生理用品 軽減税率。 【消費税増税】日用品は軽減税率８％の対象外！化粧品・おむつ・生理用品も値上がり

「タンポン税」生理用品の非課税化、世界で広まる 一方、日本の軽減税率は…

性転換したら毎日が生理クマ 私は、性同一性障害です。 男性として生まれましたが、手術をして女性になりました。 性転換してから、戸籍も「女性」に変えています。 術後しばらくは、患部から大量出血。 何十センチの穴を作るわけですからね。 それに加えて、傷口を塞ごうとする粘液も分泌されます。 私の心もパンツも、グチャグチャなわけ。 生理用品は、絶対に必要になります。 術後、患部が安定するまでは。 毎日、生理用ナプキンをする必要があるのですが。 私の場合、それだけでは終わりません。 穴を作るのに、腸の一部を利用した為……。 粘着性のある消化液が、常にダダ漏れ状態になります。 腸を再利用した場合のメリットは色々とあるのですが。 話が生々しくなるので、ここでは割愛。 おかげさまで、患部は常に湿っている状態です。 イメージとしては、腸の中なんで。 ヌメヌメのヌメです。 ですが、ヌメ太郎なので。 間違えました、ヌメ子ちゃんなので。 常に生理用ナプキンは欠かせません。 何度も言いますが、腸の一部を再利用してるんですよ。 絶えず腸液がダダ漏れ状態になると。 悔しいですが、私は死ぬまでヌメ子。 生理用ナプキンを手放せなくなりました。 スポンサーリンク もう限界クマ！私の生理は地獄 「生理って大変だよね～」 よく女性が不満を漏らしますが、それって月に１回ですよね。 私の場合は、毎日。 常にナプキンが欠かせないとか。 それ、もう地獄ですか！って話です。 本家の女性は出血するけど、私は腸液……。 消化液とか、悲しすぎて言葉も出ないわ。 しかも、私の場合は永遠に続きます。 死ぬまで、一生。 腸はずっと活動して、今日も元気に消化液を出し続けます。 もし、生理用ナプキンをつけなかったら。 私の下着は残念な感じになるから。 やっぱり、外せない。 例えばお風呂とかで、患部をキレイに洗ったりすれば。 数時間くらいなら、清潔に保てるよ。 でも、それは一瞬。 腸の活動が停止することはないので。 また時間が経てば、腸液でグチャグチャ。 結局のところ、生理用ナプキンを手放せないのです。 元男性の私に、女性ホルモンは体内で作られず。 ホルモンバランス崩れまくりで、すでに重度の更年期障害なのに。 女性の生理の１００万倍くらい、過酷すぎやしないかい！？ 性同一性障害を自覚したあの日から。 「女」になろうと決めたあの時から。 いつだって人生ハードモードだったけど、さすがにもう限界クマ。 スポンサーリンク 生理用品に軽減税率はなしクマ 性転換した私にとって、生理用品は絶対に必要！ 一般女性に比べて、メチャクチャ大量に使います。 エブリデイの苦しみ、なめんなよ。 消費税が１０％になる、我が国ジャパン。 そして、なんと……。 生理用品は、軽減税率の対象外だと発表されました。 オーマイガー。 別に大した金額じゃないけどさ。 月に数百円くらいだけどさ。 新聞は軽減税率の対象に含まれて。 生理用品は、対象外って。 マジですげーな、おいおい。 最大のやらかし政権。 Ａ・ＢＥ。 一番の微笑みは、新聞を毎日読むおっさん支持者の笑顔だけだぞ。 別にさ、生活必需品。 それら全てを軽減税率にしなくてもいいけど。 なんで、新聞代はＯＫやねん。 こんな国じゃ、ドリームを届けられんぜよ。 絶望しか届かないぜよ。 私は、とても悲しい。 そもそも、消費税を上げないで！ １０％て、１０％て、 マジっすか、シンゾーさん。 心臓がドキドキしちゃうよ。 これからも、ドンドンと税金が上がっていくんだから。 不安で不安で、なんか楽しくなってくるね。 夢はどうクマ！？ そにあるクマ！？ 今の私にある感情は、絶望だけクマよ。 スポンサーリンク.

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性転換した私は毎日生理クマ！生理用品が軽減税率の対象外とか悪魔か

