自粛 解除。 【特集】「コロナうつ」自粛解除から日常へ戻る今が危険 “心の不調”相談件数も急増(MBSニュース)

みんな緊急事態宣言解除を自粛解除と勘違いしてませんか?なんで緊急事

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ロードマップの5つのポイント。 なお、指標のうち一つでも緩和基準を上回った場合には、 「東京アラート」を発令。 レインボーブリッジを赤く点灯させるなどして、都民に警戒するよう促すとした。 7つの指標。 撮影:三ツ村崇志 休業緩和のステップは? 気になるのは、飲食店などをはじめとした休業要請の緩和について。 小池知事は、15日の記者会見で「3ステップによる段階的緩和」を行っていく方針を示していた。 今回発表されたロードマップでは、各ステップで緩和される業態について詳細が公表された。 休業要請の緩和ステップ 【ステップ1】 ・文教施設(都立学校は登校日を変更して対応、オンライン学習などとの組み合わせ) ・大学、専修学校(分散登校など) ・展示施設(博物館、美術館、図書館など) ・屋内の運動施設(体育館、水泳場、ボーリング場など。 観客席部分は使用不可) ・屋外の運動施設(野球場やテニス場、陸上競技場など。 都の休業要請の緩和ステップ。 撮影:三ツ村崇志 なお、クラスター発生歴のある店舗や「3密」になりやすい高リスクの施設であるとして、 「接待を伴う飲食店」「ライブハウス」「ナイトクラブ」「カラオケ」「スポーツジム」の要請解除の時期は未定。 運動施設や劇場などの観客数上限の拡充指針も決まっていない。 こういった点については、今後、国の対処方針などを踏まえて対応するとした。 都のロードマップでは、冒頭に示した7つの指標を確認しながら、約2週間をベースに状況を確認。 その都度、一つずつ緩和のステップを進めていく方針としている。 ただし、2週間という枠組みについては、 「日々感染状況が変わる中で、全体の傾向を見ながら判断していく。 だから、2週間単位をベースにしながらという考え」(小池知事) として、感染状況に応じては多少柔軟に対応する姿勢も示唆した。 とはいえ、クラスターの発生歴のあるライブハウスなどの業態の営業は、緩和がスムーズにいったとしても6月中旬以降になることが見込まれる。 ほぼ無収入状態が2〜3か月続いている厳しい経済状態の中で、はたしてあと1か月堪えられるのか。 小池知事は、こういった事業者に対する追加の補償について問われると、 「協力金については、これから緩和ができるかどうかということなので、状況をみながらの対応になります」 と、現段階では明言を避けた。 都の担当者も、こういった業態に対する休業要請の解除について、 「どうなったら解除できるのか、国からの指針もない。 そういったものがあれば対応ができるかもしれない」 と話す。 なお、外出自粛については、これまでの「8割自粛」から、 「5割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛」を引き続き求めるとしている。 また、東京アラートの発令が長期間続く場合は、感染状況を踏まえながら、ステップを元に戻す可能性もあるとした。 国の判断次第で、26日にもステップ1へ移行 都立学校については、登校日の設定を見直し、段階的に緩和するとした。 撮影:三ツ村崇志 21日には、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言が解除された。 同日、安倍首相から、 25日にも残る5都道県の解除についても言及されている。 小池知事はこの言及に対して、 「全体的な判断で、すみやかにステップ1に進むということになると思います。 その場合、26日の午前零時になると思います」 と、国の動向によっては週明けに緩和を進めていく可能性を示した。 ただし、学校の再開については、国の判断を受けて学校へ保護者への連絡を進めていくことになるため、即時再開は難しそうだ。 都の担当者も「現在調整中」としている。 また、生活圏が一体化している首都圏1都3県における連携について 「緩和の進め方については、できるだけ一体となって進めていきたいと考えている」 と、首都圏全体で進めていきたい方針を示している。

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自粛を解除した日本人の「外出生活」に潜む3つのリスク 今夏の南半球の感染者数に注意

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赤く染まったレインボーブリッジ。 で2日、の感染者が新たに34人報告されたことで、小池百合子知事は警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて発令、日本有数の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿エリアを名指しして懸念を示した。 一方では1日、2日と新規感染者ゼロ。 なぜこの差がついたのか。 「新宿エリアの飲食・接客業関係者が多いという報告を受けている」と小池知事。 2日までの1週間で報告された陽性者114人のうち、夜の繁華街関連は約3割の32人で、半数近くは新宿エリアだった。 ガールズバーやホストクラブなどでの感染を確認。 緊急事態宣言が発令されていた5月中旬の誕生日パーティーで20人以上が集まり、7人の感染者が出た。 東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「緊急事態宣言の解除前に緩んでいた結果とみるのが正しい」と語る。 夜の街の感染者増加について「飲酒で手洗いなど感染対策が気が緩んだり、同席者と近づいて会話することも感染リスクを高める。 経済的影響はあるが、本来は極力避けてほしい」と提言する。 人口1394万人の東京の感染状況と対照的なのが人口882万人の大阪府だ。 1日に続いて新規感染者はゼロ。 大阪のシンボル・通天閣は、吉村洋文知事が掲げる「大阪モデル」の基準内を示す緑色の点灯が続く。 累計でも東京が感染者5283人、死者は306人に対し、大阪は感染者1783人で死者84人と差がついている。 西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「現状では、東京は感染予防対策に失敗している。 いくつものスローガンで警戒を呼びかけ、いわば都民を脅し続けてきたので、自粛が解除されれば一斉に人が出歩くのも無理はない」と解説する。 この先本格的な第2波に突入した場合、どうするのか。 一方、大阪はデータに基づいて適切に注意喚起しており、通天閣などのライトアップも3色と分かりやすい」と違いを強調した。 外部サイト.

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「自粛解除で都民は一斉に外出」感染者巡り東京と大阪で差がついた背景

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中国5県、次に近畿地方、最後に首都圏と岡山県はこの3段階で県境をまたぐ移動を緩和する考えです。 6月12日から範囲は2番目の近畿に広がりました。 交通機関の正常化も近づいています。 うっそうと茂る備前市の森の中に、古い石碑があります。 側面には岡山、そして兵庫の文字。 ここは、両県の県境です。 (新田俊介 記者) 「この県境を越える移動について岡山県が安心してできるとしたのは約2ヵ月ぶりのことです」 (岡山県 伊原木隆太知事) 「ゼロが続いているわけではないが非常に低い数字。 安心できる場所になってきた」 伊原木知事がこう述べたのは3日前です。 その後も感染者の目立った増加はなく、12日から京都、大阪、兵庫の3府県については移動の自粛の必要がなくなりました。 こうした中、近畿地方と結ぶ交通機関も正常化しつつあります。 JRは13日から新大阪発で九州新幹線に直通する「みずほ」と「さくら」を元の本数に戻し、山陽新幹線はすべて通常ダイヤとなります。 また、高速バスは京都、大阪、神戸便を運行する各社がいずれも6月19日からの 再開を決めています。 段階的に進む移動の緩和。 県は残る首都圏と北海道について、6月18日までに判断するとしています。

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