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食堂(じきどう)とは

ためつ食堂

お昼時になると、多くのサラリーマンがランチを食べますよね。 コンビニで買ってきたり飲食店に足を運んだり、お弁当を持参したりとさまざまなスタイルがありますが、その中でも人気が高いのが「社員食堂」です。 その企業に勤める従業員のために用意された食堂であり、企業によっては従業員以外も利用できるケースがあります。 福利厚生の一環として取り入れるケースが多いですが、運営内容について深く考えたことはあるでしょうか。 社員食堂は、従業員のニーズに応じた運営をすると満足度が高まり、さまざまなメリットを得られるのです。 今回は、社員食堂の運営を検討している企業のために、社員食堂の効果やメリット、実際の事例などを紹介していきます。 社員食堂とはどのようなもの?運営方式の種類は? ひと口に社員食堂といっても、運営方式の面から見ると3つのタイプに分類されます。 1つ目は「直営方式」というもので、その名の通り企業が直接調理師や栄養士などを雇用し、社員食堂を運営および管理しているのが特徴です。 この方式は人件費や設備費などがかかるため、資金力が豊富な大企業が行うことが多いです。 2つ目は「準直営方式」で、企業とは別に新たな給食会社を設立し、そこに給食業務を運営・管理してもらいます。 3つ目は「外部委託方式」で、すでに存在する給食会社に依頼し、社員食堂の運営を任せるという方式です。 専任の管理栄養士が豊富なメニューを考案したり、全国各地に事業部を置いて幅広く対応していたり、給食会社によってさまざまな特徴があります。 1-3. 運営上の注意点 いずれの運営方式で社員食堂を始めるにしても、注意しておかなければならない点があります。 たとえば、法律上の問題。 現物支給は課税対象となるため、従業員と企業双方が税金を支払わなければなりません。 無料で食事を提供している場合、企業側は給与課税による税金や社会保険料などを負担するケースもあります。 また、せっかく社員食堂を設置しても、利用されなければ十分な効果やメリットを生み出せません。 従業員が好むメニューにするなどの配慮も必要となるため、社員食堂専任の担当者を新たに配置したほうが良いこともあります。 社員食堂を運営する効果やメリットは? 社員食堂を設置するメリットとして、まず挙げられるのが「従業員のモチベーションアップ」です。 福利厚生を充実させると、従業員は「この企業は自分たちのことを大切にしてくれている」と満足感を得やすくなります。 社員食堂も福利厚生の一環として活用できるため、従業員の満足感を高めて仕事へのモチベーションアップにもつながります。 このことから、社員食堂には所属する企業への帰属意識や満足感を高める効果があるといえるのです。 ただし、魅力のない社員食堂は従業員があまり利用してくれません。 これでは運営にかけるコストが無駄になってしまうため、料金やメニューなどを工夫し、満足できる社員食堂にすることが大切です。 また、手厚い福利厚生は企業外部へのアピールにもつながります。 企業としてのブランディングにもメリットがあるため、まさに一石二鳥です。 2-2. 社員の健康増進になる スムーズに仕事をこなすためには、健康的な体づくりが欠かせません。 健康に不安があると、仕事を休みがちになったり集中力が続かなかったりして、効率や生産性が落ちてしまうこともあります。 この点、社員食堂は「従業員の健康増進」にも役立つため、大きなメリットを持っています。 たとえば、社員食堂に栄養士を配置し、資質や糖質、カロリーなどを抑えたヘルシーメニューを積極的に取り入れたとしましょう。 毎日その食事をとることで、従業員の体は自然と健康になっていく可能性が高いです。 一人暮らしの従業員や多忙な従業員は、食事の管理がきちんと行えないことも珍しくありません。 塩分の多い外食を繰り返したり、好きなものばかり食べてしまったりして、栄養バランスが偏ってしまうケースも多いです。 社内で栄養バランスのとれた食事を手短に食べられれば、こういった問題を解決して健康的な体づくりが目指せるのです。 健康増進が、ひいては仕事の生産性を上げることにつながるため、企業にとってもメリットがあるのです。 2-3. コミュニケーションが活性化される 社員食堂は、毎日多くの従業員が集まる場所でもあります。 テーブルや椅子などもたくさんあるため、食事だけでなくちょっとした休憩や打ち合わせなどに利用するケースもあります。 このように従業員が多く集まるため、自然と従業員同士のコミュニケーションが図れるというメリットもあるのです。 特に、食事をしている時間はリラックスしやすいため、より自然で活発なコミュニケーションができるケースも多いです。 