コロナ 陰謀。 新型コロナ5G陰謀説 を徹底解説! 3G誕生時にSARS発生、4Gは新型インフル、やはり人口制御策か?

コロナは本当か?陰謀か?【英語解説】|英語ニュースを読もう!

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ニューヨーク医科大学(NYMC)で先ごろ、感染が拡大する新型コロナウイルスについての情報を共有するため、同大学の専門家や州政府・市当局の関係者らが会合を開いた。 そこでNYMCのエドワード・ハルパリン学長がまず指摘したのは、「非常に多くの偽情報が出回っている」ということだった。 「政府による陰謀とのうわさや、…中華料理店に行ってはいけないなど、中国系の市民に対する人種差別的な見方が広まっている」 とくに広く浸透しているとみられるのは、次の10のデマだ。 どの病原体より感染力が強い 事実とはまったく異なる。 麻疹(はしか)ウイルスは、新型コロナウイルス(2019-nCoV)よりはるかに強い感染力がある。 はしかが新型コロナウイルスほど急速に広まることがないように思えるのは、ただ予防接種を受けている人が多いためだ。 どの病原体よりも致死率が高い ニューヨーク市衛生局の上席医療コーディネーターで医療疫学が専門のメアリー・フートによると、多くの人が新型コロナウイルスの致死率について、実際よりも相当に高いと誤解している。 現在のところ、新型コロナウイルスの致死率は約2%とみられている。 一方、エボラ出血熱とマールブルグ病はおよそ50%(いずれも世界保健機関:WHOの発表による)。 狂犬病は発症すればほぼ100%とされる。 また、米疾病対策センター(CDC)の2017年の発表によれば、インフルエンザで死亡する人は世界全体で、年間29万1000~64万6000人に上っている。 米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」などが運営するファクトチェック・サイト「ポリグラフ・インフォ(Polygraph. また、米国内では「ワクチン製造で儲けるため」の政府の陰謀といった偽情報が出回っている。

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ビル・ゲイツの陰謀|新型コロナを予言した意味、そして人類削減計画関与の真相に迫る

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米国や世界の大部分で新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる取り組みが本格化する中、ウイルス関連の陰謀論が盛り上がっている。 具体的には、5G技術が新型コロナと関係があるという誤った陰謀論だ。 5Gの陰謀を何年も吹聴している陰謀論者の影響も手伝い、暗がりから騒がしい主流へと顔を出した。 新型コロナに関する基本的な医学的事実については科学的なコンセンサスが得られているが、研究者らはなお、5カ月前には誰もその存在を知らなかったウイルスに関して研究を続けている。 情報不足と言える状況は、通常インターネットの周辺部に追いやられているアイデアが、パンデミックに関する言説に幅広く忍び込むチャンスとなる。 前例のない世界的なヘルスクライシスの危険な特徴だ。 偽情報が含まれるオンライン上の会話を監視するAI企業のによると、陰謀論は通常、周辺部のグループにとどまっているが、流行の間にすばやく主流に移った。 新型コロナの偽情報に関する同社の報告によると、この不確実な時代には「普段とは異なり、陰謀的な考え、噂、警告、パニックが主流として受け入れられる」。 現在世の中にみられる偽情報の動きを説明する現象だ。 同社は「周辺部の流言」がインターネットの端から主流に移動するまでに通常6〜8カ月かかると見積もるが、新型コロナ感染拡大後は3〜14日となっているようだ。 「現在のインフォデミックでは、陰謀論やその他の形の誤った情報が前例のない速度でインターネットに広がっている」とYonderの最高イノベーション責任者であるRyan Fox(ライアン・フォックス)氏はTechCrunchに語った。 同氏は、誤った情報が広がる際に「非常に熱心な個人で形成される小グループ」が非常に大きい影響を及ぼす傾向があり、「5G陰謀説」もそうだと考えている。 新型コロナに関する5G陰謀説は目新しいが、5Gに関する陰謀論そのものはそうでもない。 「QAnon(Qアノン)やAnti-Vaxxers(ワクチン反対派)などのオンライングループ由来の5Gに関する偽情報は数カ月前から存在していたが、新型コロナとの関連で急速に主流になっている」とフォックス氏は述べる。 