コロナ 解除 東京。 移動自粛を全面解除、安倍首相が表明「経済を回す」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

各都道府県の「休業要請」 新型コロナ|NHK

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画像素材:PIXTA 政府は21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の3府県で解除することを発表。 新規感染者数の十分な減少などから判断した。 大阪府はこれを受け、大規模な遊興施設や遊戯施設、運動施設などへの休業要請を解除することを決めた。 また、営業を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしていた居酒屋を含む飲食店についても自粛要請を解除する。 ただし、夜の接待を伴う飲食店やカラオケ店、ライブハウス、スポーツクラブは感染拡大のリスクがあるため、今回も解除は見送られた。 緊急事態宣言が解除された39県の様子は? 5月14日に緊急事態宣言が解除された39県では、大手チェーンをはじめとする飲食店が営業を再開している。 しかし、あまり客足は戻らず、解除前の週とほとんど変わりはないようだ。 日本フードサービス協会がで示した通り、飲食店が営業を再開する際には3密を避けるため、業態に関係なく入店人数の制限や人と人との間隔の確保などの対策をする必要がある。 引き続き外出を自粛するなど慎重な人も多く、3月以前の状態に戻るのにはまだまだ時間がかかりそうだ。 画像素材:PIXTA 東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道は継続。 解除の条件は? 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県と北海道では、緊急事態宣言が継続される。 25日にも専門家の意見を聞き、解除の条件をクリアしている場合には、5月末の期限を待たず全面解除する考えだという。 新型コロナウイルス感染症対策本部が決定したによると、宣言の解除は「感染状況」「医療提供体制」「監視体制」の3つを踏まえて総合的に評価するとしている。 ・感染の状況(疫学的状況) オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。 ・医療提供体制 感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。 ・監視体制 感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。 感染の状況については、「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0. 5人程度以下」であることが目安となる。 安倍首相は、宣言が継続される5都道県について、「感染者数は減少を続けているが、いまだリスクは残っている。 これまでと同様、外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただきたい」と協力を呼びかけた。

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緊急事態解除も、東京や北海道への移動は慎重に。イベントも人数制限

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政府は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今月末の期限を待たず、25日に解除する方向で調整に入った。 23日時点では北海道と神奈川で新規感染者数が解除の目安に届いていないが、医療体制などを踏まえ、感染の広がりは抑えられるとみている。 緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、4月7日に出された。 一時、全国に拡大されたが、5月21日までに42府県で解除。 残る5都道県で解除されれば、全都道府県で解除されることになる。 安倍晋三首相は23日午後、首相官邸で菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働相、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相らと感染状況などを分析した。 西村氏はその後の記者会見で、5都道県で新規感染者数が減り、空き病床が増えていると指摘。 「いい傾向が続いている。 専門家に最終的に見ていただき、(解除できるか)判断していただく」と述べた。 政府高官は23日夜、「(24日の)数字を見てからだが、(25日の全地域解除は)大丈夫だろう」。 別の官邸幹部も「24日に感染者の数字が跳ね上がらない限り、もう全部解除だ」と語った。 政府は、各地の感染状況や医療体制、感染状況の監視・検査体制などを踏まえ、総合的に解除を判断するとしている。 目安の一つとして「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下」を挙げている。 23日午後8時時点の朝日新聞のまとめ(17~23日)では、東京は0・29人で、3日連続で政府の目安を下回った。 23日の新規感染者は2人まで減少し、「解除は問題ない」(官邸幹部)との声が相次ぐ。 北海道と神奈川はそれぞれ0・63、0・70と目安を超えるが、官邸側は感染者が減少傾向で感染経路がおおむね追えているとして、解除に前向きだ。 ただ、もう少し感染者数が減ってから解除した方がいいとする慎重な意見も専門家にあるという。 政府は24日時点で感染状況に急激な変化がなければ、25日に開く予定の諮問委員会に解除を諮問する。 諮問委の承認を得て、解除を国会で報告し、対策本部を開いて正式決定する。 首相は記者会見して詳細を説明する見通しだ。 政府は宣言を全面的に解除した後の経済や社会活動の回復に向けた指針づくりも進めている。 西村氏は23日、マスクの着用や在宅勤務(テレワーク)など新型コロナの感染拡大後の行動変容について、6月に1万人規模のインターネット調査を行うと発表。 7月半ばの「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で示す「新しい経済社会の姿」に反映させるという。 (、高木真也) 人口10万人当たりの新規感染者数の推移 直近の1週間 前の1週間 (17~23日) (10~16日) 北海道 0・63 1・16 埼玉 0・24 0・30 千葉 0・11 0・30 東京 0・29 0・92 神奈川 0・70 1・14 (朝日新聞まとめ。 23日午後8時時点).

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「コロナ封鎖解除」3週間先行するイタリアでいま起きていること バールもジムも営業再開したが…

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こうした施設は人の出入りが多く、密になりやすい。 感染リスクの低減に役立ててもらうため、都は12日から、店舗・施設に利用者の体調管理や手洗いの徹底についてのチェックシートや、対策を講じていることを示すステッカーを配る。 都内では5月25日に緊急事態宣言が解かれて以降、新規感染者が再び増加した。 ステップ2に進んだ翌日の6月2日は1日の感染者が34人に上り、都は「再拡大の兆候が見られる」として初めてアラートを発動した。 発動期間中は複数の指標が目安を上回る日が目立ったが、増減を繰り返しながら水準を下げ、11日はいずれの指標も下回った。 ただ、アラートは注意喚起にすぎない。 渋谷なども人出が大きく減ることはなかった。 【関連記事】• 新宿・歌舞伎町周辺では、夜になると20~30代の若者の姿が目立ち、会食や接客飲食店での感染が相次いだ。 都は都職員らによる見回りで「一人ひとりの行動が感染を抑えることにつながる」と協力を呼びかけたが、都幹部は「効果は限定的だった」と認める。 アラートが解除されたとはいえ、都内では11日も22人の感染が確認されており、「第2波」への懸念は消えない。 都によると、11日時点で入院患者は237人。 コロナ患者向けのベッドは1000床と余裕はあるが、都幹部は「営業を再開する施設や店舗は、徹底した感染防止策をとってほしい」と訴える。 繁華街を行き交う人たち(11日、東京・新橋) カラオケ店「まねきねこ」を運営するはステップ3への移行に備え、都内にある約70店舗に店員が着用するフェースシールドやマイクカバー、除菌シートなどを配布済み。 「いつでも営業を再開できるように対策をしている」(同社)といい、感染防止体制の整った店舗から順次、営業を再開するという。 西武鉄道はグループ会社が運営する遊園地「としまえん」(東京・練馬)について「なるべく早く再開したい」(広報担当者)と説明する。 感染症対策に詳しい東京慈恵会医科大の浦島充佳教授は、都のアラート解除と休業要請緩和の方針について妥当との見方を示し、一定数の感染者が出ている現状を「市中感染が次々と起きている可能性は低い」と分析。 その上で「首都圏全体の経済活動に影響を与える対策よりも、感染リスクの高い場所などに対象を絞った対応が重要になってくる」と話している。

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