社員食堂は基本的にどの部署の従業員でも利用できるため、普段はあまり顔を合わせることのない人とも頻繁に会える可能性があります。 社員食堂がなければ交流が生まれなかった従業員同士でコミュニケーションが深まり、企業全体の一体感や新たな業務のつながりが生まれることもあるでしょう。 社員食堂へのニーズはどのようなものがあるのか 従業員が社員食堂に期待しているニーズのひとつに、「栄養バランスに優れた食事」が挙げられます。 日本政策金融公庫が2016年に行った調査によると、若年層から全世代にかけて健康志向が高まり、50代では特に上昇していることがわかっています。 自分の健康に関心を持ち、体の状態を良好に保っておきたいと考える人が多いのです。 その意識が向かいやすいのが、毎日の食事です。 人間の体は、毎日口にする食べ物によってつくられているといっても過言ではありません。 栄養バランスが均等かつ充足していれば健康に、偏った栄養バランスを続けていれば不健康になってしまう可能性が高いのです。 健康志向の高まりは、手軽に食事をとれる社員食堂へのニーズにもつながります。 おいしさや食べごたえだけでなく、栄養バランスの良さも求められていることを理解してメニューづくりをしなくてはなりません。 社員食堂の担当者や調理師だけでは難しい場合、専門知識を持つ栄養士などを配置すると良いでしょう。 3-2. 時間がかからない 毎日忙しく働くビジネスパーソンの中には、「食事にあまり時間をかけたくない」という人も多いです。 性別や年代などによっても異なりますが、ビジネスパーソンが毎日のランチにかける時間の平均は、30分以下しかありません。 飲食店でランチをする場合、周辺にあるほかの企業からも多くの人が飲食店にやってきて混雑するため、時間をかけられないケースが多いです。 一方で、仕事に追われてゆっくり食事をする時間がないというケースも珍しくありません。 どちらのケースでも、職場に社員食堂があれば外出する必要がなくなるため、時間をより有効に使えるようになります。 出歩く時間を節約できるので、その分ゆっくり食事をとったり、リラックスタイムにあてたりできるでしょう。 また、丼ものなど時間をかけずに食べられるメニューが豊富にあると、忙しくてゆっくり食べられない従業員のニーズも満たすことができます。 ランチにかける平均時間を把握し、サッと済ませられるメニューも取り入れることが大切です。 3-3. 満足できるメニュー 食事を提供する場所である社員食堂は、いうまでもなく「満足度の高い」メニューが求められています。 旬の食材を使った季節を感じられるメニューや味のバリエーションが豊富なメニューなど、おいしい食事が満足度の高さにつながるのは当然です。 さまざまなジャンルのメニューがあれば、社員は自分の好みやその日の気分に合わせ、自由に食事を選んで楽しむことができます。 自然と満足度も高くなっていくので、ニーズに合った豊富なメニューを用意しましょう。 また、満足度とは味のことだけを指しているわけではありません。 たとえば、熱いものや冷たいものが出来たてですぐに食べられる、食欲をそそる見た目であるなど、さまざまなことが満足度につながっているのです。 どんなに味がおいしくても、時間が経って冷えた料理やグチャグチャに盛り付けられた料理が出てくると、満足度が低くなってしまうおそれもあります。 どんな料理が従業員の満足度を高められるのか、意識しながらメニューを考えることが大切です。 3-4. 金額が安い 従業員にはそれぞれ収入があり、その範囲内で毎日ランチを食べています。 食費は家計の支出の中でも大きな割合を占める部分なので、「できるだけ安く済ませたい」と考える従業員も少なくありません。 社員食堂においてもその期待は高く、安くランチを食べられることも重要なニーズのひとつになっています。 ビジネスパーソンがランチにかける平均的な費用は、1回あたり500円以下です。 20代の女性に限って見てみると、それよりも低く400円以下になっています。 このため、社員食堂ではさらに安い「350円以下」で食べられるようなリーズナブルなメニューが求められているのです。 また、金額の安さだけでなく、支払い方法も社員食堂ならではの便利さがあるとなお良いでしょう。 チケットや社員証による電子マネー決済など現金以外の支払い方法に対応すると、財布を持たなくても食事ができるため利便性が増し、より多くの人が利用する可能性があります。 それに次いで多かった理由が、「外に出るのが面倒」「短時間で食べられる」というものです。 安くて手軽、サッと食事を済ませられるという、社員食堂のメリットを存分に活かした回答だといえます。 