年末 調整 保険 料 控除。 年末調整の「生命保険料控除」 詳細と書き方をFPが解説

控除証明書等の電子的交付について|国税庁

年末 調整 保険 料 控除

この記事のポイント• 年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイント&生命保険料控除の基本を解説。 生命保険料控除を適用するための給与所得者の保険料控除申告書の書き方を紹介。 筆者の実務経験上、夫婦共働きに多いもったいない事例を紹介。 この記事は約7分で読めます。 年末調整で生命保険料控除の適用を受けるためには、毎年秋ごろになると、加入している保険会社から郵送で送られてくる生命保険料控除証明書を添付し、給与所得者の保険料控除申告書と呼ばれる書類に必要事項を記入して勤務先に提出する必要があります。 通常、生命保険料控除は、基本的に何かしらの生命保険に加入している方が適用を受けることができる所得控除であり、多くの方にとって馴染み深いものであると思われますが、筆者の実務経験上、賢く活用できていない場合も多く目にします。 そこで本記事では、年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイントを紹介し、併せて、夫婦共働きに多いもったいない事例も紹介します。 生命保険料控除は、新制度と旧制度の2つに分けられる 生命保険料控除は、保険契約をした時期が、平成24年1月1日以後なのか、平成23年12月31日以前なのかによって、新制度なのか旧制度なのかに分けられ、生命保険料控除の金額が異なる特徴があります。 また、 1つの種類ごとに、先に紹介した計算式にあてはめた生命保険料控除が適用されることになるため、新制度では、最大で120,000円の生命保険料控除が適用でき、旧制度では、最大で100,000円の生命保険料控除が適用できます。 ちなみに、支払った生命保険料が、どちらの制度で、どの生命保険料控除の対象となるかわからないといった方もおられると思いますが、こちらにつきましては、保険会社などから送られてくる生命保険料控除証明書に必ず記載されておりますので、それを見ることによって確認することができます。 以下、制度の確認の仕方になります。 出典: 生命保険料控除証明書は、それぞれの保険会社によって書式が異なりますが、旧制度と新制度といった文言が必ず記載されているほか、一般用、介護医療用、個人年金用といった文言も必ず記載されています。 上記イメージ図の場合ですと、旧制度の欄に支払った保険料の金額が記載されているため、旧制度の対象となる生命保険契約であることがわかります。 また、一般用という文言が記載されていることから、この保険契約は旧制度で一般用の生命保険料控除が対象になると判断することができます。 仮に、上記の保険契約のみである場合、1年間に支払った保険料は、282,850円(申告額)となるため、以下の表にあてはめますと、生命保険料控除は、50,000円となります。 ここでは、一例として、先に紹介した生命保険料控除証明書を実際に、給与所得者の保険料控除申告書へ記入したものを流れに沿って紹介します。 給与所得者の保険料控除申告書と生命保険料控除証明書を用意する はじめに、勤務先から渡された給与所得者の保険料控除申告書と加入している保険会社から届いたすべての生命保険料控除証明書を用意します。 紹介する例は、1枚のみですが、すべての生命保険料控除証明書を用意しておきましょう。 生命保険料控除証明書を見ながら給与所得者の保険料控除申告書へ記入する 赤枠の部分が、生命保険料控除の適用を受けるために記入する欄となります。 向日葵太郎さんの加入している生命保険は、旧制度の一般用に該当しますので、一般の生命保険料の欄に記入します。 なお、保険会社等の名称や保険等の種類は、生命保険料控除証明書に記載されておりますので、その通りに記入することで足ります。 生命保険料控除の計算式も記載されているため、すでに紹介した新制度なのか旧制度なのかを確認し、一般用、介護医療用、個人年金用を確認できれば、後は、それぞれの欄に同じように記入することで作成が簡単にできます。 共働き夫婦に多い、年末調整の生命保険料控除におけるもったいない事例 生命保険料控除は、多くの皆さまにとって馴染み深い所得控除ですが、その一方で、賢く生命保険料控除を適用できていないケースが見受けられます。 ここでは、筆者個人の実務経験によるものとなりますが、平成30年中に実際にあった相談事例の中から、生命保険料控除を賢く適用できていなかった2つの事例を紹介させていただきます。 