新型 コロナ ウイルス 感染 者 日本。 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(13日午前4時時点) 死者42.2万人に 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況

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2020年4月24日 国内で1万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。 NHKでは、このうち4月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。 その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 NHKは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め4月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20. 1人に続くのは、石川県の14. 1人、そして福井県の13. 5人でした。 高知県も9. 0人で8番目になっていて、全国平均の7. 8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。 これらの地域では、特定の企業や医療機関などで集団感染とみられるケースが発生していました。 地方でも感染拡大が深刻になっていることがうかがえます。 男女別・年代別で見ると 20代女性の感染者が多い 感染者を男女別と年代別で比較します。 男性で割合が多いのは、次の年代です。 40代 19. 50代 18. 30代 16. 20代 14. 60代 12. 9% 男性で割合が少ないのは、次の年代です。 90代以上 0. 10歳未満 1. 10代 1. 80代 4. 70代 8. 8% 女性で割合が多いのは、次の年代です。 20代 20. 50代 16. 30代 15. 40代 14. 60代 10. 3% 女性で割合が少ないのは、次の年代です。 10歳未満 1. 10代 3. 90代以上 3. 80代 6. 70代 9. 3% 注目されるのは20代女性の感染の多さです。 男女別・年代別 人口あたりで見ると 人口10万人あたりで見ると、女性で最も多い20代女性は13. 4人となっています。 男性で最も多い50代は13. 2人となっています。 20代女性の感染がなぜ多いのか。 日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、医療や介護の現場で働く人や、接客業の人たちなどに、若い世代が多い可能性を指摘したうえで、「さらに詳しい解析が必要だ。 誰もが誰かに感染を起こしてしまうリスクがあるという意識で行動することが重要だ」と話しています。 発表日ごとに年代別の割合を見ると 30代以下で増加傾向 国内の感染拡大のなかで、年代別にはどのような変化があったのか。 発表日ごとの年代別の割合を3月から見てみます。 3月上旬から中旬にかけては「60代以上」が多く、「30代以下」が少ない傾向で推移。 3月の終わりごろからは逆に「30代以下」がほかの年代を上回り、「60代以上」が比較的少なくなる傾向になりました。 これは、東京などの都市部で感染者が急増した時期と重なります。 その後、4月中旬以降では年代別の割合の差が小さくなる傾向になっています。 都市部と並行して高齢者の割合が高い地方でも感染が拡大したことで、世代の差が小さくなっていくのでしょうか。 感染経路が推定できる人 不明な人 その割合は 感染経路が分からない人が増えていることについてデータから見てみます。 3月下旬以降、1日ごとの割合の変化をみると、やはり、感染経路が推定できる青い色の割合が日に日に少なくなってきたのがわかります。 全体の半数以下にまで減る傾向になっています。 感染経路が推定できる人 不明な人 年代別では 感染経路が推定できる人とできない人の割合を年代別に見てみます。 10代以下や、70代以上では推定できたケースが半数を上回ったのに対し、20代から60代では感染経路が推定できたケースが半数を下回り、とくに、30代から50代で感染経路がうかがえない傾向が顕著になっています。 感染経路が推定できる人 不明な人 職業別でも特徴が 職業別では、介護士や介護施設の利用者などの「介護・福祉」、大学生や学校の教員など「学校・教育」、医師や看護師などの「医療関係者」などで感染経路が推定できるケースが多いのに対し、「飲食・接客」や「会社員など」は感染経路が推定できる割合が少ない傾向となっています。 感染者の職業は半数程度しか公表されず、職業の分類も自治体によって異なるため、あくまで参考のデータですが、病院や介護施設といった感染経路が推定しやすいケースと、飲食・接客のような不特定多数の人に接するケースとで、傾向に違いが出ているといえそうです。 専門家はどう見る 今回の分析結果について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は次のように話しています。 《地方でも感染が増えていることについて》 「人口が多いところで患者数が多くて、その後、地方にと考えていたが、ある地域では3密を起こしやすい環境が作られている可能性がある。 今は感染のまん延期なので誰でも感染してもおかしくない状況だ。 患者数の多い都心から地方に移動した人を中心に集団感染が起きてしまう可能性があるので注意が必要だ」 《20代女性の割合や40代男性の割合が多いことについて》 「この感染症は人と人との接触で感染のリスクが高まるのでさらに詳しい解析が必要だ。 40代、50代の男性は働き盛りで多くの人に会い、移動もする。 夜の街に出て行く機会も多いのかもしれない」 《データ全体から言えること》 「男女、年代にかかわらず、誰でも感染を受けるリスクがあるし、誰もが誰かに感染を起こしてしまうリスクがあるという意識で行動することが重要だ」.