この結果から、社員食堂は安く食事ができて時間を有効に使えるという点のほかに、栄養面やコミュニケーションなど幅広い面でニーズが高いことがわかるでしょう。 4-2. つまり、約3人に1人は特に抵抗感もなく社員食堂を利用したいと思っているということです。 それ以外の理由では、「おいしくない」「金額が高い」「種類が少ない」「魅力的なメニューが少ない」というものが多いです。 「おいしくない」を理由に挙げたのは50代の男女が多く、「金額が高い」を挙げたのは20~30代の女性に多いという特徴があります。 社員食堂を利用したくない理由としては、提供される食事の内容にかかわるものが多い傾向にあります。 味や料金、メニューのバリエーションを工夫すれば、より多くの人に社員食堂を活用してもらえる可能性があるのです。 従業員の年代層などを考慮し、ニーズを満たせるメニューの開発が必要不可欠だとわかります。 社員食堂の事例 計測器の大手メーカーである「株式会社タニタ」の社員食堂は、従来の食堂のイメージを覆すような斬新なシステムをいち早く取り入れました。 社員食堂を利用したい場合、まずは前日までに社内ネットワークからメニューをチェックし、申し込みをしなければなりません。 つまり、完全予約制です。 当日になって社員食堂で食べたいと思い立っても、利用することはできません。 一見すると不便そうですが、予約することで給与から食事の料金が引き落とされ、手ぶらで食事ができるというメリットがあります。 また、健康をテーマにした週替わりのメニューには管理栄養士からの丁寧な解説も記載されており、読んでいるうちに自然と栄養や健康の知識も深まっていきます。 どのメニューも野菜が多く、約500キロカロリーに抑えられているのが特徴で、社員食堂を利用してダイエットを成功させた従業員もいるほどです。 これらの取り組みが話題を集め、「タニタ食堂」としてメディアに取り上げられたこともありました。 社員食堂が、企業のブランディングと従業員の健康増進に貢献した良い実例といえます。 5-2. 事例2:株式会社スクウェア・エニックス ゲーム開発大手の「株式会社スクウェア・エニックス」では、1日に1300食が利用される大規模なラウンジを備えています。 ラウンジは非常に明るく、テーブルとイス以外にもバルーンやオシャレなパーテーション、企画コーナーなど社員食堂らしからぬ賑やかなデザインが特徴です。 イスの座り心地や窓からの見晴らしにこだわったり、自社のゲームのキャラクターを随所に配置したりと、毎日利用しても飽きさせない工夫をしています。 肝心の食事も、実にバラエティ豊かです。 野菜の多いヘルシーメニューはもちろん、お弁当やお菓子、ドリンクコーナーなど多種多様な食べ物が勢ぞろいしています。 数百人規模のプロジェクトチームの打ち上げ時には、立食スタイルで打ち上げ会場に早変わりすることも。 ほかにも、従業員の家族が参加できる半年に一度のファミリーデーもあり、社員食堂という枠にとらわれず多目的に活用されています。 ほかのプロジェクトメンバーとのコミュニケーションの場になっていることもあり、従業員に好評を博しています。 5-3. 事例3:株式会社アシックス 大手スポーツ用品メーカーである「株式会社アシックス」には、「カフェ・サーナ」と名付けられた社員食堂があります。 サーナとはラテン語で「健康」を意味する言葉であり、会社として従業員の健康を重要視していることの表れです。 新鮮でおいしく、地域にも貢献できるという理由から食材を近隣エリアから調達しているというこだわりよう。 スポーツ関連企業という職業柄健康志向の高い人が多く、健康的なメニューが豊富に並んでいます。 カロリーを抑えた「バランスミール」や、健康診断で問題があった場合に健康状態改善目的でつくられる「アスリート飯」など、保健師が加わって考案されたメニューが特徴です。 1日あたり約450人もの従業員が利用しますが、混雑を回避するために2グループに分けて利用するなど対策もバッチリ。 打ち合わせブースや多目的施設なども用意されており、ランチをしながら仕事をこなすこともできます。 値段が安くてボリュームもあり、従業員たちにも好評です。 5-4. 事例4:株式会社はてな webサービス開発を行っている「株式会社はてな」では、企業内に専用の調理設備を備えていません。 「調理できないのにどうやって社員食堂を運営するのか」と思うでしょうが、実は近隣のマンションを1室借り、そのキッチンで調理するという方法で料理を作っているのです。 レンタルしたマンションで2名のシェフが調理し、できあがった料理を食堂へと運びます。 この方法なら、オフィスに特別な設備を導入しなくても社員食堂が運営可能です。 マンションを借りることで、キッチン以外の部屋に書類を保管したり、従業員の駐輪場や駐車場を確保したりというメリットもあります。 