この時、これらの情報から生命保険料控除を賢く適用できていないことが簡単に確認できるのですが、 受け取った生命保険料控除証明書を保険契約者の名義のまま適用することによって、世帯全体で節税できていない場合が多く見受けられます。 たとえば、2人の子供に対する学資保険に加入していて、それぞれ1年間で150,000円ずつ学資保険料を支払っていたとします。 (わかりやすくするために、学資保険のみに加入しているものとします) この時、夫婦共働きで、かつ、保険契約者が夫、いずれの学資保険も新制度であった場合の生命保険料控除は、以下のように適用している場合が多く見受けられます。 比較内容 夫 妻 1年間の支払保険料 300,000円 - 生命保険料控除(一般用) 40,000円 - 仮に、 夫婦共働きである場合、せっかく妻も生命保険料控除を適用できるのにも関わらず、保険契約者でなければならないと勘違いしていて、賢く生命保険料控除を適用できないのは、非常にもったいないことです。 夫が支払った学資保険の生命保険料控除について、妻も適用を受けられる根拠 なお、夫が支払った学資保険の生命保険料控除について、妻も適用を受けられる根拠は、以下、国税庁が回答している通りです。 【照会要旨】 当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。 当社で年末調整を行う際に、その保険料を生命保険料控除の対象としてよいでしょうか。 なお、その生命保険の被保険者及び満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAとなっています。 【回答要旨】 Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。 生命保険料控除は、居住者が一定の生命保険契約等に係る保険料又は掛金を支払った場合に総所得金額等から控除することができます(所得税法第76条第1項)。 この生命保険契約等については、その 保険金等の受取人の全てがその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族(個人年金保険契約等である場合は、払込みをする者又はその配偶者)でなければなりませんが、必ずしも払込みをする者が保険契約者である必要はありません(所得税法第76条第5項、第8項)。 したがって、保険契約者が保険料を支払うのが通例ですが、契約者の夫であるAが支払ったことを明らかにした場合には、Aの生命保険料控除の対象となります。 通常、1つの保険契約に対して1つの生命保険料控除証明書が発行されるため、2人の子供の学資保険に対する生命保険料控除もそれぞれ1枚ずつになります。 したがって、以下のように割り振りして生命保険料控除を適用したとしても、国税庁は差し支えないとしています。 比較内容 夫 妻 1年間の支払保険料 150,000円 150,000円 生命保険料控除(一般用) 40,000円 40,000円 世帯全体で加入している生命保険を賢く割り振りすることによって、節税対策となることに加え、配偶者は、保険契約者でなくても生命保険料控除が適用できる点も押さえておきたいポイントと言えます。 仮に、 新制度と旧制度でいずれも100,000円を超えて生命保険料を支払った場合は、合わせて90,000円(新制度40,000円+旧制度50,000円)とはならず、いずれか大きい方の生命保険料控除が適用されます。 そのため、このような場合ですと、旧制度の生命保険料控除は確実に適用されるようにしておく必要があるのですが、実際の相談事例において、なぜか、旧制度の生命保険料控除を適用せずに、新制度のみを適用しているケースがありました。 仮に、旧制度の一般用や個人年金用の生命保険料控除が適用できる場合には、新制度よりも優先して適用するように心掛けておきたいものです。 共働き夫婦向け・年末調整の生命保険料控除に関するまとめ 年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイントについて、実際にあった相談事例を紹介しながらポイントを解説させていただきました。 生命保険料控除は、実際に適用される所得控除の上限金額が大きいとは言えないものの、さまざまな種類の生命保険に加入している方が多いことを踏まえますと、賢く適用するための工夫は、極めて大切になります。 夫婦共働きの場合や多くの種類の生命保険へ加入されている方は、本記事をきっかけに、一度、ご自身が適用している生命保険料控除が無駄なく適用されているのか確認されてみることをおすすめします。 毎年の確定申告大変ではないですか? 領収書の管理~確定申告までスマホで完結できるクラウド会計サービス「freee」を使うと簡単に確定申告できます。 確定申告のやり方がわかない方も心配ありません。 ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成してくれます。