の報告によると、誤った「新型コロナ5G原因説」の種がまかれたのは、5G技術が健康に危険をもたらしウイルスに関連している可能性があると示唆した1月下旬のベルギーの医師とのインタビュー記事だった可能性がある。 インタビューから間もなく、オランダ語を話す反5G陰謀論者たちがこの理論を取り上げ、すでに他の5G陰謀説が流布していたFacebookページやYouTubeチャンネルを通じて広まった。 その過程のどこかで、携帯の電波塔に者が英国で現れ始めた。 政府当局者はウイルスに関する誤まった情報に関連した行為だと考えている。 だが電波塔は明らかに間違った標的だ。 「英国では5Gの導入が遅れているため、破壊された塔の多くに5Gは入っておらず、攻撃によって3Gと4Gの機器が損傷しただけだ」とThe Guardian(ガーディアン紙)が。 今週、陰謀論は主流になり、俳優のなどの真に受けた有名人の間で勢いを得ただけでなく、彼らのTwitterとInstagramの大勢のフォロワーに対して偽の5G陰謀説を広げることになった。 Twitterを少し検索すると、陰謀に関して豊富なバリエーションがいまだに流布しているのがわかる。 「5Gが武漢で最初にテストされたことは誰もが知っている。 偶然ではない!」と、あるTwitterユーザーが主張する。 「5Gは最初武漢で、その後他の主要都市で設置されている。 偶然?」と別のユーザーが聞く。 過去にも5Gに関する偽情報を助長する材料は多く存在した。 昨年ニューヨークタイムズがように、ロシアの国営メディアRTアメリカは、5Gと健康について警告する情報を2018年に放映し始めた。 RTアメリカは昨年5月までに、5Gに関して実証されていない主張を特集した7つのプログラムを放映した。 その中には、5Gの電波塔が鼻血、学習障害、さらには子供のがんを引き起こす可能性があるとの内容もあった。 今人気がある5Gに関するデマは、可能性があるが、詳細はすぐには判明しないと思われる。 ソーシャル分析会社のGraphikaは以前、5G関連の陰謀論に関する調査で、5Gに関するオンライン上の会話のが健康への影響に焦点を当てていることを発見した。 この種の陰謀を共有するアカウントは、反ワクチン、平らな地球、ケムトレイルに関して誤った情報を主張するアカウントと重なっている。 5G新型コロナ陰謀説は離陸したばかりだが、オンライン上を駆け巡るパンデミック関連の偽情報として最近唯一のものとはとても言えない。 危機の早い時期から、偽の治療法や予防的な手当てに関する情報が詐欺師らに稼ぐ機会を提供していた。 ソーシャルメディア企業がこの上なく誤った情報を取り締まるを発表した後でも、詐欺や陰謀論は依然としてAIの目を盗んで表に出てくる余地がある。 一部の詐欺師はYouTubeで、自動システムに警告する「コロナウイルス」といった、ウイルスを防げるとうたう粉末サプリメントのような製品を販売している。 人間のモデレーターらがとなった今、YouTubeやその他のソーシャルプラットフォームはこれまで以上にAIに依存している。 ソーシャルネットワークは、インターネット上を漂う新型コロナ偽情報の多くを早く拡散した一因だと思われるが、すべてがそれで説明できるわけではない。 Twitter、Facebook、YouTubeはすべて、2018年にInfowarsの創設者であり著名な陰謀論者であるAlex Jones(アレックス・ジョーンズ)氏をプラットフォームに出入り禁止としたが、同氏は自身のサイトで販売する製品が新型コロナの予防または治療に使えるという誤った主張を展開している。 その主張は非常に危険なためFDA(米食品医薬品局)が、ジョーンズ氏に製品販売を中止するように警告する書簡を発行した。 FDAが引用したInfowarのビデオでは、新型コロナを心配する視聴者に「Infowarsストアに行って、免疫システムを強化し感染を撃退するために本当に機能する『銀貨』を少しだけ選ぶ」よう促している。 新型コロナが引き起こした日常生活の混乱が今後も続く可能性が高いことが明らかになった今、新型コロナに関する陰謀論や詐欺もまた留まりそうだ。 最終的には壊滅的なウイルスに対抗するワクチンが広く接種されることになるだろうが、から予見できることがあるとすれば、ワクチンでさえオンライン上の陰謀家にとっての格好の餌食になる可能性が高い。

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新型コロナ感染症:「陰謀論」を信じる人は「感染防止の社会規範」を守らない:COVID

