コロナ ウイルス 安倍 首相。 安倍首相「人類が感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で開催を」|【西日本スポーツ】

安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ|日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ ウイルス 安倍 首相

しかも、昭恵夫人はノーマスクの無警戒さだったという。 この参拝を主催したのは、医師の松久正氏だが、松久氏は「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称する人物である。 おまけに、公式サイトでは<ドクタードルフィンの超高次元医学(診療)では、薬や手術というものを一切使いません>と説明しており、新型コロナウイルスについても、フェイスブックで次のように述べている。 <不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります> こうした説明に私はうさんくさいものを感じ、「この医者、大丈夫かしら」と疑わずにはいられない。 だが、昭恵夫人のほうから松久氏に連絡し、「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。 宇佐神宮へは前から行きたかった。 私も参拝していいですか」と伝えたらしいので、惹きつけられるものがあったのだろう。 いかにも、「変態コレクター」を自認している昭恵夫人らしい。 昭恵夫人は重症の「アントワネット症候群」 この連載で私は以前、危機感も自覚も想像力も欠如していて、現実否認と甘い現状認識が認められる人を「アントワネット症候群」と呼んでいると述べた。 安倍首相夫妻は「アントワネット症候群」の典型だと思うが、妻の昭恵夫人のほうが重症のように見える。 とくに、自覚と想像力の欠如が致命的だ。 首相夫人であれば、誰よりも率先して不要不急の外出を自粛しなければならないはずなのに、その自覚がない。 そのうえ、万一自分が感染したら、夫である安倍首相にうつすかもしれず、その結果国民の生命を守るという任務に支障をきたしかねないことに考えが及ばないように見える。 イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスに感染して入院し、一時はICU 集中治療室 に入るほど症状が悪化した。 一方、安倍首相はジョンソン首相より年上だし、潰瘍性大腸炎という持病もある。 どのような治療を安倍首相が受けているのか存じ上げず、あくまでも一般論として申し上げると、潰瘍性大腸炎の患者は、疾患活動性を抑えるために免疫制御治療を受けることが多い。 当然、免疫力が低下するので、感染症リスク対策が人一倍必要になる。 安倍首相も免疫制御治療を受けていれば、かなり気をつけなければならないはずだが、このことを昭恵夫人はきちんと認識しているのだろうか。

次の

【新型コロナウイルス】安倍首相も国会で認めた 会見は大手メディアとの“ヤラセ”|日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ ウイルス 安倍 首相

医療従事者には慰労金10~20万円、芸術家には150万円 2次補正予算案の主な支援策のポイントをまとめるとこうなる。 (1)医療従事者への支援:コロナ患者を診療した病院には1人20万円、それ以外には10万円の慰労金の支給。 (2)休業する従業員の補償:企業が従業員に支払う休業手当を補助する「雇用調整助成金」の1日当たりの上限を8330円から1万5000円に引き上げる。 複雑な手続きや自己負担を理由に申請しない企業が多いため、従業員が直接申請できる制度を創設、ハローワークで申請すれば月額33万円を上限に賃金の約8割を支給。 (3)中小企業や個人事業主の支援:「家賃支援給付金」を新設、1か月の売り上げが1年前の半分以下になってことを条件に、1か月当たり最大100万円を6か月分支給。 (4)フリーランスの支援:「雑所得」「給与所得」で税務申告しており、ある月の収入が前年同月の半分以下になった場合、100万円を上限に減収分の1年分を支給。 (5)ひとり親支援:低所得者向けの児童扶養手当などを受け取っている世帯に、5万円の「臨時特別給付金」を支給。 子どもが1人増えるごとに3万円ずつ加算。 児童扶養手当を受け取っていない世帯でも、コロナ禍で大きく減収した世帯には5万円を給付。 (6)困窮学生の支援:家計収入が急減した学生に、住民税非課税世帯は20万円、それ以外は10万円支給。 また、大学が授業料減免制度を導入した場合、一定の割合の補助金を大学に支給。 (7)学習支援のため学校に補助:家庭学習支援などのため公立小中学校の教員約3100人を増やす。 そのため1校ごとに小規模校100万円、大規模校200万円、高校や特別支援学校に300万円を支給。 (8)資金繰り支援:売り上げ減少の企業に、実質無利子・無担保で政府系や民間金融機関が融資する制度を拡充する。 融資の上限は、日本政策金融公庫から借りる場合は3億円から6億円に、民間から借りる場合は3000万円から4000万円に引き上げる。 (9)困っている舞台芸術家・スタッフ・スポーツ関係者支援:最大で150万円支給。 複数の個人や小規模団体が公演を行う場合は、最大1500万円まで支援。 文化芸術団体が収益力強化につながる事業に取り組む場合は、2500万円まで支援。 このように、さまざまな対策が盛り込まれている第2次補正予算案だが、主要各紙がまず指摘したのは、安倍晋三首相の「大言壮語」に対する批判だ。 安倍首相は5月27日、官邸で与党幹部を前に「2次補正予算案は1次補正と合わせて230兆円を超える。 GDP(国内総生産)の4割にのぼる空前絶後の規模。 世界最大の対策だ」と大見えを切った。 しかし、それは「ふくらし粉」だらけの演出だというのだ。 日本経済新聞「ふくらし粉でふくらませた演出だ」 そう指摘するのは、日本経済新聞「2次補正透ける規模優先 事業規模117兆円 政府支出は33兆円」である。 「2次補正のうち『真水』は国費などとして計上された33兆円程度だ。 事業規模は財政支出が呼び水となった動く民間資金を含めた額。 規模を大きく見せる演出に使われやすい」 と一刀両断。 そして、問題は別のところにあるという。 「問題はこうした『額面ありき』で積み上げた予算に実務が伴っていないことだ。 『ノウハウを持った人材がまったく足りていない』。 政府が2次補正の目玉として用意した企業向け(無担保・無保証の)資本注入枠。 劣後ローン(編集部注:政府系金融機関からの一部借り入れを資本とみなせるローン)も含めて12兆円の予算額が伝わると、現場を担う政府系金融機関から悲鳴があがった」 「無担保・無保証で融資する」というと聞こえはいいが、無担保・無保証の資本性ローンは、リスク管理手法が普通の融資とは異なり、かなり危険で取り扱いが難しい。 政府は夏までに体制を整える計画だが、企業の資金調達が銀行融資に偏る日本には、そもそも無担保・無保証ローンを扱える人材が非常に少ないのだ。 朝日新聞「政府2次補正予算案決定 対コロナ読み違え後手」も、大急ぎでまとめた「打ち出の小づち」の巨額予算だと批判する。 「与党内では『コロナでこけたら選挙に勝てない』と焦りの声も上がった。 不満に押される形で、与党と関係団体との調整では額が積み上がり、与党議員からは『ごねれば出る打ち出の小づちみたいだ』との声ももれた。 野党から『知恵もなく、ただ積んだだけ』との批判もあがる。 ある自民党議員は2次補正の中身について『困っている人たちの補償ばかりで、本来は1次でやっておく話だ』と失敗を認める。 2次補正予算案が成立し、執行されるのは6月中旬以降になる。 大急ぎでまとめただけに、執行が滞る懸念も残っている」 そうでなくても、1次補正で決まったさまざまな対策、たとえば「国民1人あたり現金10万円給付」「アベノマスク」「雇用調整助成金」などの事務手続きが、まだ大混乱のさなかで、国民に行き渡っていないのだ。 産経新聞「届かぬ資金 中小不安 2次補正、追加対策柔軟運用求める声」は1次補正で打ち出された支援策が、まだ困窮している中小企業にまったく届いていない実態を報告している。 