社員食堂は従業員が無料で利用でき、日替わりのビュッフェスタイルで好きなものを好きなだけ食べられます。 来客と一緒に食べることもできるため、営業活動に活用しても問題ありません。 エンジニアが多い企業なので食事が不規則になりがちでしたが、「まかない」があることできちんと食事がとれ、従業員の健康増進にも役立っています。 5-5. 事例5:GMOインターネット株式会社 インターネット関連事業を行う「GMOインターネット株式会社」では、「GMO Yours」という社員食堂が運営されています。 世界を相手にインターネットを駆使して行う業務の特性上、海外との交渉や深夜の業務に備えて24時間年中無休で運営している非常に便利な食堂です。 しかも、食事やドリンク、ちょっとしたお菓子などまですべて無料で提供されているというから驚きですよね。 社員食堂は、従業員のコミュニケーションを深めるために花見や夏祭りなど定期的なイベントにも活用されています。 インターネット業界向けの外部イベントへも無償で貸し出しており、業界全体の活性化も図っています。 金曜日の夜になると無料のバータイムが設けられるなど、従業員がより楽しく、よりコミュニケーションを深められるようにさまざまな工夫がされているのです。 5-6. 事例6:ヤフー株式会社 ポータルサイトを運営する「ヤフー株式会社」は、なんと820もの座席数を誇る大規模な社員食堂を備えています。 ランチ時になると従業員で賑わい、1日に約2600食も提供されるほどの人気です。 カロリーを抑えたヘルシーメニューやバラエティ豊かな小鉢料理をはじめ、1gあたりわずか1. 5円のビュッフェも人気があります。 社員証や電子マネーで決済できるため、財布を持ち歩かなくても良いのがうれしいポイント。 どのフロアに何人の従業員がいるのかを把握する位置情報システムを備え、社員食堂まで行かなくても混雑ぶりがわかるなど、利用しやすいように工夫がされています。 2016年に行われた本社移転にともない、「社内レストランプロジェクト」を立ち上げて、業者やメニュー選びに従業員が積極的に関わりました。 これにより、従業員のニーズを満たした満足度の高い運営が実現できています。 外部の人が利用できるレストランやカフェも社員食堂とは別の階にあり、企業内外のコミュニケーションを活性化するために幅広く活用されています。 ニーズに応える社員食堂でモチベーションアップを図ろう!.

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キッチンカーde繋ぐひみキトキトこども食堂• ひみキトキトこども食堂ネットワーク(富山県) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小中学校等の臨時休校が長期間に及び、今後もどうなるか予想がつかない中、ひみキトキトこども食堂ネットワーク代表の向優子さんは、こどもたちとその保護者を「食(カレーライス)」を通して支援できないかと考えて、市内全域(小学校区毎:全8か所)でこども食堂を実施することにしました。 対象者は、0歳から18歳までの子どもとし、3蜜を避けるため、キッチンカーを利用したドライブスルー形式で、受け取り時間は11時半から13時までとしました。 「繋ぐ」をコンセプトに、こども食堂を通じて、地域・学校・関係機関等が協働できる工夫も行いました。 向さんは、当日の運営サポートをしていただけるよう民生委員児童委員、主任児童委員に氷見市社会福祉協議会より声をかけていただき、実施する場所や子どもへの開催周知を各小学校校長にお願いしました。 市の担当課には、キッチンカーの利用を許可してもらう等、さまざまな機関と繋がることができました。 実施期間中は、多くの来場があり、車越しに「元気?勉強してる?」等と声をかけ、車内の子どもや保護者らと談笑するサポーターの姿や、自転車で食堂に来た中学生や高校生が小学校の先生との再会を懐かしむなど、微笑ましい様子をあちこちで見ることができました。 「美味しかったよ」とお礼を言うために、もう一度車で来てくれた子や、SNSで活動周知してくださる方もおり、実施して良かったと実感することができました、と向さんは話します。 新着活動記事• コロナ禍の中、みんなで知恵を出し合い新型コロナウイルス感染防止を踏まえた「みんなのガイドライン」を作成し居場所を再開 「実家の茶の間 紫竹」再開への思いと絆 2020. 自粛に応じた助け合い、つながりをどう展開していくか考えた活動「10分ふれあいコール」 2020. 「協力員通信」で地域・福祉協力員・社協とのつながりを確認! 2020. 地域づくりや見守り支援にもつながる移動販売車は住民に好評! 2020.

