年10月13日. 2019年11月28日閲覧。 2019年10月21日. 2019年11月28日閲覧。 産経新聞. 2012年3月12日. 産経新聞. 2014年12月23日. 産経新聞. 2018年10月5日. 2018年10月7日閲覧。 2018年12月22日. 2018年12月22日閲覧。 「平成23年版 日本の防衛」• 産経新聞. 2008年3月13日. 琉球新報. 2002年5月15日. 産経新聞. 2010年5月26日• 日本語 プレスリリース , , 2010年6月1日 , 2012年8月11日閲覧。 プレスリリース , 防衛省・自衛隊, 2010年6月24日 , 2010年6月25日閲覧。 2014年4月1日. 2014年4月7日閲覧。 毎日新聞. 2014年4月4日. 2014年4月7日閲覧。 今野忍 2014年4月4日. 朝日新聞. 2014年4月7日閲覧。 少将 フランス海軍は中将 を軍人の恒久的な最高位の階級とし、それより上は役職に応じた地位としているアメリカ軍やフランス軍などの例もある。 例として、師団長たる陸将は少将の、旅団長や団長たる陸将補は准将の扱いを受ける。 後の統合幕僚長章。 但し、海将の袖章は今日までと同じ1本の金太線と2本の金中線であり、肩章も1960年3月まで袖章と同じデザインであった。 『官報』本紙 第10788号(昭和37年12月1日)• 碇 義朗『ペルシャ湾の軍艦旗』5頁他、光人社NF文庫,2015年2月23日。 『海軍アドミラル軍制物語』光人社、1997年、pp. 144-146、「軍隊指揮権の象徴」• 朝日新聞. 2017年10月9日閲覧。 園田耕司 2017年10月5日. 朝日新聞. 2017年10月9日閲覧。 朝日新聞. 1991年11月18日. 2017年10月9日閲覧。 産経新聞. 2016年7月20日. 2018年8月14日閲覧。 日本共産党大田区議団 2018年4月25日. 2019年7月3日閲覧。 日本人のための安全保障: 憲法九条を中心に p9,p51,• 「」 第34 巻p29• ・・・『注釈日本国憲法上巻』(1984年)、177頁• 『憲法(上)新版』(1983年)、116-117頁• 『日本憲法論(増補第2刷)』(1974年)嵯峨野書院、274-279頁• 『憲法講話』(1960年)立花書房、16頁• 1946年(昭和21年)9月13日、帝国憲法改正案特別委員会、• 1999年(平成11年)9月13日、参議院予算委員会におけるの答弁を参照• 1999年(平成11年)9月13日、参議院予算委員会における大森政輔内閣法制局長官の答弁• 1999年(平成11年)3月15日、参議院外交・防衛委員会における秋山收内閣法制局第一部長の答弁• 日本経済新聞. 2014年6月30日. 2014年7月24日閲覧。 最高裁判決昭和34. 16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225• 西日本新聞. 2014年6月18日. 2014年7月24日閲覧。 大石義雄『日本憲法論(増補第2刷)』(1974年)嵯峨野書院、274-279頁• 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『注釈日本国憲法上巻』(1984年)青林書院、177頁• 佐藤功『憲法(上)新版』(1983年)有斐閣、116-117頁• 1954年(昭和29年)12月21日、におけるの答弁• 1957年(昭和32年)4月24日、参議院予算委員会における内閣総理大臣答弁• 1972年(昭和47年)11月13日、参議院予算委員会における内閣法制局長官の答弁• 1954年(昭和29年)12月22日、衆議院予算委員会における防衛庁長官の答弁• 1999年(平成11年)9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁を参照• 2007年7月26日閲覧。 1990年(平成2年)10月18日 衆議院本会議における中山太郎外務大臣答弁。 1967年(昭和42年)3月31日参議院予算委員会における国務大臣の答弁。 これは、1954年(昭和29年)4月1日衆議院内閣委員会における国務大臣の発言等を前提としたもの。 