佐藤 正久。 【衝撃】佐藤正久議員がピースボートの裏話を暴露 / ピースボート「自衛隊の海賊対処行動は反対だけど海賊から守って」 | ガジェット通信 GetNews

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切り取られ、Twitterで拡散された発言 佐藤議員が実際に発言した内容は次の通りですが、これはインターネットの動画でも確認することができます。 個人の権利、個人の権利、個人の権利、馬鹿じゃないかと そこはまさに、そういう、もっと大きなものを護るために個人の権利を抑えて 今はこうですよ(だから死んでこい) そういう意味で、憲法にそういう精神の(国のために死ぬ)規定がないから余計に弱いんです 憲法に緊急事態条項とかあれば、もっとたぶん、軽易に緊急事態を法律に基づいて発令(部下に死ねと命令)できた 憲法では権利や自由というものが前面に出過ぎていて、義務と責任が引っ込んでいるような感じ 個人の権利や自由を抑えるということも必要なわけで 私は義務なき権利はないし、責任なき自由はないという国柄を、憲法の方にも明記・・・ ただし、この動画を見れば分かるのですが、括弧書きの箇所「(だから死んでこい)」とか「(国のために死ぬ)」について、佐藤氏はまったく発言していないことが分かります。 まさに言うところの「発言が切り取られた」状態なのです。 佐藤正久「人権発言」完全版 インターネットの一部で盛り上がりを見せていた、佐藤正久議員の人権を軽視する発言でしたが、少なくとも彼は「死ね」という発言はしておりませんでしたし、また、人権についてどのようなスタンスなのかも、これまでの動画では判然としませんでした。 よって、佐藤氏の真意を確かめるためには、動画にきちんと向き合う必要があると考え、インターネットを検索したところ完全版が見つかりました。 佐藤氏の発言は、平成25年 2013年 4月に「チャンネル桜」で放映された番組、『日いづる国より』の中でなされたことが分かったのです。 この番組の中で、佐藤氏はどのような文脈で人権を語ったのかが重要となります。 これについては、佐藤氏は次のように語っています。 「災害対策基本法に基づき、災害緊急事態を行使して欲しい」 返ってきた政府答弁は「個人の権利を抑えるような、そんなことはできない」であった。 そして憲法にそのような精神や規定がないから弱いのだ。 結論を申し上げると、佐藤氏の発言については 「人権」を「法律」に置き換えるとスッキリします。 そして、佐藤氏の意図もそこにあるものと考えられます。 つまり、佐藤正久議員は、こう言いたかったのです。 ただ、現実には本来「法律」と表現すべきところを「人権」と言い、そのことで少なからず軋轢を生み出したのは確かです。 筆者に言わせれば読解力の範疇なのですが、もしかしたら、ここに佐藤氏の何らかの含みがあるかもしれません。 今回の発言で、佐藤氏の決定的にダメな点を挙げるとすれば、それは「法律」と「憲法」の区別が分かっていない、完全に混同していることです。 この辺の区別が出来なければ、はっきり言って議員失格です。 立憲主義とは、最高法規である「憲法」が権力を縛るというのが基本的な考え方です。 つまり、憲法は市民から統治権力への命令で、統治権力にとっての義務規定。 一方、法律とは統治権力から市民への命令で、市民にとっての義務規定。 今回、佐藤氏が取り上げた震災での支援や捜索は、何も佐藤氏のような国政議員のみがやるわけではなく、自衛隊、地元の消防団、そして一般人も入り混じっての活動となるので、その活動の規定は当然「法律」の範疇となります。 それを、佐藤議員が「法律」を「人権」と置き換え、憲法に緊急事態条項を加える、つまり、憲法改正があたかも必要であるかのように語るのは、明らかに佐藤議員が意図した「ミスリード」とも受け取られます。 そして、佐藤正久氏を批判するとすれば、まさにこの「ミスリード」の部分なのです。 なぜなら、この問題は「憲法」ではなく、「法律」の問題だからです。 ただ、動画全体を見た印象としては、佐藤氏にそのような頭はないように思われます。 話の中で何度となく「人権」というフレーズが出たこともあり、佐藤氏が話の流れで「人権、人権、人権」と言った。 その程度の話だと筆者は考えています。

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佐藤正久の嫁&息子まとめ。高校はどこ?かっこいいと話題!