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新型コロナウイルスがバイオテロだという陰謀説の根拠は何か 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。 3月24日までに米国やイタリアなど少なくとも20の国・地域の政府が非常事態や緊急事態を宣言している。 各国当局の発表に基づきAFP通信がまとめた統計によると、日本時間24日午前4時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は174の国・地域で36万1510人に達し、うち1万6146人が亡くなっている。 感染症が流行すると、必ず流れるのが陰謀説である。 陰謀説とは、社会の構造上の問題を、背後にひそむ個人ないしは集団の陰謀のせいにすることである(ブリタニカ百科事典)。 陰謀説が真実であることは稀である。 SARSの時は、中国の急成長やアジアの人口増加を恐れた米国が起こしたバイオテロ*1だとする陰謀説や新型インフルエンザのワクチンであるタミフルの売り上げを伸ばすため、米政府と製薬会社が共謀して感染症を広めたとする陰謀説が流布された。 また、エボラ出血熱を発症させるエボラウイルスは、CIA(米中央情報局)が開発した生物兵器*2ではないかとする陰謀説が流布された。 さて、今回の新型コロナを巡っては、これまでのところ2つの陰謀説が流布されている。 一つは、新型コロナウイルスは、中国の生物兵器である、とするものである。 もう一つは、新型コロナウイルスは、米軍が武漢に持ち込んだものである、とするものである。 以下、2つの陰謀説の真偽について考察する。 *1=バイオテロは、細菌やウイルス、毒素などの生物剤を意図的又は脅迫的に投射・散布することによって、政治的・経済的・宗教的なパニックを引き起こすことである。 小さなテロは病原体さえあれば可能である。 1.2つの陰謀説には共通した背景 この2つの陰謀説には共通した2つの背景が存在する。 一つは、中国政府は、新型コロナウイルスの発生源はいまだ確定していないとしていることである。 中国国営新華社通信(3月15日)によると、習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を3月16日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿している。 確かに、厳密にいえば新型コロナウイルスの発生源は科学的にいまだ特定されていない。 これからの研究を俟たなければならない。 もう一つは、現在、覇権国・米国と新興国・中国の間で覇権争いが生起しているということである。 米中貿易摩擦も5Gを巡る覇権争いもこのような文脈でとらえるべきである。 従って、米中両国には、相手国の国家機能を阻害し、国力の減退を計り、国際的地位の低下を求めようとする意思があり、かつその機会をうかがっていると考えても不思議でない。 そして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の責任をお互いに相手国に負わせてダメージを与えようとする策謀を巡らしていることも推測されなくはない。 上記2つの背景から、新型コロナウイルスを巡る陰謀説が流布されやすい情勢にあると言える。 2.「中国の生物兵器」の真偽 本項では、新型コロナウイルスは、中国のウイルス研究所から漏洩した生物兵器であるという陰謀説の真偽について考察する。 今回の生物兵器説を最初に報道したのは米保守系マイナー新聞のワシントン・タイムズ紙であると報じられている。 1月24日付ワシントン・タイムズ紙は、元イスラエル軍の情報将校であるダニー・ショハムデル(Dany Shohamdell)氏の発言を引用しながら、次のように報じている。 報道記事の原文と仮訳は次のとおりある。 「原文:Asked if the new coronavirus may have leaked, Mr. このようなことが武漢ウイルス研究所で起こったかもしれない。 1つ目の状況証拠は、感染拡大の中心地である武漢市には世界有数のウイルス研究所「中国科学院武漢病毒研究所」があることである。 同研究所は、新型コロナウイルスの発生源とされる武漢の生鮮市場から約30キロの位置にある。 これが噂に真実味を持たせたのである。 さらに、中国政府は、積極的な情報開示を行なわず、それどころか、新型コロナウイルスの発生源は中国とは限らないと、否定していることが噂に拍車をかけた。 2つ目の状況証拠は、上記ウイルス研究所に付属する「中国科学院武漢国家生物安全実験室」は、世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室として広く知られている。 同実験室はP4ラボとも呼ばれる。 P4ラボとは国際基準で危険度が最も高い病原体を扱えるバイオセーフティーレベル(BSL)の最高防護レベルを表し、高度に危険な研究やいまなおワクチンや治療方法が知られていない病原体を専門的に扱う研究施設を意味する。 3つ目の状況証拠は、中国は生物兵器を開発・保有する能力と意図を持っていると考えられていることである。 