生理用品を非課税にするべきだという声はかねてから強く、嘆願書には約10万件をこえる署名が集まったという。 ものやサービスを買うときにかかる消費税。 日本では一律8％の消費税が課されているが、欧米の消費税事情はすこし異なる。 オーストラリアでは、消費税にあたる税金はGST（Goods and Services Tax）とよばれ、税率は10％。 ただし、このGSTは一律に課されるのではなく、多くの生活必需品や食品などが非課税になっているのだ。 オーストラリアでは、生理用品は生活必需品として認められていなかった。 報道によると、オーストラリアの女性は毎年3億ドルを生理用タンポンに消費しており、税金も巨額になるという。 一方で、コンドームやニコチンパッチなどは非課税になっている。 そこで、女性にとって必需品である生理用品も非課税にするべきという声が高まっていた。 アメリカのニューヨーク州では、女性に対する不当な差別であるとして「タンポン税」廃止を求める女性たちが訴訟を提起したこともある。 ニューヨーク州をはじめ、アメリカではミネソタ州、イリノイ州、ペンシルバニア州、マサチューセッツ州、メリーランド州、ニュージャージー州、コネチカット州、フロリダ州の9つの州で「タンポン税」が廃止された。 アメリカだけではない。 カナダでも「タンポン税」が廃止されている。 このほか、欧州連合では税率が軽減されたが、完全撤廃を求める声が強くあがっている。 今後も欧米では「タンポン税」の廃止に向けた動きが予想される。 しかし、生理が重い場合は昼用以外に夜用の生理用品を購入することもあれば、体調不良を緩和させるための医薬品を買うこともある。 ピルを使う場合は月に大体2000円程度かかる。 総合して考えると、女性が生理のために使うコストは少なくないが、現状で軽減策があるわけではない。 ただし、対象となる品目は、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）の2種類で、国税庁の資料でも、医薬品、医薬部外品等は対象外であることが明記されており、生理用品だからといって、特別な扱いになるわけではない。 各国の社会事情が異なるということもあるが、どのようなものについて、税負担の軽減を図るべきかを考えるうえで、海外の動向に注目してみるのもいいだろう。

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日用品は軽減税率の対象外!8%になる・ならない具体例【最新まとめ】

知ろうとしないと手段は取らない。 新聞なんてって言ってる人程情報が入ってない。 — デキストリン UvVv8r3hKfSiNIj 新聞が軽減税率に入るっていうことに納得がいかないって言ってる人のことはよくわからんけど話題に上がってるように生理用品や紙おむつは軽減税率対象にしていいと思う — EPO（お勉強） gooseLisahouse 実際のところ、生理用品への課税は、世界でも議論が起こっており、生理用品は女性にとって生活必需品のため税金が廃止されている国もあります。 生理用品への課税は、世界でも議論が起こっている。 インドでは2018年、生理用ナプキンに課していた12％の税金を廃止した。 アメリカでもここ数年で、ニューヨーク州、イリノイ州、フロリダ州などが生理用品にかかる税金を廃止している。 タンザニアは昨年、ナプキンやタンポンなどへの課税を廃止すると決定したが、今年度予算案が発表された6月、一転して再導入になり、多くの反発を呼んでいる。 引用： いきなり、他国のように生理用品を税金対象外と極端まではいかないにしろ、軽減税率で女性に必要な生理用品を対象しても良いと思います。 軽減税率で生理用品が対象外の理由？ 軽減税率で生理用品が対象外の理由は、 軽減税率の対象が「生活必需品」というより、「飲食料品」「新聞」に重きを置いているため、飲食でない生理用品が対象外となっているフシがあります。 軽減税率の対象は、酒や外食等の嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用されています。 （画像引用元：） したがって、「生活必需品」を軽減税率の対象としているのではなく、本当に人間が生きていくのに必要な「飲食」しか対象となっていません。 そのため、軽減税率で生理用品が対象外の理由は、嗜好品等関係なく、単に本当に人間が生きていくのに必要な「飲食」でないから対象外となっているように見えます。 ただ、日本で女性が一般的な生活をするのに生理用品は確実に必要だったり、水道水が対象外というのはやはり疑問に残りますね… スポンサーリンク 新聞が軽減税率対象の理由は？ 新聞が軽減税率対象の理由は、 「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方」があり、海外でも新聞が軽減税率対象となっています。 国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。 EUでは20％前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10％以下にしている。 ベルギー、デンマーク、イギリスとノルウェーは新聞に税金をかけていない。 日本新聞協会によると、これは欧州には「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方がある」ためだという。 新聞だけでなく、書籍や雑誌も軽減税率の対象になっている。 日本でも、日本書籍出版協会など4団体が、有害図書を除く書籍・雑誌への軽減税率適用を求め働きかけていたが、昨年12月に適用見送りが決まっている。 引用： そのため、新聞が軽減税率対象なのは「思索のための食料」ということで、「飲食」のように対象となったようです。 ただ、新聞が軽減税率対象なのは海外に影響を受けたのに、生理用品が軽減税率対象にならないのは影響を受けないのかと疑問に思ってしまいました… 軽減税率で生理用品が嗜好品理由？対象外は？新聞は対象は飲食だから？ 軽減税率で生理用品が嗜好品だから対象外というわけではなく、単に「飲食」ではないから対象外と感じました。 そして、新聞は「思索のための食料」ということで、「飲食」のように対象となったように見えます。 しかし、女性が活躍する、また少子高齢化の中、やはり女性が住みやすい環境を作る上でも、女性が日本で普通の生活する時に絶対に必要となる「生理用品」は対象にしてもらいたいです。 まだまだ、軽減税率は始まっていない制度なので試行錯誤していると思いますが、様々な意見をもとに、柔軟に対応して対象を増やしてもらいたいです。 せばな～.

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