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令和元年分 年末調整のしかた|国税庁

年末 調整 保険 料 控除

1-1:控除のしくみを知ろう 税金には一定の基準を設けて負担を軽くするためのしくみがあります。 そのしくみが「控除」です。 税金を支払う人には、さまざまな状況の人がいますよね。 たとえば• ・健康で仕事に就き、収入を得ている人• ・障害や病気で働けない人• ・ひとり暮らしの人• ・多くの家族を養っている人 こうした人それぞれの状況を踏まえて、一定の基準のもと税金の額が決定するのです。 控除とは、もともと「金額を引く」という意味の言葉。 所得控除というのは文字どおり「所得から引く」という意味になります。 毎年支払う税金の額は所得からさまざまな控除を差し引いた「課税所得」をもとに算出。 課税所得が多い人ほど支払う税金の額も大きくなります。 税負担を軽くしたいなら、課税所得を少なくした方がよいということになりますね。 所得控除の考え方 控除の種類 人的控除 物的控除• ・基礎控除• ・配偶者控除• ・配偶者特別控除• ・扶養控除• ・寡婦(寡夫)控除• ・障害者控除• ・勤労学生控除• ・社会保険料控除• ・生命保険料控除• ・地震保険料控除• ・医療費控除• ・寄附金控除• ・雑損控除• ・小規模企業共済等掛金控除 人的控除とは、妻や子ども、高齢の両親など扶養するべき家族がいる場合や、障害がある場合、学校に通学していて十分に働けない場合などに認められるものです。 また物的控除とは、保険料や医療費の支払いなどで一定の支出があった場合に認められる控除制度となります。 今回のコラムでは、この物的控除のうち「生命保険料控除」と「医療費控除」について詳しく説明していきます。 生命保険とは、万一の際に私たちや家族の生活を支える大切なもの。 確かに公的な支援も受けられますが、公的な支援があれば果たして保障は十分なのでしょうか? たとえば公的な支援の一環である遺族年金。 亡くなった方の遺族に支給されるものです。 しかし遺族年金は受給対象となる人が限られ、受け取れない場合も。 公的な支援も人によっては不十分な場合があります。 そこで、民間の生命保険に加入し、自分で保険料を支払って備える必要があるのです。 自助努力をした分ある程度税金を軽減しようというのが、保険料控除の基本的な考え方になります。 以下では、任意で加入して保険料を支払った時に、支払った保険料を控除できる「生命保険料控除」のしくみをくわしく解説していきます。 一般生命保険料 生存または死亡した場合などに起因して一定額の保険金が支払われる保険が対象です。 保険金の受取人が、保険料を支払う本人またはその配偶者、その他の親族である必要があります。 定期保険や終身保険、養老保険、学資保険などが該当します。 介護医療保険料(新制度のみ) 疾病または身体の傷害等により保険金・給付金が支払われる保険が対象です。 医療保険やがん保険、介護保険、就業不能保険などが該当します。 個人年金保険料 個人年金保険が対象です。 ただし対象となるのは、• ・年金の受取人が保険料を支払う本人またはその配偶者• ・保険料を10年以上にわたって定期的に支払う• ・60歳になってから、10年以上の定期、もしくは終身で年金を受けとる• ・「個人年金保険料税制適格特約」を付加している• ・年金の受取人が被保険者と同一 上記を満たしている個人年金保険の契約となります。 新制度となる生命保険料控除では、介護医療保険料が控除対象に加わっただけでなく、3つの保険料の定義を保障の内容によって細かく分類しました。 また、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、生命保険料控除の対象にならないものもあるので確認が必要です。 