特定 記録 郵便。 おけぴネット|満席応援&空席救済

特定記録

特定 記録 郵便

1.確実に届けたい場合 (1)賠償不要・配達の記録が不要の場合 を利用すると、郵便局での受付(引き受け)を記録してもらえます。 また、インターネット上で配達状況を確認することができます。 そして、の場合、配達の記録(受領印の押印または署名)はなされないので、送付先の郵便受けに配達されたことをもって、配達完了となります。 (2)賠償が必要・配達の記録が必要な場合 書留を利用すると、仮に送付書類が紛失し、送付先に届かなかった場合には、実損額の賠償を受けられます。 また、インターネット上で配達状態を確認することができます。 そして、書留の場合、配達の記録がなされるため、送付先が実際に郵便物を受け取り、受領印の押印または署名を行ってはじめて配達の完了となります。 よって、相手方が受け取ったことを確認したい場合には、書留を利用することになります。 5万円までの賠償額で足りる場合には、簡易書留を利用すると、料金が書留より割安になります。 ただし、簡易書留の場合、引き受けと配達のみの記録となり、途中の送達過程を確認することはできません。 2.いかなる内容の文書を誰から誰宛に送ったという事実を証明したい場合 いかなる文書を送付したかについて、後日の証拠として残す必要がある場合には、書留に加えて、を利用することになります。 例えば、法律上の意思表示等(債務履行の請求、契約の解除、取消し、債権譲渡の通知等)をする場合があります。 これ以外の場合であっても、弁護士は相手方に送る書面として、をよく利用します。 相手方へ強いプレッシャーを与える必要があると考える場合です。 3.いつ届いたという事実を証明したい場合 文書がいつ相手方に届いたかについて、後日の証拠として残す必要がある場合には、書留に加えて、を利用することになります。 例えば、いつ契約が解除されたかを認定するためには、いつ解除通知が到着したかについての証拠が必要になります。 原則として、意思表示は、相手方に到達した時から効力が生じるとされているためです(97条1項)。 そのため、契約解除の通知を送る際などには、付ので送付するのが通常です。 配達が完了すると、郵便局からいつ到着したかを記載したハガキが送付元に届きます。 4.相手が受け取らない場合 書留、、を利用した場合、送付先が不在であれば、が配達することができません。 その場合には、不在票を郵便受けに入れることになりますが、それに対して送付先の方が再配達依頼をしなければ、一定期間の後に、郵便物が送付元に戻ってきてしまいます。 相手方に受け取る意思がない場合、また書留等で送付しても再度郵便物が戻ってきてしまいます。 そのような場合には、や普通郵便として送付せざるを得ないことになります。 rieohta.

