消費税申告書 付表2。 消費税申告書 付表2の記入方法

輸入業者は輸入消費税の控除を忘れていることが多く、消費税の過大な納税に気づいていない

消費税申告書 付表2

・消費税の免税事業年度は、税込経理を行い、課税事業年度は、税抜経理を行うのが一般的です。 免税事業者から課税事業者になった場合には、期首商品棚卸高は、免税期間中に仕入れたものなので、税込経理で消費税が含まれた金額になっています。 個人的には、付表2で調整したほうがスッキリします。 問題点:消費税の計算は正しい金額になりますが、期首商品棚卸高が前期末の期末商品棚卸高の金額とズレます。 (税抜経理) 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 決算 期首商品棚卸高 2,000,000 商品 2,000,000 対象外 「消費税申告書付表2」 消費税の申告書付表2で、棚卸資産に係る消費税額の調整を行います。 期首棚卸資産に係る消費税を仕入れ税額控除の金額に加算します。 3%と地方税1. 7%です。 ですので、期首棚卸資産の金額に国税分の割合(6. 消費税申告書付表2 申告ソフトで入力の際には、消費税の対応区分を入力しなければなりません。 今回は、全額課税売上に対応するものなので、「課税売上対応」に入力します。 例題をもとに処理を確認していきます。 例題 ・免税事業年度は、税込経理を行い、課税事業年度は、税抜経理を行うのが一般的です。 課税事業年度の期末棚卸資産は、税抜経理のため消費税が含まていない金額になっています。 個人的には、付表2で調整したほうがスッキリします。 しかし、仕訳のみで調整する方法の場合、期末棚卸資産に係る消費税を、減額する処理を行います。 問題点:消費税の金額は正しい金額になりますが、商品の残高は、税抜経理なら本来300万円になるのでは?と考えてしまいます。 (税抜経理) 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 決算 商品 3,000,000 期末商品棚卸高 3,000,000 対象外 「消費税申告書付表2」 消費税の申告書付表2で調整を行います。 翌期が免税なので、期末棚卸資産に係る消費税を減額します。 3%と地方税1. 7%です。 ですので、期末棚卸資産の金額(税込)に国税分の割合(6. 消費税申告書付表2 申告ソフトで入力の際には、消費税の対応区分を入力しなければなりません。 今回は、全額課税売上に対応するものなので、「課税売上対応」に入力します。 根拠条文 条文で確認していきます。 消費税の免税事業者が課税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 第三十六条 第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項の規定の適用を受けないこととなつた場合において、その受けないこととなつた課税期間の初日(第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第五項の規定により第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、その受けないこととなつた日)の前日において消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの(これらの棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産を含む。 以下この条において同じ。 )を有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額(当該棚卸資産又は当該課税貨物の取得に要した費用の額として政令で定める金額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。 第三項及び第五項において同じ。 )をその受けないこととなつた課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。 アーカイブ•

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消費税申告書(新税率)

消費税申告書 付表2

消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率を適用 〜平成26年3月 平成26年4月〜31年9月 平成31年10月軽減税率 平成31年10月新税率 合計 5% 8% 8% 10% 内消費税率 4% 6. 3% 6. 24% 7. 8% 内地方消費税率 1% 1. 7% 1. 76% 2. 下記1または2の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。 1、簡易課税制度を選択していない事業者 2、簡易課税制度を選択していても基準期間の課税売上高が5,000 万円を超える事業者 掲載様式は、当事務所作成 エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。 なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。 平成31年 消費税軽減税率が適用される事例 (国税庁 「軽減税率制度とは」の「税額計算」より引用) 平成31年1月から平成31年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで、課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合。 基準期間の課税売上高は 350,000,000円 項目(税込金額) 税率6. 3%適用分 税率6. 24%適用分 税率7. 令和元年11月末現在、改元による新様式である第一表「GK0304」と第二表「GK0601」が公開されております。 元号の改訂がありますが、大きな変更は見られません。 消費税一般(本則)課税申告書第一表 内訳書 第二表 付表1-1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表 付表1-2 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用) 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用).