armscontrol. 上記の3つの状況証拠から、中国科学院武漢病毒研究所において新型コロナウイルスの研究が実施されていることと生物兵器を製造・保有している可能性は否定できない。 さらに、ウイルス(生物兵器)が同研究所から漏洩し感染を拡大した、あるいは部内者が感染に気がつかないまま、武漢の市中を出歩いて感染を拡大させた可能性も否定できない。 だが、ウイルスが研究所の外に漏洩したまたは感染した部内者が出歩いたという証拠(証言など)はどこにもない。 将来そのような証言が出てくるかもしれない。 従って、筆者は、この陰謀説は、現時点では、事実に基づかない憶測である可能性が高いと推測する。 3.「米軍が持ち込んだ説」の真偽 本項では、新型コロナウイルスは、米軍が武漢に持ち込んだという陰謀説の真偽について考察する。 この陰謀説の発端は、中国外務省のZhao Lijian(趙立堅)報道官が、3月12日に、ツイッター上で、何の証拠も示さず、「米軍がコロナウイルスを武漢に持ち込んだかもしれない」と発言したことに始まる。 ツイッター上の趙報道官の発言の原文と仮訳は次のとおりである。 「原文: CDC Director Robert Redfield admitted some Americans who seemingly died from influenza were tested positive for novel coronavirus in the posthumous diagnosis, during the House Oversight Committee Wednesday. CDC was caught on the spot. When did patient zero begin in US? How many people are infected? What are the names of the hospitals? It might be US army who brought the epidemic to Wuhan. Be transparent! Make public your data! US owe us an explanation! 」 「仮訳:米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、米下院の聴聞会において、米国内でインフルエンザが死因とされた死者の一部で、死後の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを認めた。 これによりCDCは困った立場に陥った。 米国で患者第1号が発生したのは何時なのか。 何人が感染したのか。 病院の名前は何か。 武漢に感染病を持ち込んだのは米陸軍かもしれない。 透明性が確保されなければならない。 米国はデータを公表しなければならない。 米国は、我々に説明をしなければならない」(筆者作成) さて、趙報道官は、米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長の発言を受けて、米軍が新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだという陰謀説を主張しているが、その根拠は示されていない。 なぜ、趙報道官はこのような発言をしたのかを探るために、関連する報道を時系列順に列挙する。 すなわち、「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」。 その結果次第では「米国では今冬インフルエンザが大流行」と報道されていた感染症の実態は、「実は新型コロナが以前から流行していた」と覆るかもしれない。 その後、このニュースは中国のSNSでたちまち拡散され、21日夜に新浪微博(ウェイボー)が初めて掲載してから現在までの間に、閲覧数は22万回を突破し、コメント1万4000件が寄せられた。 そして中国の多くのネットユーザーは、「COVID-19は米国から来た可能性がある。 どうりであれほど多くの米国人が『インフルエンザの症状』で亡くなったわけだ」と考えている。 (人民網日本語版 2020年02月22日) 上記の関連情報と趙報道官のツイッター上の発言により、中国の多くの国民は、新型コロナウイルスは米国から来た可能性を信じるようになったと筆者は考える。 その他、新型コロナウイルスは、米軍が武漢に持ち込んだという陰謀説の根拠となる出来事や感情としては次のようなものが考えられる。 1つ目の根拠は、2019年10月18日から27日に武漢で開催された世界軍人運動会に109カ国の軍人9308人が参加したことである。 この中に数百人の米軍人が参加している。 趙報道官の「米軍がウイルスを武漢に持ち込んだ」という米軍は、世界軍人運動会に参加した米軍人を指しているのであろう。 