1969年(昭和44年)2月22日、参議院予算委員会における高辻正己内閣法制局長官の答弁• 2012年4月27日時点のよりアーカイブ。 2012年12月2日閲覧。 2012年12月2日閲覧。 タウンニュース 2011年12月1日• 『連合赤軍「あさま山荘」事件』 p181-p183 文春文庫• 2005年10月29日. 2007年7月26日閲覧。 1999年7月1日 中国新聞朝刊• 「大磯を訪ねて知った吉田茂の背骨」『』2011年7月号 ワック株式会社 2011 pp. 176-185• プレスリリース , 防衛省 ,• 2008年10月3日. の2013年4月26日時点におけるアーカイブ。 2008年10月3日閲覧。 [ ]• 内閣府 2012年3月12日. 2020年5月23日閲覧。 産経新聞. 2012年3月11日. 2012年3月11日閲覧。 ニュース. 2012年4月30日. 2012年5月1日閲覧。 Yoree Koh 2012年6月6日. 日本語. ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン. 2012年6月6日閲覧。 [ ] 参考文献 [ ]• 『連合赤軍「あさま山荘」事件』、1999年。 関連項目 [ ]• 日本国防軍への改名案• (、)• (日米安全保障条約)• 外部リンク [ ] に関連の辞書項目があります。

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公文書作成の基本とは|書き方のルールと作り方の手引き

航空自衛隊 文書作成

会社では総務課、国の役所では総務省と知っているし、聞いたことも、そして見たこともあるけれど、その仕事は?と聞かれれば「?」という答えが返ってくる不思議な仕事です。 今回は航空自衛隊の中で総務をしている総務員のお仕事です。 航空自衛隊はどういう仕事をしている?、航空自衛隊に入ったらこういう仕事をしたい!などのギモンに答える連載です。 航空自衛隊の職種大全 Episode0(ZERO) に書いています。 2 行事の準備や実際の運営などの行事関連業務。 3 行事などに関連する関係部署との連絡調整。 4 庶務の仕事 5 外部の人の接遇。 etc… 取れる(かもしれない)資格:行政書士 というものです。 航空自衛隊が行っているいろいろな行事などに関して紙の文書と連絡調整で仕事をするのが総務員です。 総務というお仕事、正直見えにくいお仕事です。 行事の時は司会進行をしていたり、文書を作っていたり、連絡調整のために関係舞台を回っていたりと、どう表現したらいいのか分からない面があります。 総務班という部署は監理部(基地の総務)の中にありますが、監理部には総務以外に、苦情などに対応する基地対策班、法律問題に対応する法務班、航空自衛隊の活動を世の中に知らせる広報班などがあります。 総務班は基地対策、法務、広報以外のいろいろな仕事、具体的には航空自衛隊が行っているいろいろな行事の準備や進行、部隊の動きに関連する文書の作成や発行、それに関連する連絡調整をしています。 総務員はそんな総務班でお仕事をしています。 紙と電話と行事とー航空自衛隊の普段を支えます。 航空自衛隊というと飛行機・ミサイルなどのマシンのイメージが強いですが、 航空自衛隊そのものは普段はいたって普通の仕事の場所、世間的には「役所」という世界です。 何をおいても文書、そして行事、それに関連する連絡調整と根回しといたって役所です。 総務員は普段の航空自衛隊の中で紙と電話で連絡調整して、行事を滞り無く行うことがメインのお仕事になります。 航空自衛隊の中での行事はいろいろとあります。 隊員の表彰式、あることをするために編成された部隊の編成完結式(冬場なら除雪部隊編成完結式)、海外派遣部隊の派遣式典に帰国式典、国の内外からのVIPの歓送迎式典と行事のオンパレードです。 行事を開催して運営するには関係するいろいろな部隊(飛行機を見せるなら飛行部隊、管制塔を見学させるなら管制隊など)との連絡と調整、そして文書を発行して命令として実行していきます。 命令でする行事である以上は、それに対応する報告や関係する申請などの文書のやり取りも出てきます。 こうみると総務員、かなりの激務です。 総務員に向いている人-なるには? 