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【クックドア】ためつ食堂(愛知県)

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緊急事態宣言下、多くのこども食堂が食材・弁当配布に切り替えて活動を継続してきました。 宣言は解除されましたが、第二波への懸念などから、まだ居場所としてのこども食堂の再開には慎重なところも多く、当面食材・弁当配布活動は継続されるものと思われます。 また居場所の再開に至ったこども食堂でも、同時に弁当配布(テイクアウト)も行うところも少なくありません。 他方、日本全国が梅雨入りし、食中毒の懸念が高まっています。 5月には、残念ながら、こども食堂が飲食店で購買して配布した弁当から集団食中毒が発生するという事件も起こってしまいました。 今、こども食堂のみなさんは、居場所開催にはコロナ感染懸念があり、かといって弁当配布には食中毒懸念がつきまとう、という非常に悩ましい状態にあります。 どちらにも踏み切れない状態が長く続けば、この数年間日本全国に広がってきたこども食堂という「灯」が細っていきかねません。 このたび、それに加えて、弁当配布を行うこども食堂に対し、食中毒に対応した保険加入を促進する助成事業を緊急に実施することとしました。 こども食堂が安心して活動できることが、コロナ禍に見舞われた子どもたちを支えることにつながります。 一人でも多くの子どもを支えるために、支える人に安心を提供します。 その上で、それでもその場で食べる場合と持ち帰って食べる場合では食中毒発生リスクが異なることから、改めて保健所に相談することをお勧めしています。 【手渡しした弁当による食中毒に対応する保険とは(助成の対象となる保険)】 ・「ボランティア 行事用保険」(取扱:一部をのぞく全国の市町村社協) ・その他、利用者(弁当を受け取る側)が直接補償を受けられる保険 ・「ボランティア 活動保険」はボランティア活動者のための保険で、利用者が直接補償を受けられないので、今回の対象にはなりません。 また、ボランティア行事用保険も、 お弁当を配達(宅配)する活動は対象にはなりませんので、ご注意ください。 ・ボランティア及び利用者全員の名簿が必要です。 また、ボランティア行事用保険は行き帰りの交通事故も補償対象になりますが、その場合は受け取った方だけでなくドライバーの方の名簿も必要になります(ドライブスルー方式による弁当配布の場合など)。 ・弁当を受け取った後の保管状態が悪かったことによる食中毒は補償対象にはなりません。 (行事用保険の場合、1人あたり28円のため、1万円で最大357人まで対応可能。 その470倍) 【資金提供者】 本助成金は、イオン株式会社様「新型コロナウイルス 子ども支援募金」からのご寄付によって実施しています。 【応募方法】 以下の応募フォームに必要事項を記入してください。 ご理解・ご協力をお願いします。 【選定方法】 先着順。 【発表・振込】 発表は助成金の振込みをもって代えさせていただきます。 振込は、7月末日までに完了する予定です。 【NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえについて】 「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。 」というビジョンを掲げ、2018年12月に設立された団体(理事長 湯浅誠)。 こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える他、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるよう活動しています。 活動は、個人や企業等からの寄付で行なっています。 【むすびえ 理事長 湯浅誠について】 社会活動家。 東京大学先端科学技術研究センター特任教授。 全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長。 1969年東京都生まれ。 東京大学法学部卒。 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。 1990年代よりホームレス支援に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。 内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。 法政大学教授(2014〜2019年)を経て現職。 政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。 著書に、『子どもが増えた!人口増・税収増の自治体経営』(泉房穂・明石市長との共著、光文社新書、2019年)『「なんとかする」子どもの貧困』(角川新書、2017年)、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』(朝日新聞出版、2012年)、『反貧困』(岩波新書、2008年、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞)、『貧困についてとことん考えてみた』(茂木健一郎と共著、NHK出版、2010年)など多数。 ヤフーニュース個人に連載中の「1ミリでも進める子どもの貧困対策」で「オーサーアワード2016」受賞、法政大学の教育実践で「学生が選ぶベストティーチャー」を2年連続で受賞。 「こども食堂安心・安全プロジェクト」でCampfireAward2018受賞。 他に日本弁護士連合会市民会議委員、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」レギュラーコメンテーターなど。 「こども食堂」は、子どもの未来を応援したいという志を持つボランティアが運営しており、ご寄付により活動が支えられています。 【むすびえ「新型コロナウイルス対策緊急プロジェクト」の取り組み】 むすびえでは、全国一斉休校要請を受けた直後から「新型コロナウイルス対策緊急プロジェクト」を開始し、居場所としてのこども食堂の開催は難しくても、食材などの配布を行うフードパントリーや宅食などの活動を支えるために食材・アルコール製剤などの物品支援の呼びかけと仲介、助成事業の立ち上げなどを行なっています。 また、全国のこども食堂とのつながりを生かし、コロナ禍におけるアンケート調査なども実施し、こども食堂の現状にもとづいた支援事業を立ち上げて、取り組んでいます。

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