中国 崩壊 ありえない。 国中がゴーストタウンなのに中国経済はなぜ崩壊しないのか

中国経済が崩壊しない理由

中国 崩壊 ありえない

com1. glb. clouddn. jpg 中国は数年前に不動産バブルが崩壊し、全土で100ヵ所以上のゴーストタウンができています。 だが中国経済は崩壊どころか益々ゴーストタウンを増やし、高度成長をアピールしている。 ゴーストタウンは「鬼城」と呼ばれるが、大きいのは100万人級、小さいのは団地レベルのが無数に存在している いずれも地方自治体の土地を開発して売り出したのだが、中国独特の事情がありました。 スポンサー リンク 中国は共産国家なので土地の個人所有は認められず、全て国家の土地と定められています。 そこで地方政府は住んでいる住民や農地にしている農民を追い出して、勝手に売り出し始めました。 農民の排除には治安部隊が出動するので元手はゼロで、数十年賃貸する権利を不動産屋に売り出します。 この不動産屋は地方政府と組んでいて、共産党幹部が出資したり、共産党幹部の親族が経営しています。 不動産屋は地方政府からお金を借りたり、銀行やシャドーバンクから借りて団地や都市を作り、売り出します。 それを買うのもまた、共産党幹部や親族で、買った後で人民に転売し、一番高い値段で買わされます。 土地やマンションを買っても期限付き借地権でしかないのだが、中国では他に選択肢はありません。 やがて土地やマンションを欲しい人民は手に入れたか、高すぎて買えなくなり、膨大なゴーストタウンが生まれました。 砂漠の中に突如出現した100万人都市に、誰も住んでいない例もあり、不動産市場は崩壊しました。 作るためだけに作り続ける 資本主義国ならここで開発が終わるところですが、中国はこの後もずっとゴーストタウン大量生産が続けられています。 理由は地方政府が土地を売り出し、不動産屋が開発し、誰かが買うからです。 それで地方官僚は儲かって出世し、不動産屋や建設業は儲かり、やめると経済崩壊してしまいます。 誰も住まないのが分かっていても、作るのをやめれば経済崩壊するので作り続けます。 鬼城の多くは高速鉄道の沿線に作られていますが、高速鉄道も不要なのに作り続けています。 中国の鉄道総距離は11万キロ超ですが、大半が赤字で累積債務が68兆円に達しています。 しかも国営の中国鉄路総公司は鉄道を運営しているだけで、鉄道建設費は赤字に含まれていません。 こんな状況で毎年6000kmの鉄道建設を進め、そのうち2000km程度が高速鉄道です。 高速鉄道が必要な路線は既に建設し終わったので、同じ地域に並行して2つの高速鉄道を建設したりしています。 高速鉄道を建設すると、各駅を土地開発し、始発や終点駅は大都市を建設するのだが、これがゴーストタウンになっています。 高速鉄道は空気を運び、マンションには誰も住まず、道路には車も人も見かけません。 元祖ヘリコプターマネー それでも建設すれば建設工事によって経済活動が発生するので、GDPが増えるので作っています。 そのお金はどこから出ているのかといえば、中国人民銀行(日銀に相当)が単純にお金を発行しています。 ヘリコプターマネーが話題ですが、中国では60年くらい前から、お金を発行して政府が直接使っています。 無限にお金を発行して使い続けると、いずれ経済破綻する筈ですが、今は破綻していないし、破綻するまで中国人はやめません。 中国の歴史は破綻するまでトコトンやり尽くす事に、なっているからです。

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2020年、中国は分裂して三国志時代を迎える(『100年予測』書評2/4)

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北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。 中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。 だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。 187の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。 条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。 だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。 一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。 中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。 例えば第31条。 「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。 中国国籍の男性18〜60歳と女性18〜55歳はすべて国防義務の対象者。 徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。 日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。 しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。

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国中がゴーストタウンなのに中国経済はなぜ崩壊しないのか

中国 崩壊 ありえない

4日付でが伝えた。 【】 中国経済についての最近の報道は、ハードランディングの可能性や為替操作、不動産バブル崩壊危機など、マイナス面のものが主になっており、経済崩壊の不安をかき立てている。 中国経済がハードランディング(経済成長率が8%から5%へ低下)した場合、当然米国経済にも大きな影響を与える。 米国の政治やメディアが中国の経済問題に注目するのは、中国経済が一旦つまずけば米国経済はさらに悲惨な状態となり、問題が自らに降り掛かってくるからだ。 ある意味で中国は米国経済不振のスケープゴートにされているとも言える。 しかし、一歩引き下がって、現実がどんな状況かを落ち着いて眺めてみる必要がある。 確かに中国は深刻な問題に直面しているが、世間で流行している見方とは異なり、崩壊することはありえない。 その他の国と同様に、中国も世界経済減速の影響は受けているものの、最悪でも5%の成長は達成する。 米国やその他の先進国は、中国経済がいわゆるハードランディングをする前に準備をするとともに、経済問題を解決する答えを自ら見つけ出さねばならない。 市場にだけ頼っていては、米国経済の病を治療できないだろう。

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