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必ず抑えておきたい、消費税の確定申告と納付の基礎知識

消費税申告書 付表2

1.消費税の確定申告と納付期限 まずは最も基本的な部分として、申告・納付期限や消費税の確定申告の概要について解説します。 1-1.確定申告の期限 消費税の確定申告期限は、原則として次の通りです。 ・法人…事業年度終了から2ヶ月後• ・個人事業主…翌年3月31日 例えば3月末決算の法人の場合、消費税の申告期限はその2か月後である5月31日となります。 なお、確定申告期限日が土日祝日の場合は、その次の平日が期限となります。 法人税では、申告期限を1ヶ月延長可能ですので、同等の内容になります。 1-2.消費税の確定申告書 消費税の確定申告書の様式を簡単に見てみましょう。 なお、申告書の書き方の詳細については、この記事とは別に、解説予定です。 まずは、申告書とはこういうものだというのを、抑えてください。 原則課税用 (画像はクリックして拡大してご覧ください。 ) 上の画像は原則課税の消費税の確定申告書です。 原則課税の場合、申告書とともに「付表2」という書類を提出する必要があります。 消費税が還付になる場合や特定課税仕入れがある場合、経過措置の適用がある場合などはさらに別の付表が必要となります。 簡易課税用 続いて簡易課税の確定申告書の様式です。 簡易課税の場合も申告書と、「付表5」という書類をあわせて提出します。 【出典】 年号表記について 2019年5月1日より年号が平成から令和に変わりました。 それに伴い、5月1日以降は、基本的には、申告書類・申請書類には「令和」の年号で表記します。 ただ、既存の申告書類は「平成」で印刷されていますので、二重線で消して「令和」と表記すれば大丈夫です。 また、「平成」のままでも問題ありません。 2019年5月1日より元号が平成から令和に改正され、新しい時代が始まりました。 そこで疑問なのが、税務署に提出する申… 1-3.消費税の確定申告書の提出先 消費税の確定申告書の提出先は管轄の税務署になります。 「消費税及び地方消費税」という名称なので、一見地方自治体にも提出する必要があるように思えるかもしれませんが、 地方消費税も一括して税務署に申告すればOKです。 申告書の提出方法は窓口で直接提出する方法の他に、郵送や電子申告に対応しています。 申告書の提出は締切日の消印有効とされています。 したがってギリギリのタイミングで申告書を郵送するときは、宅急便やポスト投函ではなく郵便局の窓口で郵送した方が確実でしょう。 1-4.消費税の支払い方法 消費税の支払い方法には大きく分けて6つあります。 こんなに方法があるのか、と驚かれるかもしれませんが、近年は電子的な手段も多く用意されています。 白紙の納付書は税務署から郵送されているはずですが、もし紛失しても税務署にでもらうことができます。 ダイレクト納付を利用する場合には事前にe-Taxの利用開始手続を行った上で届出書を提出する必要があります。 この方法は「ペイジー」というシステムを利用しているため、お使いの銀行口座がペイジーに対応していることが条件です。 利用可能なクレジットカードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。 クレジットカード納付の注意点は、納税額のほか、納税額1万円ごとに税込約82円の決済手数料がかかる点です。 また、クレジットカード納付は1,000万円もしくはクレジットカードの限度額までしか利用できません。 納税額が高額な方には向いていない方法と言えます。 QRコードは国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」から発行することができます。 バーコードを利用する場合は、バーコード付きの納付書を税務署で発行してもらう必要があります。 どちらも納税額の上限が30万円と少額なので、小規模事業者の方限定の方法と言えるでしょう。 振替納税を利用するためには、事前に口座振替依頼書を提出する必要があります。 振替にはタイムラグがあり、2週間から1ヶ月ほど遅れて納付するかたちになります。 【参考】課税期間の特例 消費税の課税期間は通常1年間ですが、「課税期間特例選択・変更届出書」を提出することで課税期間を1ヶ月または3ヶ月に変更することができます。 課税期間を短縮した場合も、申告期限は課税期間終了から2ヶ月後となります。 この特例は輸出取引をメインに行っている事業者が、早く還付金を受け取りたい場合によく利用されます。 また、簡易課税制度など、課税期間開始前までに届出が必要な制度をできるだけ早く適用したい場合にも、課税期間を短縮することで最短で対応することが可能となります。 3.消費税の確定申告や納付が遅れるとどうなる? 消費税の申告や納付が遅れると、当然ペナルティが発生します。 遅れないよう細心の注意を払うのは当然として、万が一の時のためにペナルティの内容を知っておきましょう。 なお、ここにはあげていませんが、過少申告加算税、重加算税というペナルティも存在します。 原則の延滞税の割合は次のとおりです。 納期限から2ヶ月以内…年7. それ以降…年14. 6% ただし現行の制度では特例が設けられており、2019年12月31日までの割合は次のとおりとなっています。 納期限から2ヶ月以内…年2. それ以降…年8. 9% ただし、延滞税が1,000円以下の場合は延滞税は発生しません。 