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新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(13日午前4時時点) 死者42.2万人に 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

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この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関()からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。 多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 12日午前4時以降、新たに5007人の死亡と13万1826人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1239人。 次いで米国(856人)、メキシコ(587人)となっている。 最も被害が大きい米国では、これまでに11万4065人が死亡、203万1173人が感染し、少なくとも54万292人が回復した。 次いで被害が大きい国は英国で、死者数は4万1481人、感染者数は29万2950人。 以降はブラジル(死者4万919人、感染者80万2828人)、イタリア(死者3万4223人、感染者23万6305人)、フランス(死者2万9374人、感染者19万3090人)となっている。 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。 次いで英国(61人)、スペイン(58人)、イタリア(57人)、スウェーデン(48人)となっている。 香港とマカオ()を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3064人、回復者数は7万8365人。 地域別の死者数は、欧州が18万6843人(感染236万3480人)、米国・カナダが12万2159人(感染212万9067人)、中南米・カリブ海()諸国が7万4618人(感染152万8388人)、アジアが2万1852人(感染78万6631人)、中東が1万1309人(感染53万4020人)、アフリカが5939人(感染21万9599人)、オセアニアが131人(感染8676人)となっている。 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。 c AFP.

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徐丞志 准教授が作成した予測モデル 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、1月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなどから注目されるようになった。 今回は「隣国の日本については台湾でも非常に関心が高く、日本の状況を知ってもらうことに役立てれば」という考えで、日本の厚労省統計などに基づいて感染症の流行過程を算出する古典的なSIRモデルを使用して検証した。 日本では、18日に全国の感染者が1万人を超え、連日、400人〜700人程度の感染者の発生が続いており、感染拡大の下降局面をなかなか作り出せないで苦しんでいる。 緊急事態宣言の対象都道府県も、16日から東京など7都府県から全国すべてに拡大された。 徐氏が算出した「楽観的シナリオ」によれば、日本の感染のピークは4月16日となり、累計の感染者数は2万人以上に達するとされる。 一方、「悲観的シナリオ」によれば、日本の感染のピークは4月26日になり、1日あたりの感染者は2000人を超え、累計の感染者数は5万人以上に達すると見ている。 徐氏は「いまの状況を見る限り、日本は第二の湖北省になる可能性があるが、それ以上に被害が深刻化しているイタリアや米国のようにはならないだろう」としながら、今後、日本でのさらなる感染拡大は不可避だと見ている。 その理由は「日本では、湖北省のように厳格な都市封鎖(ロックダウン)をしていないうえ、韓国のように大規模な検査と隔離も行っていないので、人から人への感染が中韓よりも長く続くと見られる」からだという。 湖北省の感染者数は当初急激な伸びを見せたが、その後、ロックダウンの効果もあって落ち着きを見せ、ロックダウンも解除され、省全体の感染者総数は約6万8000人となっている。 現状では、悲観的シナリオでも楽観的シナリオでも、日本としての感染拡大が不可避である以上、「被害をできるだけ抑えていく『減災』の取り組みで国民の健康を守っていくしかないでしょう」と徐氏は指摘している。 徐氏が特に心配するのが、日本の目に見えない感染の広がりだ。 日本では、最近ようやくPCR検査数を一定のペースで増やしているが、陽性率はなお高いままで止まっている。 この点について徐氏は「即座に大掛かりな検査の拡大をして、潜在的な感染源を可能な限り探し出し、予防的隔離を講じることが求められます。 最近の日本の厚労省の統計によれば検査数はこの1週間ほど増加しており、一定の改善が見られます。 しかし、ここ2週間の陽性率は1カ月前の陽性率よりも高くなっています。 このことは、水面下で感染の拡大が進んで、日本国内に未確認感染者が大量に存在する可能性があることを示しています」と指摘している。 「日本は感染の大規模拡大の前半期にあたると思われます。 例えば米国のニューヨーク州は3月下旬に毎日検査を7000件行って陽性率は2割でした。 4月上旬になって毎日の検査を2万5000件に引き上げたところ、陽性率は4割と逆に上がりました。 日本も似たような状況にあると思われます」(徐氏) 東京では医師会などを中心にPCR検査を拡充させていく方針をようやく打ち出しているが、徐氏はこう語る。 「世界的にPCR検査は検査キットの供給不足問題があり、日本は、まず確度のやや落ちる検査技術の導入を行い、感染が疑わしい擬似感染者を見つけ出し、引っかかった対象者に対してPCR検査を行うという二段階の検査体制を構築することしかないのではないでしょうか」.

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