雇用保険 追加給付。 雇用保険追加給付いつ振り込まれるのかいくらなのか対象者なので情報共有

雇用保険の追加給付のお知らせが届いたので色々調べてみました|ヨンデミテ。

雇用保険 追加給付

February 26, 2020 — 11:53 pm 私の銀行口座に「ショクギョウアンテイキョク」から振込みがあった。 この振込み、昨年暮れに受け取った「厚生労働省 職業安定局雇用保険課からの追加給付けに関するお知らせ」に対する回答に対応するものと推察した。 この追加給付については、『」に、それなりに詳しくメモしている。 ただ、給付金支払い決定について何のアナウンスもなく、口座に突然振り込まれたのには戸惑ったというのが正直な感想だ。 あらためて、自分の書いたを読み返してみると、追加給付が必要と確認されたものには「(支給決定通知書を送付)口座にお支払い」となっている。 支給決定通知書もない振込みにはとまどったが、有難くいただくことにした。 所得税の還付金については、支払い前に「国税還付金振込通知書」が送られ、この後、指定した銀行口座に振り込み操作が行われる。 こういうのをみると、厚生労働省というのは国税局を所管する財務省に比べて三流省庁といことなのかもしれない。 多少、言い過ぎになるかもしれないが、厚生労働省というのは仕事のイロハが分かっていないのではないかと思ってしまう。 不手際を起こして、その後片付けもきちんとできないのにはあきれてしまう。 昨年末に厚生労働省から受け取った書類には、「追加給付額の目安は、給付の種類や受給の時期などによって様々ですが、一人当たりの平均では1,400円程度と見込んでいます」となっていたが、今回私が受け取った金額は、この「平均」の数倍になっていた。 予期しない収入、実にありがたい。 金額の多寡は別にして、「支給決定通知書」なるものが振込みの前に通知され、その金額の内訳がどうなっているのかぐらいは明らかにされるのが筋ではないかと思ったりもする。 追加給付金がいくら、延滞による金利分がいくらとかいったあたりは通知されるのは当然だと思うのだが、どうなんだろう。 旧民法の規定では確か年利5%程度が加算される筈、13年間だと1. 05^13でもともとの給付金差額の1. 8倍程度になると思う。 関連ポスト:•

次の

【雇用保険(失業手当等)の追加給付】対象者・申請方法・支給額を確認

雇用保険 追加給付

追加給付って何? そもそも追加給付とは何なのか? 厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚。 そのため、雇用保険や労災保険などで、多くの受給者に給付金が支払い不足となってしまった。 そこで、厚生労働省が追加給付が必要な人を対象に、雇用保険の追加給付が必要になる時期にさかのぼり、追加で給付しているのだ。 によると、対象者となるのは「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成16年8月以降に受給された人のうち、一定の条件を満たす人。 対象となりうる給付と、対象とならない給付は以下の通り。 対象となり得る給付• 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金• 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付• 傷病手当 雇用保険法によるものに限る)• 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当• 早期就業支援金、早期再就職支援金• 教育訓練支援給付金• 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付• 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)• 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等 対象とならない給付• 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当• 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費)• 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金• 日雇労働求職者給付金 支払を受けるには?.

次の

<雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認

雇用保険 追加給付

2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項があります。 これは、毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことについて、 雇用保険、労災保険等で、多数の方の給付金について、支払い不足の状態となっていたことを示しています。 そこで、厚生労働省では、追加給付が必要な方について、 雇用保険の失業時の給付等で追加給付が必要となる時期にさかのぼって、追加給付を実施しています。 現在、対象となる方に対し、「お知らせ」が順次発送されています。 これに対して、 この情報を知らない方がこのお知らせを受け取り「振り込め詐欺ではないか?」と疑問に思われ、筆者のところにも多数の問い合わせがきている状況です。 雇用保険関係の対象となる給付 雇用保険関係の追加給付について、どの時期が対象になるのかを見ていきましょう。 いつ支給された雇用保険関係の給付なのか 2004年8月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方です。 対象となる方(対象となる可能性のある方を含む)に対しては、厚生労働省が把握している住所に、2019年10月末以降に「お知らせ」が順次送付されています。 なお、 最近5年間に「育児休業給付」を受給された対象者の方に対しては、2019年8月から「お知らせ」が送付されています。 どの給付が対象か 具体的には、どの給付が対象になるのかを見てみましょう。 対象となり得る給付 ・ 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金 ・ 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付 ・ 傷病手当 雇用保険法によるものに限る) ・ 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当 ・ 早期就業支援金、早期再就職支援金 ・ 教育訓練支援給付金 ・ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 ・ 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法) ・ 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等 対象とならない給付 ・ 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当 ・ 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費) ・ 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金 ・ 日雇労働求職者給付金 「お知らせ」の内容はどのようなものなのか 「お知らせ」には2種類あります。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認) 追加のお支払いの「対象となる方」に送付されているものです。 追加のお支払いの振込先を確認させていただくための 「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認) 「対象となる可能性のある方」に送付されているものです。 追加のお支払いの対象かどうかを確認させていただくための 「回答票(本人確認)」と、「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 「雇用保険の追加給付」を語る詐欺に注意 雇用保険などの追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から 直接お電話や訪問をすることはありません。 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があった場合でも、 金融機関の暗証番号を聞くことなどはありませんし、手数料などの金銭を求めることもありません。 不審な電話・訪問があった場合にはご注意ください。

次の