航空自衛隊の普段、行事や文書、他の部署以外の仕事を担当している総務員ですが、総務員に向いている人はどういう人でしょうか。 社交的な方です。 総務員は航空自衛隊の中での行事の執行などを担当しているために、関係する部隊(上級部隊や基地にいる部隊、陸海自衛隊など)との連絡調整は不可欠です。 そのため「私、人と話すことも接触することもダメなんです」という方には難しいかもしれません。 紙と電話による作戦 総務員のお仕事は幅広いものです。 行事や文書作成・発行と他の部署がしていない仕事、そして突発的に発生した他の部署がしない仕事(よくいえば組織の権限の明確化、悪く言えば縦割りと面倒なことの押し付け)に対応しています。 レギュラーとイレギュラーが交互にやってくる仕事といえます。 総務員はレギュラーとイレギュラーを紙と電話(連絡調整を象徴的に言っています)で戦う人たちですね。 行事というと「形式的で無意味」という印象がありますが、もともとは時間的な区切りを作って仕組みや気持ちを切り替える意味のものです。 一般的には結婚式や葬式と同じものです。 無駄が多いのも事実ですが、行事というもの自体は必要かと思います。 航空自衛隊の日常(行事)を支える総務員のお仕事、意識されることは少ないですが大きな役割を担当できるお仕事です。 以上、うさぎの耳()でした! ありがとうございます! 航空自衛隊にとっての普段の最大の行事、航空観閲式です。 総務員のお仕事も最大になりますね。 【うさぎの耳的な今日のポイント】• 航空自衛隊の日常(行事や文書、困り事)を処理するのが総務員です。 紙と電話、つまり文書と連絡調整が武器です。 航空自衛隊という役所の日常を支えています。 【関連リンク(註)】 ・隊員の仕事|航空自衛隊について|[JASDF] 航空自衛隊.

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航空自衛隊 F

航空自衛隊 文書作成

航空自衛隊技術指令書規則 目次 第1章 総則 第1節 通則(第 1 条-第 6 条) 第2節 分類(第 7 条-第 10 条) 第2章 職責(第 11 条-第 15 条) 第3章 発行 第1節 通則(第 16 条-第 19 条) 第2節 制定(第 20 条-第 25 条) 第3節 刊行(第 26 条・第 27 条) 第4章 管理 第1節 予算(第 28 条・第 29 条) 第2節 請求・保管(第 30 条-第 35 条) 附則 第1章 総則 第1節 通則 目的 第1条 この達は、航空自衛隊の技術指令書について必要な事項を定め、もつてその発行 及び管理を適正、かつ、効率的に実施することを目的とする。 定義 第2条 この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ る。 1 装備品等 防衛省組織令 昭和 29 年政令第 178 号 第 151 条第 2 号に規定する航空 装備品等のうち食糧を除いたものをいう。 2 技術指令書 以下「TO」という。 装備品等の運用及び整備並びにこれに関連する 補給支援及び安全対策(以下「整備等」という。 )を適正、かつ、効率的に実施するた めに必要な技術指令事項及びこれを補足する技術参考事項を内容として発行する出版 物(マイクロフィルム及び電子計算機に用いられるテープ等を含む。 )をいう。 3 米軍技術指令書 以下「米軍TO」という。 )米空軍において発行した技術指令書並 びに米陸軍及び米海軍において発行した技術出版物をいう。 4 部隊等 編制部隊及び独立して所在する編制単位群部隊並びに機関及び地方機関を いう。 5 編制単位部隊等 編制単位部隊並びに機関及び地方機関のこれに準ずるものをいう。 6 発行 TOを制定し、刊行することをいう。 7 制定 TOの草案を考査して、TOとして使用することを決定すること、又は航空 自衛隊以外で出版された技術出版物等の採用を決定することをいう。 8 採用 航空自衛隊以外で出版された技術出版物等をそのまま又はその一部を変更し てTOとして使用することをいう。 9 刊行 TOを印刷(複製を含む。 )し、配布することをいう。 適用範囲 第3条 この達は、航空自衛隊の管理する装備品等のうち、次の各号に掲げる装備品等を 除いたものに適用する。 