源泉所得税 納付書 令和2年 平成。 「令和」になっても「平成」が印字された源泉所得税の納付書は使える?

「令和」になっても「平成」が印字された源泉所得税の納付書は使える?

源泉所得税 納付書 令和2年 平成

源泉徴収税の納付書について - 所得税徴収高計算書 源泉徴収した所得税を納める際には、所定の納付書を一緒に提出します。 源泉徴収税の納付書は、正確には「所得税徴収高計算書」と呼ばれます。 この「所得税徴収高計算書」には、いくつかの種類があります。 従業員の給与や税理士の報酬に関わる源泉徴収税については、 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使います。 その他、フリーランスの外注先へのデザイン料などの報酬に関しては、 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 従業員の給与や税理士の報酬はこちら フリーランスのデザイン報酬などはこちら 実際の用紙は、枠線が赤みがかったカラーです。 これらの納付書は、税務署に置いてあります。 税務署へ希望すれば納付書を郵送してもらうことも可能です。 確定申告書とは違い、国税庁ウェブサイトのPDFファイルを印刷してそのまま使うことはできません。 また、区役所や銀行などでは納付書が用意されていないことがほとんどです。 ただ、は、年2回にまとめて納付することができて便利です。 この場合は、それぞれ以下の納期までに納税することになります。 1月〜6月支払い分を、7月10日までに納付• 7月〜12月支払い分を、翌年1月20日までに納付 従業員への給与に関する源泉徴収税はこの特例の対象になりますが、フリーランスへ支払う原稿料やデザイン料などの報酬については、この特例の対象になりません。 上述のように納期の特例を受けていて年2回にまとめて納付する場合と、 そうではなく毎回支払いの翌月に納付する場合では、用紙が違うので注意しましょう。 どちらも内容はほとんど同じですが、 翌月納付の場合は「一般分」、納期の特例を受けている場合は「納期特例分」を利用します。 納付書(納期特例分)の書き方 個人事業主のあなたが従業員を雇用している場合で、 この従業員への給与から源泉徴収税を差し引いた例で考えてみましょう。 この場合は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使います。 仮に税理士に報酬を払っている場合には、同じ用紙に税理士の報酬なども一緒に記載します。 例えば、令和2年7月5日に源泉徴収税を納付した場合は「2」と記入する。 税務署が発行したものには、あらかじめ記載されている。 空欄のものを持っている場合は、所轄の税務署名を記入しよう。 こちらも、税務署で受け取った場合は、あらかじめ記載されている。 もともとその記載がなく、税務署番号が分からない場合は空欄でも問題ない。 分からない場合は空欄でもよい。 ここに記入するのは、源泉や社会保険料などを差し引く前の総支給額。 その他の源泉徴収税がなければ、上記の税額と同じ金額を記入する。 延滞税がなければ、上記の本税と同じ金額を記入する。 整理番号は、税務署があなたの事業所を管理しやすくするために振り分けている番号です。 分からない場合は空欄でも構いません。 税務署へ問い合わせて整理番号を教えてもらうこともできます。 徴収義務者の欄は、事業者情報のゴム印などがあればそれを押印すればOKです。 写しが2枚あるので合計3枚に押印することになります。 なければ手書きで記入しましょう。 源泉徴収税の納付窓口 源泉徴収税は、以下の窓口で納付することができます。 納付のためには、必ずしも税務署へ行く必要はありません。 記入した納付書と現金を持参すれば、郵便局や銀行などの窓口でも納税をすることが可能です。 このように、国の事務を代行する民間金融機関のことを日本銀行歳入代理店と呼びます。 税務署• 郵便局(ゆうちょ銀行)• 銀行、信用金庫など あなたが個人事業主の場合は、自分が源泉徴収義務者であるかを納付の前に今一度確認してみましょう。 源泉徴収義務者でない場合は、「源泉徴収が必要な報酬・料金等」を支払う場合であっても、源泉徴収をする必要はありません。 株式会社などの法人は源泉徴収義務者ですが、個人事業主は源泉徴収義務者でない場合もあります。 そして、その源泉徴収税を納付した際は、以下のように帳簿づけします。 預かっていた源泉徴収税100,000円を現金で納付した場合で見てみましょう。 【複式簿記での帳簿づけ例】 日付 借方 貸方 摘要 20XX年7月5日 預り金 100,000 現金 100,000 源泉徴収税の納付 従業員へ給与を支払った時の帳簿づけと、 その後、源泉徴収税を納付した時の帳簿づけをセットで確認するには以下のページをご参照下さい。

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旧元号(平成)の印字がある源泉所得税納付書は使える!?