「観光施設の予約サイトを手がけるベンチャー企業の経営者は今月(5月)、日本金融公庫の追加の借り入れを相談したところ、条件を突きつけられて断られた。 経営者は結局、ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタルに追加出資を求め、資金繰りに走っている。 民間の調査機関によると、(資金繰りに困っている)創業初期のベンチャーのうち56%が『要件に当てはまらない』ことを理由に、政府や自治体の支援策の申請を断念した」 朝日新聞「1次分の不満を穴埋め 遅い給付いまだ届かず」も、1次補正の対策がまったく届いていない現状を報告している、 「働き手を守る雇用調整助成金も手続きが大変だ。 相談件数は38万件を超えるのに申請は5万1000件、支給決定は2万7000件(5月26日現在)。 厚労省はオンライン申請も始めたが、1時間でシステムトラブルがわかり受け付けを停止した。 個人事業者向けの持続化給付金もスムーズではない。 経産省では申請から2週間で支払えるとしていたが、(1か月後の今も)多数の企業が手続きを待つ。 札幌市の保険代理業者は、コールセンターに100回以上電話したがつながらなかったといい、『給付のめどすらわからず本当に困っている』という」 10万円給付さえまだなのに現場はさらに大混乱 こうした1次補正の支援さえ受けられない人が多いのに、2次補正の対策が加わっては現場の窓口が大混乱するのではないかと危惧する論調が目立った。 日本経済新聞「10万円給付や雇調金 執行、スピード感欠く」は、こう訴えた。 「家計向けの10万円給付は事務をめぐる混乱で、多くの自治体がオンライン申請を中止。 郵送受付での給付を始めた自治体は5割にとどまる。 困窮世帯救済は待ったなしだが大半に支援が届いていない。 雇用調整助成金も、申請手続きが煩雑なため、申請を断念する中小・零細企業もある」 として、手続きの大胆な簡略化とスピードアップを求めている。 また、2次補正予算案の中には、最初から使い道を明記していない「予備費」が10兆円も計上されている。 これには賛否両論があった。 読売新聞「国民の不満緩和に腐心 迅速対応に予備費10兆円」は、 「あらかじめ使い道を決めない予備費は、内閣の責任で支出に充てることができる。 (国会)閉会後に新たな経済対策を打つことになっても、安心というわけだ」 と称賛している。 一方、日本経済新聞「予備費10兆円計上 使い道に不透明さ」は、 「予備費は災害などの不測の事態に備える資金で、あくまで例外的な扱いだ。 10兆円もの巨額を、国会審議を経ずに自由に使う事態は想定していない。 国会のチェックがなければ無駄な予算に巨費が投入される懸念が膨らむ」 として、4月の緊急経済政策で、自民党農林部会から和牛を購入する「お肉券」構想が出た例を挙げた。 結局、世論の批判から見送られたが、事実上の衣替え政策の「国産牛肉振興予算」が1次補正に入った。 そういうことを平気でやる安倍政権だから、信用ならないというのだ。 もう一つ、今回の補正予算で問題視されているのは、巨額な赤字国債の発行により、財政の健全化がいっそう遠のいたことだ。 毎日新聞「遠のく財政健全化」が、こう警鐘を鳴らす。 「当初予算と1次補正、2次補正を合せた2020年度の新規国債発行額は過去最大を更新し、90. 2兆円に膨らむ。 国債残高は20年度末で1000兆円に迫る見通しで、一般会計税収(約64兆円)の約15倍に相当する。 コロナ禍で企業業績にブレーキがかかり、家計の収入も減って消費が伸び悩み、当面は大幅な税収増は見込みにくい。 巨額な借金のツケは将来の国民負担となる」 として、2025年までに財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を黒字化する目標はどうなったのか、と訴えている。 エコノミスト「将来の天文学的な赤字財政に禍根を残す」 エコノミストたちも辛口のコメントが多い。 木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは、日本経済新聞でこう語った。 「企業個人への支援はいまだ道半ばだ。 