さもなければ、米国が中国に対してバイオテロを仕かけたことになる。 ところで、香港紙の報道によると、中国で新型コロナウイルスの最初の感染は11月17日であるとされる。 この2つの事象には時間差があり、米軍人から感染したとは考えにくい。 また、武漢で開催された世界軍人運動会に参加した米軍人から感染が広がったのであるならば、中国で感染が発生した時期に世界軍人運動会に参加した諸外国でも感染が発生していなければならない。 2つ目の根拠は、米国が中国に対してバイオテロを仕かけるかもしれないという中国が抱いている恐怖心である。 しかし、筆者は、次のような理由から米軍が中国に対してバイオテロを仕かける可能性は全くないと考える。 現在、米中は貿易摩擦などを巡り対立関係にあるが、米中武力衝突の蓋然性は大きくない。 この時期、米国が国際法に違反してまで、バイオテロを起こすことは筆者の常識からは考えられない。 生物兵器としての可能性が高いといわれる炭疽症、天然痘、ペスト(腺ペスト)およびボツリヌス症などの4つの病原体は、人から人に感染しないため、2次感染の危険がない。 これに対して、新型コロナウイルスは、「人から人への感染」が確認されており生物兵器に不適である。 今回の新型コロナウイルスに多数の米国人が感染している状況から米国による生物テロは考えにくい。 さて、習近平国家主席の「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」という発言と、「米軍が、新型コロナウイルスを、武漢に持ち込んだ」という趙報道官の発言は、愛国心の強い中国国民への訴求力があり、多くの中国国民はこの陰謀説を真実と思うかもしれない。 一方、米軍が中国に対して生物テロを仕かけるわけはないという筆者の常識にてらして判断すれば、この陰謀説が虚偽であることは歴然としている。 米国は、米国で新型コロナウイルスの感染者第1号が発生した時期を公表すれば、「新型コロナウイルスは、米軍が武漢に持ち込んだ」という陰謀説を一蹴することができる。 にもかかわらず、米国が趙報道官の発言に反論しないのは、趙報道官の発言は反論に値しないと考え、無視しているのではないかと筆者は推測している。 また、趙報道官の「米軍がコロナウイルスを武漢に持ち込んだかもしれない」という主張は、陰謀説というより、米国のマイク・ポンペオ国務長官の「武漢ウイルス」発言に対する感情的な反論に過ぎない。 そして、現在、米中間で感情的な非難合戦が繰り広げられている。 今日、わが国では、北朝鮮の核兵器の脅威の増大により、生物兵器の脅威があまり語られなくなった。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の国民生活や社会経済活動に与えた影響の大きさを考慮すれば、感染力と殺傷力が強く、かつワクチンのない生物兵器の脅威は、核兵器以上と言えるかもしれない。 以下、生物兵器の脅威について簡単に述べる。 1975年に発効した生物兵器禁止条約は、生物兵器の開発、生産、貯蔵などを禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とするものである。 しかし、同条約には検証機構についての規定がないため、多くの締約国が、同条約に違反して、製造が容易で安価である「貧者の核兵器」と呼ばれる生物兵器を保有していると疑われている。 また、テロリストなどの非国家主体が、生物兵器または生物剤を取得・使用することが新たな脅威として懸念されている。 特に、日本の安全保障にとって大きな脅威である北朝鮮は大量の生物兵器を保有しているとされる。 防衛省の資料によると、一定の生産基盤を保有し、弾道ミサイルに生物兵器を搭載し得る可能性も否定できないとある(『我が国を取り巻く安全保障環境』2018年9月)。 また、若干古くなるが、2009年10月付のAFP通信は、「韓国国防省は、議会に提出した報告書の中で、北朝鮮が生物兵器に使われる13種類のウイルス・細菌(筆者注:、炭疸菌、ボツリヌス菌、コレラ菌、出血熱、ペスト菌、天然痘、チフス菌、黄熱病ウイルスなど)を保有している可能性があることを明らかにした。 また、同報告書は北朝鮮を、世界最大の生物兵器保有国の一つだとしている、と報道している。 わが国は、テロ国家・北朝鮮の大量の生物兵器に備えなければならない。 従って、今般の新型コロナウイルス感染症対策の教訓を踏まえ、北朝鮮の生物兵器による攻撃事態にも適切に対応できるよう、必要な態勢の整備を促進する必要がある。 また、東京五輪を控え、テロリストなどの非国家主体からのバイオテロの脅威への対応も急務である。 筆者:横山 恭三 外部サイト.

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