自分の入っている保険が控除の対象となるか、どの保険料控除に分類されるかは、毎年秋頃に保険会社から送られてくる保険料控除の証明書に記載されています。 この保険料控除の証明書は、年末調整や確定申告の際に必要になりますので、大切に保管しておきましょう。 2-2:生命保険料の控除額は、平成24年以降でこう変わった 生命保険料の控除額は、平成23年12月末までの「旧制度」と、平成24年1月以降の「新制度」で、計算方法や限度額が変更されています。 たとえば旧制度と新制度を比べると、保険料を控除できる上限額が引き下げられていることが分かります。 所得税の計算において、旧制度では年間10万円以上の保険料を払い込んでいた人なら5万円まで所得控除できていました。 しかし新制度からは、8万円以上の保険料を支払う人は一律4万円までしか控除されません。 保険料を10万円以上払っていても8万円を払っていても、同じ金額(4万円)しか控除されないのです。 しかし介護医療保険料控除が新設されたことで、全体で控除できる金額の上限は10万円から12万円に増額されました。 さて、ここで1つ疑問が浮かんできます。 「新制度と旧制度の保険、どちらも加入しているけれど控除額はどうなるの?」という疑問です。 答えはケースバイケースです。 ・旧制度と新制度の上限額を比べて、お得な方を適用する。 ・新旧併用する場合は、控除額の上限が所得税4万円、住民税2. 8万円になる。 以上のことに注意してください。 それでは、生命保険料控除の具体的な計算方法を見ていきましょう。 一般生命保険料、介護医療保険料、個人保険料のそれぞれで支払った保険料を、以下の計算式にあてはめます。 2-3:地震保険料控除の対象と控除額 さて、生命保険以外にも保険料控除を受けられる保険に、地震保険があります。 地震保険とは損害保険の一種で単体では加入できず、火災保険とセットでなければ加入できません。 地震保険料の控除額を計算するには、いくつかポイントがあります。 ただし上限は所得税が最高5万円、住民税が最高2万5,000円まで。 以前は地震保険以外の損害保険料も控除対象となっていました。 しかし、法改正によって平成19年から損害保険料控除が廃止され、地震保険料のみが控除対象となりました。 また、損害保険料控除が廃止された救済措置として、一定の要件を満たした長期損害保険については地震保険料控除の対象にできます。 この一定の要件と言うのが、平成18年12月31日以前に契約した、契約期間が10年以上の損害保険契約。 この要件を満たす保険を旧長期損害保険と呼びます。 旧長期損害保険料の控除額の上限は1万5,000円。 ただし地震保険と長期損害保険の両方を契約している場合は、合算額の上限が5万円になります。 2-4:保険料控除の申請方法 保険料の控除を受けるためには「保険料控除証明書」が必要になります。 この証明書は、保険会社から毎年秋頃になると届けられます。 さて、この証明書。 会社員の方は「年末調整」の際に、自営業の方は「確定申告」の際に必要です。 この証明書で手続きをすれば、その年の所得税と翌年の住民税の税額が軽減されます。 会社員など、勤務先で社会保険に加入している方の申請方法 自身で加入している保険の「保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付し、勤務先に提出すれば、年末調整で控除を受けることができます。 会社員などの場合、所得税は給与天引きで納めています。 年末調整の結果、所得税が安くなれば余分に払っていた所得税がお給料と一緒に還付金として振り込まれます。 また住民税の場合は、還付金は発生しません。 翌年の住民税が減額されるという形で税金が安くなります。 なお年間の給与が2,000万円を超える場合や、年末調整で生命保険料控除を受けていない場合などは、会社員であっても確定申告する必要があります。 自営業の方の申請方法 毎年、2月半ばから3月半ばにかけて行われる確定申告において、確定申告書に「保険料控除証明書」を添付して控除を受けます。 住民税も、確定申告をもとに計算されますので、別途に手続きする必要はありません。 医療費控除の大まかなしくみはシンプルなものですが、先に「原則として」とお断りしたように、いくつかの注意事項があります。 以下の3点を抑えておきましょう。 しかし、公的医療保険制度や民間の生命保険から給付金や保険金などを受け取る場合もあります。 たとえば、• ・高額療養費制度からの還付金• ・出産時に受け取る出産育児一時金• ・民間の医療保険の入院給付金や手術給付金 などです。 