源泉所得税 納付書 令和2年 平成

源泉所得税の納期の特例はいつ? 源泉所得税の納期の特例は年2回あります。 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は 7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は 翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。 国税庁: まとめるとこうなります。 本来源泉所得税は、翌月10日に納税しないといけないので、「納期の特例」は事務作業の緩和をねらった制度になります。 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満の は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 これを納期の特例といいます。 国税庁: 納期の特例の対象は給与、税理士等の報酬のみ 納期の特例で注意してほしいのは、対象となる源泉所得税は限られている点です…• 給与(賞与、退職金を含む)• 司法書士• 税理士• 弁護士 たとえばホステスにかかる源泉は、「納期の特例」の対象外になるため、源泉が発生するのであれば、報酬支払日の翌月の10日までに納税しなければいけません… 「納期の特例」は給与と税理士報酬等だけに使えると覚えておきましょう。 法人に払った報酬には源泉所得税は発生しないです もうひとつ注意点を上げておくと、法人に払った報酬には源泉所得税が発生しないです。 たとえば税理士法人と顧問契約を結んでいると、税理士報酬には源泉所得税が発生しないので、源泉所得税を払う必要はありません。 一方で個人の税理士と契約を結んでいると、報酬に対して源泉所得税がかかります。 ただし、これにも例外があるので詳しくは「」を読んでいただけますか? ひとまずは、「法人の報酬には源泉所得税がかからない」と覚えておいてください。 「納期の特例」の源泉所得税の計算方法 さて注意点がたくさんありましたが、これから源泉所得税の計算方法を紹介します。 支払日基準で給与と報酬を集計する• 給与は源泉徴収税額表で源泉税を参照する• 報酬は税抜き価格に10. たとえば7月10日の納期の特例では、 1月から6月に支払った給与と税理士報酬等を集計しましょう。 よくある間違えは、6月に未払いで計上し、7月に支払った給与を含めてしまうことです。 支払日基準なので、未払いで計上したものは対象には含めません。 そのため給与の支給が翌月払いの会社では、12月分〜5月分の給与が「納期の特例」に該当します。 国税庁: まとめると、源泉徴収税額表の見方は下記の手順に従えばOKです。 日払いor月払いを確認する• 課税支給額ー社会保険料等の残額を求める• 扶養人数を確認する たとえば扶養なしの人が、月額給与20万円、社保3万円の場合は、源泉徴収税額表の行で17万円に該当し、列で扶養0人の金額を見れば大丈夫です。 源泉徴収税額表を良く見ると、乙欄と甲欄がありますが、甲欄をみればいいですよ。 乙欄は年末調整のときに扶養控除申告書を出していない方だけが使います。 まあ出そうが出さまいがバレないと思いますが。 この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、 給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。 源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額は支払金額(源泉徴収の対象となる金額)により次のようになります。 42%+102,100円 国税庁: たとえばライターさんが10万円を報酬として請求するとしましょう。 ただし、外交員とホステスさんいかかる源泉所得税は計算方法が若干違うので注意してください。 nta. pdf 納期の特例の納付書の書き方をチェックリストにまとめました。 番号 納付書の内容 役に立つ説明 1 税務署番号 税務署番号は国税庁のサイトから参照してください。 2 納期の区分 納期の特例では、1月から6月or7月から12月と記入しましょう。 3 俸給・給与等 支払日、支払人数、支給額、給与の納税額を書きます。 4 税理士等の報酬 支払日、支払人数、支給額、給与の納税額を書きます。 5 本税と合計額 納税の合計額を本税と合計額に集計する。 6 合計額 合計額に「¥」をつける 7 税務徴収義務者 会社や個人の住所、名称を書きます。 そのほかは多少間違えがあったとしても、ペナルティがあるわけでもないです。 とにかく「納付期限までにきちっと支払をしている」という事実が大事です。 多少間違えてでも納税はしましょう。 令和の表記について 令和になったため、納付書の表記がちょっと煩雑になりました。 問題になったのは納期の区分を令和の分は「01」で表現するか、令和だけど平成31年のまま表記するかということです。 結論、どちらでもよくなりました。 なお、上記設例は、原則的な記載方法を示したものであり、「年度欄」、「支払年月日欄」及び「納期等の区分欄」に記載いただく「年」については、令和表記「01」を平成表記「31」と記載してご提出いただいても、有効なものとして取り扱うこととしています。 国税庁: まとめ:源泉所得税の納期の特例は7月10日と1月20日の2回です 納期の特例の納付期日は2回ありました。 1月20日の方は、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書などの提出時期とかぶりますので少ない時間で集計して、納税までしなくてはなりません。 忙しくなるまえに、ささっと集計して早く帰れるようにしましょうねw 源泉所得税の仕訳については「」を参照していただけますか? 源泉所得税の計上から納税まで解説しています。 また預り金の管理方法を説明しているので役に立つとおもいますよ。

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令和への改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方と記入例

源泉所得税 納付書 令和2年 平成

平成が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」は今後も使用することが可能です。 国税庁より、記載例について公表されましたので、確認してみましょう! 「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」 ~留意点~ ・「平成」の二重線による抹消や「令和」の追加記載しない。 ・平成31年4月1日から令和2年3月末日の間に納付する場合は、納付書左上「年度欄」は「31」と記載する。 平成の印字はそのままで大丈夫です。 こちらも設例1と同様に平成の印字はそのままで大丈夫です。 (注) 対象となる納付書は、以下のとおりです。 利子等の所得税徴収高計算書• 配当等の所得税徴収高計算書• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用)• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)• 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書• 報酬・料金等の所得税徴収高計算書• 定期積金の給与補てん金等の所得税徴収高計算書• 上場株式等の源泉徴収選択口座調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書• 償還差益の所得税徴収高計算書• 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書 平成から令和になり、申告書等の表記について、戸惑う方も多いでしょう。 そのため、国税庁より、「令和」へ変更後も「平成」表記の日付でも問題ない旨が記載された「新元号に関するお知らせ」が発表されました。 納税者が提出する書類が平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととしています。 上記設例においても、令和表記「01」を平成表記「31」と記載した納付書も、税務署では有効なものとして取り扱ってくれますので、ご安心ください。 なお、新元号(令和)が印字された納付書は、10 月以降に順次配布する予定ということです。 平成が印字されていることに違和感がある方は、そちらをご利用ください。 大阪市、中央区、谷町四丁目駅周辺で税理士をお探しの方は是非「伏間洋税理士事務所」まで!! 皆様のご連絡お待ちしております!! 税理士 伏間 洋 住所 大阪市中央区常盤町1-3-18谷四ビル202 06-7172-0234.

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