1 実験又は研究用装備品等 2 試作装備品等 3 航空機及びその従物を除く国有財産 細部規定 第4条 この達に定めるもののほか、TOの発行に関し必要な細部事項及びTOの管理に 関し必要な部隊等に共通する細部事項については、補給本部長の定めるところによるも のとする。 TOの使用 第5条 部隊等における装備品等の整備等は、所要の関係規則によるほか、TOを受領し た日以降当該TOに基づき実施するものとする。 2 装備品等の整備等に従事する者は、あらかじめ関係TOの内容を熟知しておくととも に、整備等にあたつては、当該TOの指令事項を確認のうえ実施しなければならない。 3 部隊等の長は、新規装備品等の整備等を当該TOの発行前に実施する必要がある場合 には、補給本部長と調整のうえ生産会社の取扱説明書等を入手し、これにより処置する ものとする。 4 部隊等の長は、新規装備品等の教育を、当該TO(予備TOを除く。 )の発行前に実施 する場合には、補給本部長に対し当該者がTO制定のため必要とし収集した資料(以下 「TO作成資料」という。 )又は予備TOを要求し、配布を受けこれにより行なうものと する。 TOの取扱い 第6条 特別防衛秘密その他の秘密事項を含むTOは、特別防衛秘密の保護に関する訓令 (平成 19 年防衛省訓令第 38 号)及び特別防衛秘密の保護に関する達 平成 19 年航空自 衛隊達第 17 号)、特定秘密の保護に関する訓令(平成 26 年防衛省訓令第 64 号 及び特 定秘密の保護に関する達(平成 26 年航空自衛隊達第 79 号)並びに秘密保全に関する訓 令 平成 19 年防衛省訓令第 36 号)及び秘密保全に関する達 平成 19 年航空自衛隊達第 15 号)の定めるところにより、秘密の保護及び保全を図らなければならない。 2 前項に定めるTO以外のTOにあっても、みだりに部外へ持ち出すこと又は記述内容 が関係者以外の者に漏れることのないよう注意するものとする。 第2節 分類 内容による分類 第7条 TOは、内容により次に掲げる各号に区分し、その内容はそれぞれ当該各号に定 めるとおりとする。 1 方式手順等に関するTO 以下「MPTO」という。 )全装備品等又は特定の種類の 装備品等に共通する整備等の方針、方式及び手続に関する事項を内容とし、次のとお り区分する。 ア 整備等の管理に関するもの イ 特定の種類の装備品等に共通する整備作業に関するもの 2 個別装備品等に関するTO 以下「個別TO」という。 )個々の装備品等の整備等に 関する手順及び要領並びにそれらを補足するための技術参考事項を内容とする。 3 期限付TO 以下「TCTO」という。 )装備品等の改修、特別検査又は操作使用上 の制限等に関し、実施の方法、担当、期限等に関する事項を内容としその実施期限に より次のとおり区分する。 ア 即時実施 TCTO イ 至急実施 TCTO ウ 普通実施 TCTO 4 索引TO 全TOの発行及び改廃の状況、TOの目録及びTOの新旧番号の対照等 を内容とする。 5 補助TO MPTO、個別TO等を使用して行なう作業を容易、かつ、計画的に実施 するために必要な細部事項を内容とし、通常、表又はカード等による。 6 予備TO 完成したTOとする前に内容を実用試験等で審査するための暫定的なも のとする。 形式による分類 第8条 TOは、形式により次に掲げる各号に区分し、その形式はそれぞれ当該各号の定め るとおりとする。 1 正規TO 所定のTO印刷仕様書に基づく様式及び印刷要領により作成するもの並 びに米軍TOを採用したもの。 2 簡略TO TCTO、予備TO及び次条に定める変更版、追録版等で、迅速な処置を 要するもの又は簡単な内容のものについて、事務用タイプ、電子コピー等で作成し、若 しくは電報、テレタイプ等で伝送するもの並びに暫定的に承認し、刊行する航空自衛 隊以外の技術出版物 2 簡略TOのうち正規TOにする必要があるものについては、じ後すみやかにその処置 を行なうものとする。 版による分類 第9条 TOは、版により次に掲げる各号に区分し、その版はそれぞれ当該各号に定める とおりとする。 1 基本版 初版として刊行するもの又は基本版の改正を改訂版により刊行したもの。 