ただし、税務署に指摘されてから申告した場合と自主的に申告した場合でペナルティの内容が変わります。 【自主的に期限後申告をした場合】 金額にかかわらず5%。 【税務署に指摘されてから申告した場合】 納税額50万円までは15%、50万円を超える部分は20% (ただし、2017年1月1日以降の申告期限である場合には、「税務調査の通知から、税務調査で申告内容の不備等を指摘されるされる前」までに行った期限後申告にも、10%~15%の無申告加算税が課されるようになりました。 ) 申告忘れは納付の遅れよりペナルティが重いことが分かると思います。 ただし、期限後申告であっても次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。 申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告していること• その期限後申告で発生した納付税額を納付期限までに納付していること• 過去5年間、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限後申告がないこと 2つ目の条件は、「申告自体が何らかの手違いで遅れてしまったが、税金は支払っていた」という場合が該当します。 3-2.税務調査のリスクも 消費税の確定申告を忘れてしまった場合、そのままにしておくとかなりの高確率で税務署から問い合わせが来ます。 この場合無申告加算税と延滞税が課されるだけでなく、場合によってはその流れで税務調査に発展するリスクも生じます。 しっかり申告が完了しているかどうかの確認は怠らないようにしましょう。 4.消費税の確定申告の内容を間違えた場合は? 消費税の申告内容を間違えたことに気付いた場合、そのままにしておく訳にはいきません。 申告内容を訂正するには「修正申告」と「更正の請求」の2種類があります。 4-1.修正申告 修正申告は、納付税額を実際より少なく申告していた場合に行う手続きです。 税務署に指摘されてから修正申告をすると、追加税額の10%~15%の過少申告加算税がかかるため、気付いた時点で修正申告書を提出することを心がけましょう。 なお、修正申告によって発生した追加税額の納付期限は修正申告書を提出した日となります。 ただし、延滞税は本来の納付期限から修正申告書の提出日までの期間分発生します。 4-2.更生の請求 消費税を過大に納付していた場合には、更正の請求書を税務署に提出することで還付を受けることができます。 更正の請求ができる期間は 過去5年以内です。 還付が発生する申請ということもあり、数字の変更の原因となった追加資料の提出が求められるケースもあります。 スムーズに還付を受けるために書類の準備をしておくことをおすすめします。 4-3.申告期限内なら何度提出し直してもOK 法定申告期限内に申告書が2回以上提出された場合、原則最後に提出された申告書が生かさます。 したがって、申告期限内であれば申告書を何度提出してもOKということです。 しかし、そうはいってもあまりに何度も提出し直すのは税務署の目に付きやすくなるので避けたほうが無難です。 しっかり数字を確定させてから申告するのが原則です。 5.消費税の中間申告と中間納付 前年の確定消費税額が一定金額以上となった場合、中間納付が発生します。 中間納付は1回、3回、11回と金額に応じて3パターンあります。 前期の消費税額 中間納付回数 48万円以下 なし 48万円超~400万円以下 1回 400万円超~4,800万円以下 3回 4,800万円超 11回 なお、上記の消費税額は地方消費税分を含めない金額です。 分かりやすく言うと消費税8%のうち6. 3%分の金額となります。 通常は税務署が税額を計算して中間納付税額を送ってくるので、納税者側は何もする必要はありません。 中間納付税額は前期の消費税額を基準に決定されるため、もし前期の消費税額がたまたま高かった場合には、中間納付が負担となる可能性があります。 そんなときは仮決算による中間申告を行えば、当期の数字に応じた中間納付税額を納めることができます。 仮決算は通常の確定申告と同様の手続きが必要となるため、中間納付の負担を減らしたい方は税理士に相談してみましょう。 まとめ 消費税の確定申告について基本的な内容を一通り解説してきました。 消費税の申告・納付期限は、法人の場合は事業年度終了から2ヶ月後、個人事業主の場合は翌年3月31日です。 申告・納付が遅れると延滞税や無申告加算税などペナルティの対象となりますので、期限だけは守るように意識してください。 なお、消費税の申告を自力で行うのはリスクが伴います。 税理士に依頼すれば所得税・法人税の申告と一緒に処理してくれるので、税理士に任せた方が無難でしょう。 しかし、税理士に丸投げしてあとは無関心という姿勢は危険です。 消費税は税金の中でも高額になりやすい税金なので、事業者自身も基本的な知識を身に付けておくことが大切です。 法人カードって知ってる? まだ法人カードを持っていないのであれば、あなたは損をしている可能性が高いです! 法人カードを持っていれば、経費精算が楽になる、経費の仮払いや立て替えなどの小口現金精算が必要なくなる、経費の計上漏れや請求漏れをなくすことができるなどのたくさんのメリットがあります。 今よりもっと事業に時間を使いたいと考えている経営者・個人事業主に法人カードは必須です。 こちらの記事が参考になりますので、ぜひ一読ください!.

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