追加給付 簡易計算。 雇用保険、労災保険等で「追加給付」のある方へ 厚生労働省から「お知らせ」が順次発送されています | マネーの達人

まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない

追加給付 簡易計算

雇用保険の追加給付手続き後いつ振り込まれるのか 明確なことは述べられてないんですけど、個人的な予想としては、1ヶ月後以上かかりそうな感じはしてます。 雇用保険の追加給付が支払われるまでの流れを見てみると、 どう考えても時間がかかる予感しかしないんですよ。 金額が金額だけに、いつ振り込まれるかというのは、あまり優先順位は高くないです。 それよりも1,400円のために書類を返送する手間を考えると、時給換算するとまあまあ良い方ではありますが、もう国庫に入れるか、寄付に回してって感じです。 尚、支払いについては、令和元年11月からスタートしていますので、受け取った方もいらっしゃると思います。 ここでテレワーク歴10年超の個人事業主の観点から「時給換算」について一言。 仕事をクラウドソーシングから得る場合、「時給換算」には気を付けましょう。 言葉のマジックの象徴である「時給換算」という言葉に惑わされてはいけません。 あくまでも仕事の依頼主側からの都合の良い解釈でしかないですから。 例えば、SNS運用代行案件で、1ツイート120文字前後で1文字2円の条件で毎日5ツイートするという仕事があるとします。 この程度のツイートだと10分~15分もあれば投稿できますから、時給換算すると1,440円~960円になりますって言い方をするクライアントがいます。 しかし、少なくとも日給レベルで計算しないと、個人事業主としてはやっていけません。 時給換算は意味ないですし、意外とレギュレーションがきついこともあるので、割に合わないですよ。 本当に暇つぶしじゃないとしんどいです。 クラウドソーシング経由だと、手数料引かれますから、手取りはもっと少なくるわけですからね。 雇用保険の追加給付はスグには振り込まれない ちょっと余談が多くなっちゃいましたけど、追加給付以上に、こうした書類の準備とか発送とかに税金が使われたことも忘れちゃダメですね。 雇用保険の追加給付は振り込まれないかもしれない、早急には、ということも念を押しておきます。 手続きだけして、忘れたころに振り込まれるというぐらいで構えていた方が良いです。 と言いますか、新型コロナ騒動の渦中にあっては、厚生労働省もてんやわんやでしょうね 汗 余計に振り込みが遅くなったりして・・。 雇用保険の追加給付の金額は簡易計算ツールで明らかに 私の場合はいくらなのか、せっかく厚生労働省が簡易計算ツールを公開しているので、試算してみました。 結果がコチラ。 私の記憶が確かならば、 受給期間は120日でしたから、1,080円~1,920円という範囲になろうかと思います。 いやー、この金額なら追加支払いしなくてもいいよって感じです、個人的には。 良かったら被災地支援のために使って、わずかだけどってなっちゃいますよ。 厚生労働省の立場からすると、絶対に言えないでしょうね。 自分とこのミスを棚に上げて言えないでしょう。 厚生労働省も辛い部分があるのはわかりますが、事の発端は、そっちのミスですから、仕方がありません。 税金使って書類を作って送付してくれましたけど、あまり返送する人っていないんじゃないかなあ・・。 雇用保険の追加給付っていくらなの? 相場は? 対象者でない方の興味関心は、ズバリ追加給付の金額でしょ 笑 結論から言いますね、 一人当たり1,400円前後です。 手紙に書かれてますし、後述しますけど、私の場合も簡易計算した結果、その程度でした。 よかったですねー!! と考えるのは早計です。 1回の失業給付あたり・・ということです。 受給日数ごとではなく、離職して失業給付を受給する都度という意味です。 つまり2度、会社員を辞めて、2回失業給付を受けた人は、約2,800円が追加給付ということを言っています。 手続きする気力を失わせるに十分な金額です・・。 雇用保険被保険者番号が分からない時 書類を返信する場合は、雇用保険被保険者番号が必要なんですけど、私は雇用保険受給資格者証を紛失してしまって雇用保険被保険者番号がわかりません 汗 もし私と同じように番号がわからない場合は、 ハローワークの窓口で再発行手続きして、身分証明するものをさえ提示すれば即日再発行されるようです。 しかしハロワに行って再発行するまでもない感に包まれている私が居ます。 と言いますか、厚生労働省はハロワ所有のデータで雇用保険の追加給付の対象者をチェックしたわけですから、もう、書いといてくれてもええやんって思うんです。 個人情報のアレに抵触するのかもしれませんが、そんなところで縦割りの効果を発揮しなくてもいいやんって。 紛失者や失念者も想定できたでしょうに。 だからいまいち手続きが面倒くさいんですよね・・。 雇用保険の追加給付に関する問い合わせ先 コチラです。 メールやメッセージではなくて封書が届きますから、封書以外は無視していいはずです。 それっぽい役所名が書かれたはがきも違いますよ。 うっかりハガキに書かれた電話番号に連絡して、根掘り葉掘りと口座番号とかクレジット情報とか、絶対にダメです。 雇用保険の追加給付について まとめ 対象者への雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いの封書は、3月いっぱいまで続きます。 4月に入ってから封書が届かない場合は、雇用保険の追加給付の対象者ではないと判断することができます。 しかし、いつ期限が切られてもおかしくないので、対象者で雇用保険の追加給付を受け取りたい方は、時間を作って書類書きをした方がよいかもです。 私は、ちょっと保留します・・・。