2 改訂版 基本版の 80 パーセント以上のページにわたり改正を要する場合に、改正部 分を含め全ページの版を改めて刊行するもの。 ただし、マイクロフィルム及び電子計 算機に用いられるテープ等にあつては、改正部分の差し替え又はそう入が適切でない ものに限るものとする。 3 変更版 基本版の 80 パーセント未満のページにわたり改正を要する場合に、改正部 分を差替え又はそう入するためページの版により刊行するもの。 4 追録版 改正又は追加にあたり、秘密保全を容易にするための場合、若しくは改正 又は追加事項を強調して周知徹底を図るための場合又はその他前2号の版により難い 場合に、特別に追加作成した版により刊行するもの。 5 一部変更追録版 採用した米軍TOの一部を改正又は追加するため版により刊行す るもの。 TOの番号 第 10 条 補給本部長は、TO管理の便宜を図るため、制定し、又は制定されたTOに接頭 記号、分類番号、末尾番号及び接尾記号からなるTO番号を付与するものとする。 ただ し、米軍TOの採用により制定したTOは、当該TOを米軍が廃止するまでの間は米軍 TO番号のままとする。 2 採用により制定したTOは、その表紙等に「採用」の標示を行なうものとする。 第2章 職責 制定者 第 11 条 TOの制定者は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定めるTOを制定する。 1 航空幕僚長 航空機の操縦に関するもの。 2 補給本部長 前号に関するTO以外のもの。 2 補給本部長は、次の各号に定めるTOを制定する場合には、あらかじめ航空幕僚長の 承認を受けるものとする。 1 第7条第1号アに該当するもののうち、整備の基準に関するもの。 ただし、記録、 報告等の細部作成要領については、この限りでない。 2 第7条第3号に該当するもののうち、航空自衛隊年度業務計画、細部計画及び予算 に重要な影響を及ぼすもの。 航空幕僚長 第 12 条 航空幕僚長は、TOに関する事務のうち、次の各号に掲げる事務を行なう。 1 TOに関する制度の研究及び改善 2 年度のTOの発行計画及び主要な新規装備品等の長期のTO発行計画作成のための 指針の策定 3 航空機の操縦に関するTOの制定 4 前条第2項に係る承認 補給本部長 第 13 条 補給本部長は、TOに関する事務のうち次の各号に掲げる事務を行なうものとす る。 1 第4条に規定する細部事項の制定及び普及 2 航空機の操縦に関するTO以外のTOの制定 3 年度のTO発行計画及び主要な新規装備品等の長期のTO発行計画の作成 4 TOの発行に関する事務の総括及び調整 5 TO作成資料の収集 6 TO草案作成要領及びTOの調達に必要な仕様書の作成 7 TOの印刷及びTOの配布基準の設定 8 必要に応じTO作成資料その他の技術出版物等の配布 第4補給処立川支処長 第 14 条 第4補給処立川支処長は、TOに関する事務のうち次の各号に掲げる事務を行う ものとする。 1 TOの基地別配布定数の設定 2 TOの作成資料の受領、保管及び配布 3 TOの印刷、保管及び配布 部隊等の長 第 15 条 部隊等の長は、TOに関する事務のうち次の各号に掲げる事務を行なうものとす る。 1 TO業務主任(第 32 条第 1 項に規定する者をいう。 以下同じ。 )の任免並びにTO 業務主任及びTO管理責任者 第 33 条第1項に規定する者をいう。以下同じ。 )の業務 の監督指導 2 第 35 条第1項に定める検査の実施 3 航空幕僚長の指示又は補給本部長の依頼に基づくTO草案の起草及び審査 4 TO作成資料の収集に関する補給本部長への協力 第3章 発行 第1節 通則 発行の方針 第 16 条 TO発行の方針は、次の各号に定めるとおりとする。 1 部隊等における当該装備品等の整備等の実施に先だち発行する。 2 即時又は至急に実施するものを除き、TCTOは、所要部品(キット)等の取得計 画を明確にして発行する。 3 日本文とする。 ただし、外国の技術出版物等を採用し、日本文とする時間的余裕が ない場合には、この限りでない。 4 装備品等の整備等の方針、方式、手順等の変更を要する場合には、すみやかに発行 する。 5 市販の機器又は車両等に関しては、それらの生産会社等の技術出版物及び部品目録 等をつとめて採用する。 