みずほ ダイレクト。 みずほ銀行:ダイレクト印字サービス[みずほダイレクト] :お申し込みにあたってのお願い・ご注意事項

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約定代金の例 10万円 100万円 300万円 500万円 1,000万円 株式委託手数料 約定代金にかかわらず 約定代金の例 株式委託手数料 10万円 約定代金にかかわらず 100万円 300万円 500万円 1,000万円• 売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料等が必要です。 詳細については「ネット信用サービスの契約締結前交付書面」でご確認ください。 35%から2. 98%に改定しました。 お取り扱いに関する注意事項• インターネット取引での購入が対象であり、お取引店・コールセンターでの購入は、キャッシュバックの対象となりません。 投資信託の場合、信託報酬等の諸費用等は、キャッシュバック対象となりません。 キャッシュバックは、投資信託のご購入日の翌月下旬頃に、お客さまの証券総合口座へ入金を予定しています。 次の場合は、本サービスの対象外となります。 3サポートコースのお客さま• 一部の金融商品仲介口座でお取引いただいているお客さま• みずほ証券ならびに当社子会社・関連会社の役員・社員およびその家族• キャッシュバック入金時点で、口座解約のお手続きをされた場合 【金融商品取引法に係る重要事項】 当社取り扱いの商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただきます。 国内株式等(REIT、ETF、ETN、インフラファンドを含む。 )の売買取引には、約定代金に対して最大1. 155%(税込み)、最低は原則として2,750円(税込み)の売買手数料をご負担いただきます。 投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された購入時手数料および信託報酬等の諸費用等をご負担いただきます。 債券を当社との相対取引によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 各商品等には価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等による損失が生じるおそれがあります。 外貨建商品等の売買等には、円貨と外貨を交換する際に、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。 外貨建て商品等は、外国為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書などをよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。 【ネット信用取引】 ネット信用取引は、委託保証金(売買代金の35%以上かつ最低委託保証金30万円以上)が必要です。 ネット信用取引は少額の委託保証金で、その約2. 85倍まで多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。 ネット信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分にご理解いただき、お客さまの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ取引いただくようお願いいたします。 ネット信用取引における株式委託手数料は、お支払いいただく必要がありません。 一方で、ネット信用取引には諸費用として、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料(権利処理等手数料)を、売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料(逆日歩)等をご負担いただきます。 お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。 ネット信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動にともない、ネット信用取引の対象となっている上場株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 ネット信用取引の対象となっている上場株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合など、上場株式等の価格が変動することによって損失が生じ、その損失の額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 その他、市場価格の変動等により委託保証金が不足した場合に留意いただく重要な事項があります。 また、金融商品取引所が認める場合や当社が必要であると指定する銘柄について委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等がとられることがあります。 詳しくは、ネット信用取引サービスの契約締結前交付書面などをよくお読みください。

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みずほ銀行:ダイレクト印字サービス[みずほダイレクト] :お申し込みにあたってのお願い・ご注意事項