私は4~9月で消費が大きく落ち込むと見込み、約43兆円の支援が必要と推定した。 第1次補正予算と2次補正での企業向け支援は計15. 3兆円程度で、必要推定額の半分以下だ。 もっと対策費を計上してよかった」 土居丈朗・慶応大学教授は、同じく日本経済新聞で財政健全化の問題を指摘した。 「緊急事態とはいえ、予算のばらまきは避けるべきだ。 非常時で財政出は一時的に拡大するが、政府が掲げる基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の2025年度黒字化目標の旗を降ろすべきではない。 新型コロナ終息後に財政状況を改善していくために、財政規律を維持することが大事だ。 20年度予算でも新型コロナ拡大で不要になった事業があるのだから、それらをきちんと削減するといった取り組みが必要だ」 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは読売新聞で、スピード感の欠如を問題視した。 「1次補正で足りていなかった家賃補助制度や休業手当を受け取れない人への給付金などが盛り込まれたのは評価できる。 一方、1次補正に計上された現金10万円の一律給付など、すでに決まった支援策がいまだに行き渡っていないのは問題だ。 現時点で財政出動を惜しむべきではないが、将来的な財政赤字も課題だ」 「普通に税金を払っている勤労者にも支援を」 ネット上では、今回の補正予算案の支援から漏れた人々から怒りの声が相次いでいる。 医療関係者でもない、学生でもない、飲食店経営者でもない、中小企業・個人事業主でもない、芸術家でもない...... 多くの一般の勤労者だ。 現金10万円給付をもう一度求める声が非常に多かった。 「消費税減税と国民への一律給付金の2回目を支給すべきです。 100年に1度の大惨事を乗り切るには一番重要な事です」 「生活が一変してみんな苦しいです。 主人は残業も夜勤もなくなり、基本給のみです。 子ども3人が中高校生になり、児童手当もなく、お金がかかる時期です。 なぜ大学生だけ助けるの? 私も保育士で仕事をしていますので、何とか今のところなっていますが、もっと納税者に対して平等に救済措置はないのですか? マスクも10万円の一律給付金は届きません。 6月1日付の支払い期限の付いた納税通知書はちゃんと届きました。 届く順序が逆じゃないですか?」 「芸能人への支援も手厚いですね。 節税できる芸能人や自営業の方々に比べて、税金キッチリ取られるサラリーマンには何の補償もないのでしょうか。 私の場合は非正規です。 部署内の非正規雇用者の半分は来月末でクビになると聞いています。 これから本格的な失業者は増えるでしょう。 飲食業、大学生、芸能人にお金を出すなら、一般企業でも正規雇用と同じように働き、税金を引かれてきた私たちのような人も支援をしてほしいです」 「芸術家個人に150万円支給は納得がいきません。 何をもって芸術家と決めるのでしょうか。 もっと困っている人は大勢いるのに。 芸術団体が政府に陳情したから? メディアへの発言力があるから? 政府もウケ狙いはやめて、無名の私たちにも目を向けてください。 支持率どんどん下がりますよ。 欲しがった者勝ちのバラマキは止めて下さい」 今後の2次補正予算の対策が、いつ届くのだろうかと不安になる人が多い。 「対策にも良いものがあるが、いつ給付や補助されるかが問題。 知人の公務員が、土日も返上して他の課からも応援もらって終電近くまで作業しているといっていた。 役所から送られてきた給付金申請書が入った封筒を見たとき、手作業で一生懸命やっている姿が目に浮かんだ。 たぶん、3密を避けながら人海戦術で、印刷、三つ折、封筒づめ、宛名貼り、確認作業をやっているのだよね」 「政治家は予算案を決めたら仕事が終わりだと思っている。 国民に渡すお金が手元に届いた時に初めて救済したと言えるのだが、それは地方自治体に丸投げ。 そして役所は混乱。 結果、なかなかお金は支払われない。 アベノマスクから始まった負の連鎖。 マスクまだ来ないけど、役所の皆さん、もうマスクはいいよ。 もっと住民のためになること、頑張ってやってください」 (福田和郎).