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内容証明郵便・特定記録郵便等の使い分けについて

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このページの目次• 配達記録郵便と簡易書留の違いとは何?補償はあるのか 配達記録郵便は書留のサービスから郵便事故の時の 損害賠償を省いたものになります。 配達記録郵便 = 書留のサービス - 損害賠償 では内容を詳しく見ていきましょう。 一般書留では、 郵便物の引受・中継・配達の各段階において、郵便物1通1通の取扱局名と日時が記録されていきます。 簡易書留と配達記録郵便では、 中継段階の記録は省かれますが、 「引受」と「配達」の局名と日時は記録されるということで、記録の仕方は同じになっています。 配達記録郵便におきましては、 損害賠償の必要がない郵便物について利用されます。 記録は上記の通り、簡易書留と同じだけの記録が残ることになります。 そして料金ですが、損害賠償がない分、簡易書留より安くなっています。 また追跡サービスですが、 書留でも配達記録郵便でも、インターネット上や電話での追跡が可能です。 郵便物の番号から、相手先の配達日時などが確認できるという点では同じです。 損害賠償の内訳を表にしてみました。 利用する郵便サービスの種類 賠 償 金 額 書留・現金書留(簡易書留は除く) 差し出しの際にお申し出いただく損害要償額が、賠償金額の限度となります。 【お申し出がない場合】 下記金額を限度とする実損額となります。 ・現金・・・1万円 ・現金以外の物・・・10万円 簡易書留の亡失・き損 5万円を限度とする実損額 セキュリティサービスとするゆうパックの亡失・き損 50万円を限度とする実損額 セキュリティサービスとしないゆうパックの亡失・き損 30万円を限度とする実損額 上記以外の郵便物等 郵便法やゆうパック約款などに規定された一定の要件に該当する場合の損害賠償制度があります。 詳しくは、お近くの郵便局にお問い合わせください。 料金ですが、 通常の郵便運賃 +160円(補償は付いていません) (配達記録の時よりは安くなりました) 発送の際には窓口で「書留・特定記録郵便物等差出票」を貰い、自分の住所や氏名、相手の氏名を記入します。 それを窓口に出しますと、控え(受領証)を渡されます。 その控え(受領証)に「お問い合わせ番号」が付いていますので、それで追跡をすることもできます。 書留・特定記録郵便物等差出票 複写で2枚目が受領証(本人控え) 先方への配達は、郵便受けへの投函になります。 もし、ポストに入らない大きさのものは対面での配達になります。 配達は土曜日はしてくれますが、日曜、祝日は配達してくれません。 簡易書留とはどんなもの? 改めて簡易書留の説明をさせてもらいます。 特定記録郵便と同じく、 郵便を出した郵便局と時間と郵便受けに投函された時間の記録が残り、追跡もできるものです。 料金は、 通常の郵便運賃 +320円(5万円までの補償が付いています) 補償がある分特定記録郵便よりは少し高めになります。 (一般書留の+435円よりは安くなります) 発送の際の注意ですが、 郵便局の窓口へ差し出さなければなりません。 ポストに投函してしまいますと、普通郵便扱いになり書留としては届かなくなってしまいます。 特定記録郵便と同様に窓口で「書留・特定記録郵便物等差出票」を貰い、自分の住所や氏名、相手の氏名を記入します。 料金の支払い後に受領証が渡されます。 そちらに「お問い合わせ番号」が付いていますので、それで追跡をすることができます。 先方への配達は、対面になりますので受取の際にサインや印鑑が必要になります。 もし不在だった場合には不在票が郵便受けに投函されますので、再配達の申し込みが必要になります。 配達は土日祝日いつでもしてくれます。 記録郵便(特定記録郵便)と簡易書留の使い分けは?比較一覧が参考になる 特定記録郵便と簡易書留の使い分けですが、 特定記録郵便も簡易書留も追跡サービスがあるという点では、どちらも同じになります。 ただし、確実に届けたいのであれば、簡易書留の方が送った側も受け取る側も安心できるのではないでしょうか。 といいますのも、 簡易書留ですと補償もついていますし、手渡しなので確実に相手の手元に届くことになります。 安く済ませたいという場合には特定記録郵便の方がいいでしょう。 ただし万が一何かがあった場合、補償が付いていませんので、そこのところは不安ではあります。 比べてみますと、• 料金や配達される日• 受け取り方法• 補償のありなし といった細かな点が微妙に違うということが分かりました。 どちらを利用するかは、送るものによってうまく使い分けるといいのではないでしょうか。

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現金は取り扱いません。 引受時刻証明• 一般書留とした郵便物・ゆうメールに限り適用可能です。 配達証明• 一般書留とした郵便物・ゆうメールに限り適用可能です。 内容証明• 謄本の閲覧 1回につき 440円• 一般書留とした郵便物に限り適用可能です。 一般書留とした郵便物に限り適用可能です。 特定記録• レターパックプラスの専用封筒(交付記録郵便用特定封筒)を利用した特定封筒郵便物に限り適用可能です。 本人限定受取• 一般書留とした郵便物・ゆうメール、セキュリティサービスとしたゆうパックに限り適用可能です。 自然人1人を名あて人としたものに限ります。 返信依頼郵便• 書留とした第一種郵便物(定形外)に限り適用可能です。 代金引換• 引換金額は200万円以下です。 引換金額が30万円を超える場合は一般書留(ゆうパックの場合はセキュリティサービス)とする必要があります。 郵便書簡は、代金引換を利用することができません。 配達日指定• 配達日指定は、第三種郵便物、点字用郵便物および特定録音物等郵便物以外の第四種郵便物並びにゆうメール以外の荷物にはご利用いただけません。 また、配達日は、原則として、差出日の翌々日から起算して10日以内の日を指定できます。

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