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佐藤 雪が降った3月29日の日曜日、小池(百合子)都知事の自粛要請にもかかわらず、開店前のパチンコ店には長い行列ができていました。 そして4月4日に都内の感染者数が100人の大台を超えた。 日々公表されるPCR検査の結果は2週間前の感染者数を表しており、いつオーバーシュートするか、誰にもわからない。 瀬戸際の危機管理は「巧遅(こうち)は拙速に如かず」*であるべきです。 言葉を換えれば、最悪の事態に備える場合、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」。 ニューヨーク州の感染者はわずか1カ月で10万人を超えた。 遅くとも3月中に緊急事態を決断し、法的根拠に基づく自粛要請・指示を強化すべきでした。 佐藤 隠蔽主義の中国がヒト-ヒト感染を認め、人口1100万の武漢を1月23日に閉鎖した。 医療崩壊の惨状がネットで拡散していたにもかかわらず、首相官邸の危機意識は低かった。 米国が1月31日に中国からの渡航を禁じた直後にお目にかかった政府の要人は「毎年、インフルエンザでもたくさん亡くなっている。 新型コロナはたいしたことない」と、あっけらかんとしていた。 かつて生物、化学、核兵器防護を任とする陸自化学科隊員の経験を基にエボラ出血熱が蔓延するギニアに派遣され、検査法も治療薬もワクチンもない感染症の恐ろしさを肌で知る私は認識ギャップに愕然としました。 佐藤 テロリズムにまつわる特殊災害を化学兵器Chemical、生物兵器Biological、放射能汚染Radiological、核兵器Nuclear、爆発物Explosiveの頭文字をとって「CBRNE(シーバーン)災害災害」と呼びます。 その特徴は災害発生後しばらく原因がわからないこと。 実際、新型コロナの出現当初、それが感染症なのか、バイオテロなのか、生物兵器なのかわからなかった。 もし、感染症なら厚労省、バイオテロなら警察庁、生物兵器なら防衛省と、縦割り行政の我が国には司令塔がない。 一方、アメリカの場合、世界最大の感染症対策の総合機関であるCDC(米疾病対策センター)が、医師や研究者など1万4千人を擁し、司令塔の役割を果たしています。 2009年の新型インフルエンザの流行後、有識者から日本版CDCの創設が提案されたが、当時の教訓は生かされず、今日に至っています。 今世紀に入って様々な感染症が出現したが、新型コロナほど感染力が強く重症化する例はなかった。 3月23日の参院予算委員会で質疑に立った私は、内閣官房に「感染症危機管理官」を新設し、司令塔にすべきだと、総理に提案しました。 佐藤 米国の水際対策は迅速でしたが、連邦政府機関のCDCと各州の連携が非常にまずかったようです。 CDCが自ら開発し各州に配った検査キットに欠陥があり、感染状況の把握が大幅に遅れた。 2月末まで200人に満たなかった感染者が、4月10日時点で46万を超えるあり様です。 トランプ大統領が「完全な管理下にある」などと科学的根拠のない発言を連発し、リスクを過少評価したことも現場の検査を遅らせた。 さらに、国家安全保障会議(NSC)における感染症部門を廃止し、CDCの予算を削減したことも裏目に出ました。 佐藤 陣頭指揮を執る陳建仁副総統は疫学の権威。 03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した際、衛生長官を務め、感染拡大を食い止めた人物です。 その教訓から感染防止法を抜本改正し、防疫に関する組織と人材を強化・育成しただけでなく、ICTを駆使した正確かつ戦略的な情報発信にも成功した。 新型コロナ禍は1929年の世界恐慌に匹敵する動乱の引き金になるかもしれません。 新たな感染症対策は所管省庁レベルではなく、国家の危機管理として、明確に位置づけるべきです。 佐藤 3月28日、河野(太郎)防衛相が水際対策強化のため、自衛隊に災害派遣命令を出しました。 海外からの帰国便が相次ぐ成田、羽田両空港に医官や看護官を派遣し、PCR検査を担当、帰国者を滞在施設に送る業務を含め、約120人の隊員が働いています。 災害派遣は通常、都道府県知事からの要請が前提ですが、今回は緊急を要するため自主派遣となりました。 集団感染したクルーズ船の対処では延べ5千人の隊員が任務に当たった。 医師や政府職員、検疫官の感染が相次ぐ中、隊員の感染はゼロでした。 CBRNE災害の現場では、危険エリアへの立ち入りを制限する「ゾーニング」と、汚染物を除去する「除染」が重要です。 隊員から感染者が出ないのは独自の防護基準と二次災害を防ぐ訓練を積んできたから。 欧州で多発した院内感染を防ぐにはゾーニングと除染が肝であり、自衛隊のノウハウが役に立ちます。 4月4日には長崎、宮城両県知事の要請を受け、新たな災害派遣を行いました。 長崎では感染した壱岐市の70代の女性を海自のヘリコプターで搬送し、宮城では仙台の自衛隊病院で一部のPCR検査を実施しました。 今後、患者の搬送はもとより、医薬品や緊急物資の輸送、ホテルのゾーニング、消毒作業や生活支援など様々な要請が急増するでしょう。 防衛省は防衛医科大学校と全国に16の自衛隊病院を持ち、そこには医官約900人と看護官約1千人がいます。 東京の自衛隊中央病院では感染者を受け入れており、もはや「国難」を疑う者はいない。 感染症対策は国家の危機管理であり、国民の命と生活を守る「国防」そのものです。 (聞き手/本誌発行人 宮嶋巌)•