こういった給付金や保険金などを受け取ったときは、その金額を実際に支払った医療費から差し引いてから医療費控除を申請することになります。 たとえば所得150万円の方の場合、年間の医療費が7万5,000円を超えると医療費控除を受けられることになります。 そこで、控除できる医療費にも「年間200万円まで」という上限が設けられています。 上記を踏まえて、医療費控除額の考え方を計算式にまとめてみると、以下のようになります。 1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」「No. 1122 医療費控除の対象となる医療費」「No. 1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」「No. 1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例」「No. 1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」等をもとに作成 大まかにいえば、病気やケガの「治療」に関する費用は控除対象と認められますが、治療ではない予防や検査、健康増進のための費用や、美容のための費用は控除対象として認められません。 ただし、医療の世界は日進月歩ですし、健康増進を強化する政府方針もあって、医療控除に含まれる対象は拡大傾向にあります。 たとえば、表中に示した「レーシック手術費」も、かつては控除対象として認められていませんでした。 こうした事情もあって、「この費用は医療費控除として認められる?」という質問は非常に多いようで、国税庁のウェブサイトでも「タックスアンサー(よくある税の質問)」としてまとめられていますので、興味のある方はご覧になってください。 3-3:医療費控除の申請方法 医療費控除を受けるには「確定申告」が必要になります。 会社員などの方は、生命保険料や地震保険料の控除は「年末調整」で受けることができましたが、医療費控除は確定申告が必要です。 確定申告で医療費を控除する際に必要なもの 医療費控除の申請方法は、平成29年分の確定申告から、大きく簡素化されました。 かつては、年間に支払った領収書を全て保存して提示・提出するとともに、領収書のない通院交通費などの費用を支払い明細にまとめる必要があったのです。 平成29年分の確定申告からは、領収書の提示・提出は不要となり、「医療費控除の明細書」に記入し提出するだけでよいことになりました(*)。 さらに、加入している健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」など、所定の事項が記載された医療費通知を提出する場合は明細書の記入を省略することもできます。 (*)医療費の領収書は5年間、自宅などで保存する必要があります。 医療費控除の明細書は国税庁の医療費集計フォームへ入力するだけで作成できるので、是非利用してみてくださいね。 3-4:医療費控除とセルフメディケーションはどう違う? 医療費控除申請の簡素化とあわせて、平成29年分の確定申告から新たに導入されたのが「セルフメディケーション税制」です。 これは、年間で1万2,000円以上の対象医薬品を購入した場合、1万2,000円を超えた金額を所得から控除できるというもので、通常の医療費控除とどちらかを選択して利用できます。 うまく活用すれば、家計の大きな助けとなるこの新しいしくみについて、詳しく見ていきましょう。 セルフメディケーション税制とは? 「セルフメディケーション」とは、「自分自身で適切な健康管理を行う」こと。 この考え方を税制に導入したのが、セルフメディケーション税制です。 セルフメディケーション税制が導入された背景には、高齢化が進み、医療費が増え続けている日本社会の現状があります。 社会全体の医療費を抑えるためには、国民一人ひとりがこれまで以上に自身や家族の健康増進を意識することがとても重要。 そこで、厚生労働省が医療費控除の特例措置として打ち出したのが、セルフメディケーション税制なのです。 医療費控除との違いは、控除の対象となる費用の範囲と金額です。 