次の

「対策、ちゅうちょなく講じてきた」首相の記者会見全文 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

コロナ ウイルス 安倍 首相

コロナ不況を受け、多くの人が突然の困窮に晒されている。 この日、申し入れに参加した「ホームレス総合相談ネットワーク」の後閑一博氏は、「不安定、非正規雇用で今までギリギリなんとか生活してた人が、ちょっと仕事が停滞することで一気に所持金が5000円、1〜2万円しかない状態に陥っている」と電話相談の結果を報告した。 このまま対策しなければ、そのような層が家賃を滞納し、続々とホームレス化することは目に見えている。 不安要素はそれだけではない。 例えば都市がロックダウンされたらネットカフェも閉鎖することになるかもしれない。 東京都の調べによると、都内の「ネットカフェ難民」は4000人。 これらの人々が路上生活になってしまうのだ。 実際、アメリカではホームレスの施設が閉鎖されたことにより、多くの人が駐車場での野宿を余儀なくされている。 一度野宿生活になってしまうと、様々な困難が立ちはだかる。 現在、首都圏ではホームレス状態の人が生活保護申請をすると、まずは「無料低額宿泊所」に入れられることが多い。 そんな「無低」の多くは相部屋や大部屋。 感染リスクが非常に高い。 「先日も、60代の男性が『生活保護を受けたいけれど、役所で紹介される10人部屋の施設はおっかない』と。 だから生活保護申請を諦めるということでした」 つくろい東京ファンドの稲葉剛氏が最近の夜回りで聞いた声を紹介する。 本来であれば、ホームレス状態であっても生活保護を申請すれば施設を経由せずにアパートに入ることは可能だ。 敷金などの初期費用は生活保護から出るからだ。 「ところが首都圏の多くの福祉事務所は、『まずは無料低額宿泊所に入ってください』と。 それも根拠なく、『最低でも3ヶ月程度は入ってください』という運用をしてきた。 それが今まさに深刻な問題になっている」と稲葉氏。 もともと、無料低額宿泊所の問題は「貧困ビジネス」として批判されてきた。 劣悪な施設が多いからだ。 生活保護費を家賃や生活費などでほとんど取り上げ、本人にあてがわれるのは二畳ほどのベニヤ板で仕切っただけの窓もない狭い部屋だったり、二段ベッドが並ぶ相部屋だったり、六畳の部屋に知らない人と2人で押し込まれたり。 人との距離から言っても換気の面から言っても、集団感染する条件が揃っているような場所だ。 「だったら路上の方がマシ」という気持ちもよくわかる。 この無料低額宿泊所、長年の「規制を」という運動側の声が厚労省を動かし、この4月からやっと規制が始まった。 が、3年間の猶予措置がある。 もっと早く規制が進んで「個室化」が進んでいれば……。 平時に市民運動を進めて様々な制度をより良くしておくことの重要性を、非常時に痛感している次第である。 「今後は生活保護を申請したら、まずは個室を確保して、すぐにアパートに移れるように支援すべきです」と稲葉氏。 「とにかくホームレスになってしまいそうな方、なってしまった方を支援につなげることが重要です」と語るのは、この申し入れの呼びかけ人である北畠拓也氏。 このような状況に対して、海外では様々な対応がとられている。 例えばロンドン市長はホームレスのためにホテルを300室解放。 同様の措置はパリやカリフォルニアでもとられている。 また、ドイツではコロナ経済危機を受けて、生活保護が受けやすくなった。 日本と同様、資産があるかないかの調査があるのだが、「大きな資産はない」と言うだけで、半年間は資産調査がなく生活保護を利用できるのだ。 翻って日本には、生活保護に対して偏見があるだけでなく、「扶養照会」というハードルもある。 親や兄弟に役所から「あなたの家族が生活保護の申請に来てますが、金銭的に面倒見られませんか? 」と確認の連絡が行くのだ。 これがどうしても嫌だから生活保護を受けたくない、と頑なに断る人は少なくない。 もちろん、DVや虐待があるから連絡してほしくない、という場合は扶養照会なしで生活保護を利用することもできるので、その際は役所に「こういう事情なので絶対連絡しないで」と強く主張しよう。 