6 陸上自衛隊又は海上自衛隊 以下「他自衛隊」という。 )と共通する装備品等に関し ては、つとめて当該自衛隊の技術出版物等との統一を図る。 7 保有量の少ない装備品等のTOは、通常発行しない。 8 予備TOの配布は、関係の部隊等に限定する。 2 前項第7号に該当する装備品等の整備等を行なう部隊等の長は、補給本部長と調整の うえ入手する生産会社の取扱説明書等の資料に基づき、つとめてTOに準じて当該部隊 等の取扱説明書を作成するものとする。 発行計画 第 17 条 航空幕僚長は、TOの発行計画の作成に必要な事項について、次の各号に定める ところにより補給本部長に指示する。 1 主要な新規装備品等 その支援装備品等を含む。 )のTOの発行に関する指針等は、 システム建設計画等による。 2 年度の主要なTOの発行に関する指針等予算等は、航空自衛隊年度業務計画細部計 画による。 2 航空幕僚長は、前項により指示するもののほか、航空機の操縦に関するTOの年度に おける発行及び改正の計画を、前年度の第3四半期末までに補給本部長に通知する。 3 補給本部長が、業務計画の一環として作成する年度のTO発行計画及び主要な装備品 等の長期のTO発行計画は、航空幕僚長の指示及び通知に基づき作成するものとする。 4 補給本部長は、年度のTO発行計画を作成した場合には、当該計画を部隊等の長に通 知するものとする。 記述要領等 第 18 条 TOの記述要領は、次の各号に定めるとおりとする。 1 装備品等の整備等を実施するための必要かつ十分な内容とする。 2 容易かつ完全に理解しうるように記述し、努めて図面、写真等を含める。 3 簡単明瞭な文章とする。 2 用語、用字等は、装備品等の操作及び整備作業に関するもの並びに部品の名称で外国 語によることを適当とするもののほか、防衛省行政文書管理規則( 平成 23 年防衛省訓 令第 15 号)第13条第2項に規定するところによるものとする。 TOの改善 第 19 条 部隊等の長は、TOの内容等に改善の必要があると認める場合には、MPTOに 定めるところにより、当該TOの制定者に上申又は通知するものとする。 第2節 制定 TO作成資料の収集 第 20 条 補給本部長が、TO作成資料として収集するものは、次の各号に掲げるものとす る。 1 新規取得装備品等に関し生産会社等の作成する取扱説明書(TO草案原稿を含む。 ) 2 米軍TO 3 他自衛隊及び官公庁の作成した技術出版物等 4 民間の技術出版物等 TO草案の起草 第 21 条 TOの草案は、TOの制定者が起草する。 2 TOの制定者は、必要に応じ部隊等又は当該装備品等の生産会社等に、TO草案の起 草を指示し又は依頼することができる。 3 前項による指示又は依頼を受けた部隊等の長は、TO作成資料等及びTO草案作成要 領に基づき、TO草案を起草するものとする。 草案等の審査 第 22 条 TOの制定者は、起草された草案及び採用を予定する技術出版物等について、T Oとしての適否に関する審査及び第 18 条の規定に準拠する審査を行ない、TOとしての 使用又は採用を決定する。 2 TOの制定者(航空幕僚長を除く。 )は、必要に応じ部隊等にTO草案等の審査を依頼 することができる。 予備TO審査 第 23 条 補給本部長は、自ら制定した予備TOのうち、完成したTOとして制定するに先 だち、実用試験による内容の適否に関し審査を要するものについては、航空幕僚長(技 術課長気付)に上申するものとする。 2 予備TOの審査は、整備等に関する方法及び手順の適合性及び正確性について行うも のとする。 3 TOの制定者は、実用試験における審査結果に基づき、予備TOの補備修正を行い完 成したTOを発行するものとする。 TOの発行後の審査 第 24 条 TOの制定者は、TO 予備TOを除く。 )発行後主として次の各号に掲げる事項 について当該装備品等を装備する部隊等の長にTOの審査を指示し又は依頼することが できる。 1 装備品等の整備等の方法及び手順の実用性 2 部品目録(パーツカタログ)の正確性 3 記述の正確性 TO審査の協力 第 25 条 TO草案又は採用を予定する技術出版物等の審査、予備TOの審査及びTOの発 行後の審査に関し、TO制定者の指示又は依頼を受けた部隊等の長は、当該規定の定め るところにより審査するものとする。 