従来の医療費控除とセルフメディケーションとの比較 従来の医療費控除 セルフメディケーション税制 制度の 有効期間 なし 平成29年分~ 平成33年分 対象額 年間 10万円以上 年間 1万2,000円以上 控除額 上限 200万円 8万8,000円 対象となる 費用 控除対象と認められた 医療費など 控除対象と認められた OTC医薬品の 購入費 控除を受けるための条件 なし 以下のいずれかを受けていること ・特定健康診査(メタボ健診) ・予防接種 ・定期健康診断 ・健康診査 ・がん検診 セルフメディケーション税制の対象額 従来の医療費控除と、セルフメディケーション税制を比較して、まず気がつくのが控除額の違いです。 医療費控除は基本的に年間で10万円以上かかっていない場合は控除が認められませんでした。 一方、セルフメディケーション税制では年間1万2,000円から認められます。 セルフメディケーション税制の対象範囲 また、対象となる費用の範囲も大きく異なります。 従来の医療費控除では、前述のとおり、「治療」にかかわる費用が対象で、「予防」のための費用は対象外でした。 セルフメディケーション税制は、むしろ「予防」に重点を置いており、治療や通院にかかる費用ではなく、薬局やドラッグストアなどで医師の処方箋なく購入できる「OTC医薬品」を対象にしています。 OTC医薬品と聞くと、耳慣れない言葉と感じてしまいますが、これまで「一般薬」とか「大衆薬」とか呼ばれていた市販の医薬品のことです。 「OTC」とは「Over The Counter」を略したもので、薬局などでカウンター越しに販売することから、こう呼ばれています。 具体的には、私たちが日常生活でちょっとした不調を感じたときに購入する、風邪薬や鎮痛剤、せき止め、下痢止めなどが含まれています。 これらOTC医薬品を積極的に活用しましょうというのが、セルフメディケーション税制の趣旨なのです。 なお、セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品には、パッケージなどに次のようなマークが添付されています。 セルフメディケーション税制で控除を受ける条件 セルフメディケーション税制は、国民一人ひとりが自ら健康管理を行うことを目的に導入されました。 このため、ただOTC医薬品を一定量購入するというだけでなく、特定健康診査(メタボ健診)や予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診などを受診していることが条件となります。 こういった診査の受診率を高めることが、国民全体の健康増進に、ひいては社会全体の医療費の抑制につながると考えられているわけですね。 セルフメディケーション税制と医療費控除の使い分け セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例措置として、平成29年分から平成33年分までを対象に導入されたものです。 従来の医療費控除と同様に、確定申告をする際に年間にかかった費用を整理して申請すれば、所得税と住民税が減額されます。 ただし、セルフメディケーション税制と医療費控除は、どちらか一方しか利用できません。 このため、どちらで控除を受けるべきか? じっくり考える必要があります。 その際にポイントとなるのは、当然ながらどちらの控除額が多くなるか? です。 以下にパターン別に考え方を整理してみました。 3-5:医療費控除を最大限に活用するポイント 最後に、医療費控除を活用するための5つのポイントを紹介します。 ポイント1医療費は細かく管理しておく 医療費の控除を受けられるのは、年間10万円を超えた分からです。 10万円というと、なかなか高いハードルのように思われがち。 しかし、少額でも何度か治療を受けた場合や、遠方の病院へ通院した場合などは、細かい出費や交通費もきちんと計算することで控除を受けられる可能性があります。 とくに、平成29年分からは年間1万2,000円から対象となるセルフメディケーション税制が導入されましたので、少額のレシートでもきちんと保管しておきましょう。 ポイント2医療費の支払いはできるだけ同一年内にまとめる 医療費の控除は、1年間(1月1日~12月31日)に支払った金額の合計額が対象となります。 たとえば昨年に9万円の医療費を支払い、今年も9万の医療費がかかった場合。 どちらも年間で支払った医療費の合計が10万円を超えていないので、医療費控除の対象外となってしまいます。 もし年末年始などの年をまたぐ時に病院へ受診するようなことがあれば、受診するタイミングを考えると医療費控除を受けられる、ということもありえます。 