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雇用保険、労災保険等で「追加給付」のある方へ 厚生労働省から「お知らせ」が順次発送されています | マネーの達人

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【雇用保険の追加給付に関する「お知らせ」を送付しています】 雇用保険を過去に受給していて、追加給付の対象となる方に、順次「お知らせ」を送付しています。 雇用保険等の追加給付に関して、詳しくはこちら — 厚生労働省 MHLWitter そもそも追加給付とは? 雇用保険や労災保険などで、給付金が支払い不足になっていた。 そこで、厚生労働省では、追加給付が必要な方を対象に、雇用保険の追加給付が必要になる時期にさかのぼり、追加で給付している。 給付の対象者は? によると、対象者となるのは、「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成16年8月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方。 対象となりうる給付と、対象とならない給付は以下の通りである。 対象となり得る給付• 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金• 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付• 傷病手当 雇用保険法によるものに限る)• 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当• 早期就業支援金、早期再就職支援金• 教育訓練支援給付金• 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付• 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)• 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等 対象とならない給付• 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当• 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費)• 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金• 日雇労働求職者給付金 お知らせの内容 内容は、「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)」と「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)」の2種類。 前者は対象となる方に送られ、後者は対象となる可能性のある方に送られるとのこと。 実際に、日本のネット上では、次々とお知らせが届き始めている。 お役所関係らしき書類は 一瞬ドキッとするのです なんかやらかしたのかと 雇用保険の追加給付らしい 給付額の目安は平均1400円らしい 先に振り込み口座の登録が必要で 精査の結果追加給付がない場合もあるらしい ・・?

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【2020年最新】失業保険の金額を計算(自動計算ツール)

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2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項があります。 これは、毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことについて、 雇用保険、労災保険等で、多数の方の給付金について、支払い不足の状態となっていたことを示しています。 そこで、厚生労働省では、追加給付が必要な方について、 雇用保険の失業時の給付等で追加給付が必要となる時期にさかのぼって、追加給付を実施しています。 現在、対象となる方に対し、「お知らせ」が順次発送されています。 これに対して、 この情報を知らない方がこのお知らせを受け取り「振り込め詐欺ではないか?」と疑問に思われ、筆者のところにも多数の問い合わせがきている状況です。 雇用保険関係の対象となる給付 雇用保険関係の追加給付について、どの時期が対象になるのかを見ていきましょう。 いつ支給された雇用保険関係の給付なのか 2004年8月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方です。 対象となる方(対象となる可能性のある方を含む)に対しては、厚生労働省が把握している住所に、2019年10月末以降に「お知らせ」が順次送付されています。 なお、 最近5年間に「育児休業給付」を受給された対象者の方に対しては、2019年8月から「お知らせ」が送付されています。 どの給付が対象か 具体的には、どの給付が対象になるのかを見てみましょう。 対象となり得る給付 ・ 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金 ・ 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付 ・ 傷病手当 雇用保険法によるものに限る) ・ 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当 ・ 早期就業支援金、早期再就職支援金 ・ 教育訓練支援給付金 ・ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 ・ 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法) ・ 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等 対象とならない給付 ・ 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当 ・ 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費) ・ 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金 ・ 日雇労働求職者給付金 「お知らせ」の内容はどのようなものなのか 「お知らせ」には2種類あります。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認) 追加のお支払いの「対象となる方」に送付されているものです。 追加のお支払いの振込先を確認させていただくための 「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認) 「対象となる可能性のある方」に送付されているものです。 追加のお支払いの対象かどうかを確認させていただくための 「回答票(本人確認)」と、「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 「雇用保険の追加給付」を語る詐欺に注意 雇用保険などの追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から 直接お電話や訪問をすることはありません。 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があった場合でも、 金融機関の暗証番号を聞くことなどはありませんし、手数料などの金銭を求めることもありません。 不審な電話・訪問があった場合にはご注意ください。

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