ちなみにで書いた通り、ホームレス総合相談ネットワークは3月16日、を安倍首相と厚労大臣などに提出している。 稲葉氏は会見で改めて、「コロナ収束までの間だけでもいいから、資産を問わないとか、扶養照会をしないとか、思い切った対策が必要です」と述べた。 そういった柔軟な運用で、確実に救える命がある。 防げる自殺がある。 ということで、この日、6団体はこれから住まいを失う人、すでに失ってしまった人のため、ホテルや公共施設の個室を確保すること、積極的に生活保護や既存の制度につなげることなどを この日、清野さんは言った。 「おそらくネットカフェでも宿泊所でも、集団感染が始まってると思います。 まだ(表に)出てないだけで」 想像したくないが、十分にあり得る話だと思う。 その翌日、新宿ごはんプラスともやいの相談会に参加した。 都庁前の路上で、お弁当の配布に並んでいたのは100人以上。 若い人の姿もある。 支援者に聞くと、他の炊き出しがなくなったりしているので、3月に入ってから並ぶ人が増え、新しい人の姿もちらほら見えるとのこと。 つまり、新たにホームレス状態になった人がじわじわと増えているのだ。 また、普段は生活相談を希望するのは数人らしいのだが、この日は10人以上が生活相談を希望していた。 コロナ経済危機は、こうして少しずつ路上の現場にも現れている。 相談会に参加した中には、仕事がなくなってネットカフェに寝泊まりしているという若い層もいれば、生活保護は受けたくないと野宿をしていたものの、コロナ不況で仕事がまったくなくなり困り果てている人もいるということだった。 それまでは知人などのツテで得られていた仕事が途切れたのだ。 自粛が続き、経済活動が停滞すると真っ先に影響を受けるのはこういった層である。 相談待ちをする中には、3月まで入院していたものの、退院してそのまま路上生活となったという60歳の男性もいた。 脳梗塞の後遺症で身体が不自由で障害者手帳を持つその男性は、生活保護を考えているが、やはり施設に入るのが怖いということだった。 大部屋の施設では感染するかもしれないからだ。 このような人たちを放置すれば、集団感染となって社会を脅かすことは目に見えている。 さて、4月3日、やっと現金給付についての案が発表された。 その内容は、一定の水準まで所得が減少した世帯に限って、一世帯30万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円ということだが、新型コロナウイルスの影響で収入が減っていることが条件で、それを証明する書類の提出が必要だという。 私は2月、3月の講演、イベントの中止などで収入が半減、4月もその見通しでコロナ収束の目処が立つまではおそらくずーっと半減が続くが、それを証明する書類はないと言っていい。 講演やイベント出演に関して、契約書など一切交わしていないからだ。 また、収束が見通せないことから講演やイベントの依頼自体がなくなっているわけだが、それを「コロナの影響による収入源」とはなかなか認めてくれないだろう。 が、そうなると今後のライヴ予定が立たないミュージシャンなどはどうなるのだろう? しかも、給付されるのは「減収後の収入が一定の基準を下回る」世帯のみ。 収入が半減する中、必死で単発の原稿を書いたり「このテーマで書かせてほしい」と自ら売り込んでなんとか仕事を増やしているが、それらを頑張れば頑張るほど補償からは遠ざかる。 その上、「生活資金がかさむ子育て世帯は子どもの人数に応じて基準をゆるめ、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする」という。 それを知って、単身の私は無理だろうな……と遠い目になった。 そんなふうに収入が減る中、私は地味に出費が増えているのだが皆さんはどうだろうか? 品薄のティッシュやトイレットペーパーは普段買っていた安いものが店頭から消え、単価の高いものしか店頭に出ないのでそれを買うしかない。 