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個人情報取扱同意確認• ご入力• 住所変更内容のご入力• ご入力内容確認• 受付完了 以下の条件を満たすお客さまが、本サービスをご利用いただけます。 ご確認のうえ、チェックをいれてください。 私は、外国政府等において重要な地位を占める者(過去において該当する場合も含みます)またはその家族には該当しません。 お客さまが、「外国の元首および外国の政府、中央銀行、その他これに類する機関において重要な地位を占める方(過去において該当する場合も含みます)またはその家族」に該当する場合、ダイレクト印字サービスではお申し込みいただけません。 お手続きに際して法令に基づき、別途ご確認、ご説明させていただくことがございますので、恐れ入りますが店頭にてお申し込みください。 マイナンバーのお届けにご協力をお願いいたします。 法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーとひもづけて管理する義務が課せられています。 みずほ銀行のお近くへお越しの際には、マイナンバーのお届けをお願いいたします(すでにマイナンバーをお届けいただいているお客さまは不要です)。 お届け時に必要な書類等、くわしくはこちらをご確認ください。 また、以下の「お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的」をご確認いただき、同意いただける場合はチェックを入れ、「同意する」ボタンを押してください。 同意いただけない場合は、「同意しない」ボタンを押してください(ウィンドウを閉じます)。 なお、ブラウザの[戻る]や[更新]ボタンはご利用いただけません(画面が正しく表示されない場合があります)。 お客さまにご入力いただいた情報はSSLを用い暗号化して送受信を行います。 お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的 株式会社みずほ銀行(以下、「当行」といいます)は、お客さまの個人情報について、下記1の業務内容に関し、 下記2の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いはいたしません。 -記-• 業務内容• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務• 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)• 利用目的• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため• 法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため• 市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内のため• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案やご案内のため• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため• 各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 金融商品取引に関する法定書類作成事務• 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務• 生命保険契約等に関する法定書類作成事務• 損害保険契約等に関する法定書類作成事務• 信託取引に関する法定書類作成事務• 金地金等取引に関する法定書類作成事務• 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務• 国外送金等取引に関する法定書類作成事務• 証券代行業務に関する法定書類作成事務• 預貯金口座付番に関する事務 また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店にお申し出ください。 以 上 お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的(全文)を読み、同意する。

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約定代金の例 10万円 100万円 300万円 500万円 1,000万円 株式委託手数料 約定代金にかかわらず 約定代金の例 株式委託手数料 10万円 約定代金にかかわらず 100万円 300万円 500万円 1,000万円• 売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料等が必要です。 詳細については「ネット信用サービスの契約締結前交付書面」でご確認ください。 35%から2. 98%に改定しました。 お取り扱いに関する注意事項• インターネット取引での購入が対象であり、お取引店・コールセンターでの購入は、キャッシュバックの対象となりません。 投資信託の場合、信託報酬等の諸費用等は、キャッシュバック対象となりません。 キャッシュバックは、投資信託のご購入日の翌月下旬頃に、お客さまの証券総合口座へ入金を予定しています。 次の場合は、本サービスの対象外となります。 3サポートコースのお客さま• 一部の金融商品仲介口座でお取引いただいているお客さま• みずほ証券ならびに当社子会社・関連会社の役員・社員およびその家族• キャッシュバック入金時点で、口座解約のお手続きをされた場合 【金融商品取引法に係る重要事項】 当社取り扱いの商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただきます。 国内株式等(REIT、ETF、ETN、インフラファンドを含む。 )の売買取引には、約定代金に対して最大1. 155%(税込み)、最低は原則として2,750円(税込み)の売買手数料をご負担いただきます。 投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された購入時手数料および信託報酬等の諸費用等をご負担いただきます。 債券を当社との相対取引によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 各商品等には価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等による損失が生じるおそれがあります。 外貨建商品等の売買等には、円貨と外貨を交換する際に、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。 外貨建て商品等は、外国為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書などをよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。 【ネット信用取引】 ネット信用取引は、委託保証金(売買代金の35%以上かつ最低委託保証金30万円以上)が必要です。 ネット信用取引は少額の委託保証金で、その約2. 85倍まで多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。 ネット信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分にご理解いただき、お客さまの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ取引いただくようお願いいたします。 ネット信用取引における株式委託手数料は、お支払いいただく必要がありません。 一方で、ネット信用取引には諸費用として、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料(権利処理等手数料)を、売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料(逆日歩)等をご負担いただきます。 お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。 ネット信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動にともない、ネット信用取引の対象となっている上場株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 ネット信用取引の対象となっている上場株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合など、上場株式等の価格が変動することによって損失が生じ、その損失の額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 その他、市場価格の変動等により委託保証金が不足した場合に留意いただく重要な事項があります。 また、金融商品取引所が認める場合や当社が必要であると指定する銘柄について委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等がとられることがあります。 詳しくは、ネット信用取引サービスの契約締結前交付書面などをよくお読みください。

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