ポイント3医療費控除の対象には家族の治療費も含まれる 医療費の控除は、確定申告する本人だけでなく、配偶者や子ども、両親など、生計を同じくする家族のために支払った医療費も含めて申請できます。 一人では10万円を超えなくとも、家族全員の治療費を合計すれば、10万円を超える可能性は高まりますので、家族単位で考えるようにしましょう。 というのも、所得税は所得が高い人ほど税率が高くなります。 たとえば、課税される所得金額が195万円以下の方の所得税率は5%ですが、所得金額が330万円を超え695万円以下の方の所得税率は20%になります。 税率の高い人ほど医療費控除で還付されるお金も高額になるため、所得の高い人ほど控除するメリットが大きくなるというわけです。 ポイント5医療費控除は5年までさかのぼって申告できる 医療費の控除は、5年間までさかのぼって申告することができます。 ですから、医療費の確定申告をし忘れていたり、数年前の多額な治療費の領収書が出てきたりといった場合も、あきらめる必要はありません。 その年次の税法や書式に従って、改めてその年の確定申告を行えば、払いすぎていた所得税や住民税の還付を受けることができます。 いったん、確定申告を済ませてしまったという場合は、「更正の請求」という手続きを取る必要がありますが、いずれにしても申告は可能です。 支払った医療費 給付を受けた額 年間の医療費 (家族の合計) 70万円 Aさんの妻の入院による医療保険の給付金 (切迫早産による入院) 8万円 Aさんの妻の出産育児一時金 (Aさんの健康保険組合より) 42万円 医療費控除できる金額 10万円 Aさんが実際に医療費控除として申請できる金額を計算してみましょう。 まず昨年度の医療費の合計は家族分を合算して70万円。 Aさん妻は出産前に入院したので、Aさん妻が加入していた医療保険より給付金を受け取りました。 その額は8万円です。 その後、無事妻は子を出産。 Aさんの健康保険組合より出産育児一時金が42万円支払われました。 この場合、医療費控除できる金額は70万円-8万円-42万円=20万円のうち、10万円を超えた分である「10万円」となります。 次に、年収500万円のAさんは確定申告で医療費控除をすることにより、いくら税金が返ってくるのでしょうか? 計算してみました。 9万円とします。 この金額から医療費控除10万円を差し引いた場合、支払う所得税額は9. 295万円。 医療費控除をしない場合の支払う所得税額は9. 84万円。 つまり、医療費控除を行うと5,450円の所得税が戻ってくるという計算になります。 生命保険料の控除は、平成23年12月までの契約を境にして「旧制度」と「新制度」に区分される。 新制度では、従来の「一般生命保険料」と「個人年金保険料」に加えて「介護医療保険料」が控除対象となった。 新制度では、3つの保険料それぞれについて、所得税は2万円以下、住民税なら1万2,000円以下なら全額が控除される。 それ以上は一定の計算式で計算され、所得税なら最大4万円(合算で12万円)、住民税なら最大で2万8,000円(合算で7万円)が上限となる。 地震保険料は基本的に全額が控除されるが、所得税で5万円、住民税で2万5,000円の上限となる。 また、地震保険料の控除には、一定の要件を満たした旧長期損害保険料も適用される。 保険料の控除を受けるには、自営業の方は「確定申告」、会社員の方は「年末調整」の際に、「保険料控除証明書」を提出する必要がある。 医療費控除は原則として、年間の医療費が10万円を超えている場合は、その超過分を控除できる(上限200万円)。 治療を行ううえで必要不可欠なものは控除対象と認められるが、予防や診査、健康増進のための費用は対象外。 医療費の控除を受けるためには、会社員の方でも確定申告が必要。 なお、医療費の控除申請は平成29年分から簡素化されて、領収書の提示・提出は不要になった。 医療費控除の特例として、平成29年分からセルフメディケーション税制が導入され、年間のOTC医薬品購入費が1万2,000円を超えている場合は、その超過分が控除できる(上限8万8,000円)。 なお、セルフメディケーション税制と医療費控除は、どちらか一方のみ選択が可能。 保険料控除と医療費控除は、うまく活用すれば、所得税や住民税を軽減でき、家計を大きく助けてくれる可能性があります。 自営業、会社員を問わず、両制度をしっかりと理解して、積極的に活用することをおすすめします。

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令和元年分 年末調整のしかた|国税庁