スーパーやドラッグストアしか開かなくなったら様々な生活用品や猫のトイレシートなどはなかなか買えないかもと思い、見かけると買ったりする 買いだめではなく、一点のみ。 そういう細々した出費が増えていて、地味に家計を圧迫しているのだ。 これが子育て世帯だと、休校により食費なども増えていると聞くしテレワークだと光熱費が増える。 なぜ、安倍政権はここまで給付を渋るのか。 他の国では休業補償や現金給付が当たり前なのに、なぜ自粛を要請するばかりで金銭的補償は後回し、もしくはやっても小規模なのか。 本当に給付があるのか、あるとしたらいつ頃なのか、みんなの関心事はまさにその部分だというのに。 そこまで考えて、ふと思った。 もしかして安倍政権って、「正しい日本人」であればこの「国難」を我慢と忍耐で乗り越えられるとか、思ってないよね? 一人ひとりの生活より、「国民一丸となってコロナに打ち勝って『さすがジャパン! 』と世界から称賛される」ことを優先させたりしてないよね? 「美しい国」の国民であれば、金だ給付だ休業補償だなどと、はたしない、さもしいことばかり要求するはずはない、そんなことを言うのは権利意識が肥大した一部の「こんな人たち」だとか、思ってないよね? そもそも「政治に対して声を上げたり文句を言ったりするような奴らは日本人じゃない」とか、思ってないよね? そう不安になってしまうほど、私は今の安倍政権の「優先順位」がさっぱりわからない。 何を守ろうとしているのかが、恐ろしいほど見えてこない。 3月14日の記者会見で、コロナが終息したら「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻す」など、明々後日の方向の演説を誇らしげにブチかました時から嫌な予感がしていた。 この人の目に、「今月払う家賃、今日の食費に困っている」大多数のこの国の人々の姿は、見えていないのかもしれない……。 しかし、そこから軌道修正されている様子は残念ながらない。 なんたってこのタイミングで出てきたのが「Go To Eat」「Go To Travel」というクーポン券だ。 どうして誰も止めなかったの?? そんな安倍首相を、漫画家の田房永子さんがで非常に的確に表現していた。 以下、引用だ。 「2月半ばから『首相は無能』というフレーズがネット上にあふれ出していた。 そう言っている人たちは『政府はこういう仕事をするべき』という当然の前提が私と同じタイプの人だと思う。 だけど、無能とかそういうことではなくて、こっちは事務アシスタントとして雇ってるつもりの人が、職種、業種を間違えてアイドルとして採用されたと思ってオフィスで歌い踊っているみたいなレベルのことなんじゃないかと思う。 首相が無能というより『首相は不在』だったと思うほうがしっくりくる」 コロナ以来、政権批判の声は日に日に大きくなっている。 しかし、それでも安倍政権を支持し続けている人たちもいる。 この国に生きる人の多くは真面目で我慢強く、お上を批判するなんて、という遠慮があることもわかっている。 しかし、その我慢の結果がマスク2枚だったではないか。 一方で、私は知っている。 「物言う人間」「声を上げる人間」を毛嫌いするのは、安倍首相だけではないことを。 反貧困の活動を始めて14年間、私はずっとある光景を見てきた。 原発避難者が「すみません」と謝り、「ありがとうございます」と頭を下げながら「どうかこのような政策を」と言う分には人は優しいけれど、権利を主張した途端にバッシングの嵐に晒されるのを。 ホームレス状態の人が頭を下げ、腰を低くしていれば同情的な世間が、生存や住まいを要求してデモなどしようものなら「ふざけるな」と手のひらを返すことを。 非常時の今、その空気は、私たちの首をぐいぐいと絞めている。 そんな空気が当たり前だったから、この国だけ安心できるほどの給付や補償がないのかもしれない。 だから、もっと普段から言っておくべきだったのだ。 そんな空気、叩き壊しておくべきだったのだ。 今、いろんなことを悔やんでいる。 そのひとつが、このことだ。 必要な人が支援につながれるよう、引き続きチェックし、声をあげていくつもりだ。 *本記事は2020年4月8日のマガジン9掲載記事『』より転載しました。

次の