第3節 刊行 印刷 第 26 条 TOの印刷は、補給本部長及び補給本部長の指示に基づき第4補給処立川支処長 が行うほか、外注により行うことができる。 配布 第 27 条 TOの配布は、補給本部長の指示に基づき第4補給処立川支処長が各基地等に管 理換することにより行うものとする。 2 管理換するTOの送付は、その緊急度及び秘密区分に応じ郵送、使送(空輸を含む。 ) 又は輸送役務によるものとする。 3 基地等の分任物品管理官(図書取扱主任)は、TO業務主任と調整のうえ配布区分及 び部数を決定し、航空自衛隊物品管理補給手続(JAFR-125)(航空自衛隊物品管理 補給規則 昭和 43 年航空自衛隊達第 35 号)に定めるものをいう。 )に定めるところによ り、隊又は部課等の図書供用責任者に供用するものとする。 4 前各項に規定するもののほか、簡略TOで急を要するものは、電報又はテレタイプに より送付することができる。 第4章 管理 第1節 予算 資料に要する経費 第 28 条 装備品等及び装備品等の整備等に係る役務の調達に際し必要とする当該装備品 等のTO作成資料は、次の各号に定めるところにより購入するものとする。 1 新規装備品等の購入に際し、必要とするTO作成資料は、当該装備品等の購入経費 による。 この場合、当該TO作成資料のうち翻訳を要するものについては、原則とし て当該購入経費により翻訳を行うものとする。 2 契約による装備品等の生産中に生じた技術変更提案(以下「ECP」という。 )及び 不具合報告(以下「UR」という。 )に関連して改正する個別TO又は作成するTCT OのTO作成資料は、当該装備品等の生産経費による。 3 契約による装備品等の定期修理又はオーバホール中に生じたECP及びURに関連 して改正する個別TO又は作成するTCTOのTO作成資料は、当該装備品等の外注 整備費による。 発行等に要する経費 第 29 条 TOの発行等に要する次の各号に掲げる経費は、別途の経費により処理する。 1 TO作成資料(前条に規定するものを除く。 )の購入費 2 米軍TO(TO作成資料として購入するものを除く。 )の購入費 3 米軍TO及び外国技術出版物等(前条の規定により翻訳するものを除く。 )の翻訳費 4 印刷費及び複製費 第2節 請求・保管 TOの請求 第 30 条 TOの請求の細部要領は、JAFR125-1による。 TOのファイル等 第 31 条 TOファイルは、当該部隊等の任務遂行に必要なTOにより構成するものとする。 2 部隊等の長は、契約により装備品等の整備等を実施するにあたり契約業者から要求の あつた場合には、所要のTOを貸与することができる。 TO業務主任 第 32 条 部隊等の長は、TOに関する事務を適正に行なうためTO業務主任を置くものと する。 2 TO業務主任は、航空団及び飛行教育団にあつては、整備主任をもつて充て、その他の 部隊等にあつては、これに準ずる者を部隊等の長が指名するものとする。 3 TO業務主任は、次の各号に掲げる業務を行なうものとする。 1 第 15 条に規定する部隊等の長の事務の補佐 2 TOファイルの点検の実施 3 TO管理責任者の業務の技術的指導 4 第 19 条に規定する上申又は通知案の審査 5 TOの配分、請求等の審査に関し図書取扱主任に対する助言 TO管理責任者 第 33 条 部隊等の長は、編制単位部隊等におけるTOに関する事務を適正に行なうため、 各編制単位部隊等にTO管理責任者を置くものとする。 2 TO管理責任者は、編制単位部隊等の長をもつて充てるものとする。 3 TO管理責任者は、次の各号に掲げる業務を行なうものとする。 1 TOファイルの維持及び管理 2 TOの内容の教育及び履行の監督 3 第 19 条に規定する上申又は通知案の作成 廃止されたTO等の処置 第 34 条 廃止されたTO、使用できなくなったTO及び必要のなくなつたTOは、次の各 号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより処置するものとする。 1 特別防衛秘密その他の秘密事項を含むTO 第6条第1項に規定する訓令及び達の 定めるところによる。 