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「群れ」でやってくるドローン攻撃 日本の対処は

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(政治ジャーナリスト) 「細川珠生モーニングトーク」2020年6月6日放送 Japan In-depth 編集部(油井彩姫) 【まとめ】 ・日本は香港国家安全法反対の立場明らかにすべき。 ・米対中策を支持し、英と連携し中国に圧力を。 ・チャイナプラスワンやサプライチェーンの見直し必要。 今週は、 参議院議員で自民党外交部会長代理、元外務副大臣の佐藤正久氏に、 政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。 香港国家安全法とは、 中国が香港に対して、言論や活動の自由、外国との関係における自由などを制限して取り締まる権限を持つ法のことである。 この法に対しては、 香港が中国に返還された時の一国二制度を覆すものであるとして、世界の先進国が抗議の声を上げている。 日本でも、自民党外交部会が外交調査会と合同で中国を非難する決議文をまとめ、官邸に提出した。 また、イギリスの団体が世界の議会人に呼びかけた表明に有志で署名するという動きもある。 しかし、 日本政府としてはこの中国の非民主的な動きに憂慮すると表明しただけにとどまっている。 この日本政府の対応について、佐藤氏は、 「 日本政府は、香港の自由と人権を制限する法は認められず反対だ、という立場を明確にすべきだ」と述べ、 日本政府は香港国家安全法について反対の立場を明らかにすべきとの考えを示した。 その理由として佐藤氏は、「 日本外交の基本は、自由民主主義、基本的人権、法の支配の三本柱であり、この法はこれと相容れない」とした上で、「今回反対しなければ、自由と法の支配を標榜するインド太平洋構想に関する日本の主張が説得力を失う」と述べ、 中国の香港支配は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大につながるとの懸念を示した。 さらに佐藤氏は「 日本が一国二制度を支持するのであれば、一国一制度を担保するような今回の中国政府の決定を絶対認めてはいけない」と述べ、抗議の姿勢を強く打ち出すべきとの考えを示した。 日米関係を考える上で中国への対応はどうすべきか」と、佐藤氏に聞いた。 佐藤氏は、「 日本政府は米国の対抗策を支持することを明言した方がいい」と答えた。 「そして、香港と歴史的なつながりがある イギリスとも連携して、中国に圧力をかける」と述べ、香港国家安全法の制定・施行までは若干の猶予があるので、踏みとどまらせるとことが大事だと述べた。 香港には1400の日本企業があり、 輸出では米国に次いで第3位、 輸入は中国に次いで第2位と、経済的な結びつきが強い。 香港の自由が奪われることによる日本企業の撤退を考えれば、中国と香港にとっても痛手となるはず、と佐藤氏は言う。 「 アメリカがこれほど自国の経済的利益を犠牲にして、香港の自由と人権を守ろうとしている時に、同じ価値観を持つ同盟国の日本が高見の見物というわけにはいかない」と述べた。 今や日本で欲しいものの多くが中国で製造されており、緊急事態に供給が途絶えてしまうリスクがある。 これは日本だけではない。 欧米諸国でも製薬会社の工場の7割が中国とインドにあったことで、供給の遮断の不安は大きくなっていた。 「 日中関係も含めた構造を早急に改善すべきだと思うが、政治ではどのような議論がされているのか」と問うた。 「二つの観点で議論している」と佐藤氏は述べた。 一つは 生産拠点を中国から日本に戻す、あるいは 一部拠点を東南アジア等に移すという観点。 いわゆる と言われる戦略である。 工場を移転する企業に対する補助などのために、第1補正予算で約2435億円を計上しているという。 二つ目は サプライチェーンの中国依存度を低くするという観点。 日米同盟の観点から、中国のサプライチェーンから離脱する企業も増えてくるだろう、と佐藤氏は予測する。 拠出金を減らすなどの対応をアメリカから迫られているという報道もあるが、日本はどうすべきか、聞いた。 佐藤氏は、「 日本はWHOにとどまって中から改革をすべきだと思う」と述べ、今は、国際社会が協力をしてコロナ対応に当たる時期だとの考えを示した。 また佐藤氏は、来年、 東京オリンピック・パラリンピックについて、「世界的なコロナパンデミックを収束させないとオリンピックの形にはならない。 大事なのは治療薬や予防ワクチンだ」と述べ、 途上国にワクチン接種などを行うためにWHOの協力は不可欠で、今は 国際社会が一体になって改革をすることが必要だとの考えを示した。

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