2 前号に掲げるTO以外のTOのうち、廃止されたTO及び使用できなくなつたTO 原則として焼却する。 (3)第1号に掲げるTO以外のTOのうち、必要のなくなつたTO 速やかに基地等の 分任物品管理官(図書取扱主任)に返納する。 TOの検査等 第 35 条 部隊等の長は、TOの内容の普及徹底の状況、TOファイルの維持、TOの改善 に関する上申又は通知の状況及び廃止されたTO等の処置状況について随時確認のため の検査を行なうものとする。 2 第 32 条第3項第2号に規定するTOファイルの点検は、当該ファイルの維持及び管理 について少なくとも3ヵ月ごとに行なうものとする。 附 則 1 この達は、昭和 43 年 10 月1日から施行する。 2 航空自衛隊技術指令書管理運用規則(昭和 36 年航空自衛隊達第 41 号)は、廃止する。 3 この達の施行の際現に発行されているTOは、この達に基づき発行されたものとみな す。 ただし、これらに関する第 10 条に規定するTOの番号等については、補給本部長の 定めるところによる。 4 航空自衛隊装備品等整備規則 昭和 34 年航空自衛隊達第 46 号)の一部を次のように 改正する。 第3条第4号中「第 97 条の3第1号」を「第 104 条第3号」に改め、同条第5号中 「航空自衛隊技術指令書管理運用規則(昭和 36 年航空自衛隊達第 41 号)」を「航空自 衛隊技術指令書規則(昭和 43 年航空自衛隊達第 26 号)」に改める。 附 則(昭和 44 年 7 月 18 日航空自衛隊達第 30 号) この達は、昭和 44 年 8 月 1 日から施行する。 附 則(昭和 46 年 4 月 1 日航空自衛隊達第 13 号) この達は、昭和 46 年 6 月 1 日から施行する。 附 則(昭和 50 年 1 月 11 日航空自衛隊達第 3 号) この達は、昭和 50 年 2 月 15 日から施行する。 附 則(昭和 53 年 2 月 27 日航空自衛隊達第 3 号) この達は、昭和 53 年 2 月 27 日から施行する。 附 則(昭和 53 年 6 月 30 日航空自衛隊達第 18 号) この達は、昭和 53 年 8 月 1 日から施行する。 附 則(昭和 54 年 6 月 13 日航空自衛隊達第 16 号) 1 この達は、昭和 54 年 6 月 13 日から施行する。 2 この達による改正後の航空白衛隊技術指令書規則第 28 条及び第 29 条の規定は、昭和 56 年度以後の予算に係るものから適用する。 附 則(昭和 55 年 3 月 3 日航空自衛隊達第 2 号抄) 1 この達は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。 附 則(昭和 56 年 2 月 7 日航空自衛隊達第 11 号) この達は、昭和 56 年 2 月 10 日から施行する。 附 則(昭和 56 年 3 月 6 日航空白衛隊達第 18 号) この達は、昭和 56 年 3 月 6 日から施行する。 附 則(昭和 59 年 6 月 30 日航空自衛隊達第 19 号) この達は、昭和 59 年 7 月 1 日から施行する。 附 則(平成 14 年 10 月 31 日航空自衛隊達第 26 号) 1 この達は、平成 14 年 11 月 1 日から施行する。 附 則(平成 18 年 7 月 26 日航空自衛隊達第 35 号抄) 1 この達は、平成 18 年 7 月 31 日から施行する。 附 則(平成 19 年 1 月 5 日航空自衛隊達第 1 号抄) 1 この達は、平成 19 年 1 月 9 日から施行する。 附 則(平成 19 年 8 月 31 日航空自衛隊達第 39 号抄) 1 この達は、平成 19 年 9 月 1 日から施行する。 附 則(平成 25 年 7 月 31 日航空自衛隊達第 71 号抄) 1 この達は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。 附 則(平成 26 年 12 月 10 日航空自衛隊達第 80 号抄) 1 この達は、平成 26 年 12 月 10 日から施行する。

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