年末 調整 保険 料 控除

保険料控除申告書が送られてくると、年末調整や確定申告の季節がやってきた感じがします。 年末調整で「保険料控除」の申請をした会社員の方は、12月の給与で税金の還付を受けられる方もいらっしゃると思います。 自営業の方などは、来年の確定申告まで待つことになりますが、この1年間で払いすぎていた税金が返金されると、なんとなく嬉しくなりますね。 今回は、共働き夫婦が「保険料控除」を賢く利用する方法について、解説します! まずは、保険料控除について復習しよう 保険料控除とは、「納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合に、年末調整や確定申告などで申請をすることで、一定の金額の所得控除を受けることができる」というものです。 「万が一の場合に備える生命保険や、医療保険、将来のための個人年金などに保険料を多く支払うと、その分出費もかさむので、税金も軽減しましょう」という目的で設定されています。 会社員の場合は、職場に年末調整の書類を提出して保険料控除の申請をすると、その年に払いすぎていた税金がある場合は、年末に還付を受けることができます。 自営業などで確定申告をする人は、その時に保険料控除を申請することができます。 「生命保険料控除」「地震保険料控除」がありますが、今回は「生命保険料控除」について解説します。 【参考コラム】 生命保険料控除の対象になる保険は? 生命保険料控除の対象になる保険は、大きく分けると「一定の生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3種類があります。 例えば、毎月1万円の生命保険料を支払い、割戻金等がなかった場合、年間支払い保険料12万円に対して、生命保険料控除が適用されるのは、所得税分が4万円、住民税分が2万8千円となります。 いくらたくさん保険料を払っていても、無制限に申告できるわけではないのですね。 なお、この制度は、平成24年1月に改正されたため、改正前(平成23年12月31日以前)に締結された生命保険や個人年金の契約(旧契約)がある場合、その分については、計算が異なります。 また、旧契約と新契約が混在する場合、全体で「所得税12万円」「住民税7万円」が限度額となります(下図参照)。 税金を払っている妻は、自分で生命保険料控除申告書を提出しよう。 共働きであっても、生命保険に関しては夫がまとめて契約をして、保険料も夫が支払っている、というご夫婦が意外に多くいらっしゃいます。 けれども、妻の保険契約については、妻自身が契約者となって保険料を支払い、自分で保険料控除を申告した方がいい場合があります。 例えば、下図(例1)のような場合、夫は生命保険料控除を使いきってしまっているので、妻の保険料分について、保険料控除を使うことはできません。 一方、(例2)のように妻が保険契約者となり、自分で保険料を支払って保険料控除の申請をすると、夫と同様に、所得税や住民税の保険料控除を受けることができます。 妻の働き方に合わせて、保険の契約方法も検討してみてはいかがでしょうか。 皆さんも、年末調整の書類を提出する際に、「生命保険料控除」「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」と並んで「個人年金保険料控除」という項目があるのを、見たことがあるのではないでしょうか? 「項目があることは知っているけれども、自分は該当する個人年金に加入していないから、何も記入していない」という方は、意外と多くいらっしゃいます。 個人年金保険とは、自分が民間の生命保険会社などと契約をして、将来年金として受け取るものです。 年金を受け取る期間によって、いくつか種類がありますが、ここでは、年金保険料控除の対象となる契約条件でご紹介します。 ファイナンシャルプランナーから勧められて、個人年金保険料控除が適用される個人年金保険に加入しようと考えています。 契約内容は、以下の通りです。 運用期間が長いという点を考えると、運用利回りとしては良いとはいえないかもしれませんが、「個人年金保険料控除が使える」という点を加味すると、少し事情は変わってきます。 個人年金保険料控除で老後資金を賢く準備! 個人年金保険は、運用利回りは地道だけど、税金のことまで考えると利用する価値あるかもね! 年間の支払い保険料が8万円を超える場合は、一律4万円を所得控除に含むことができます。 所得控除額が増えると、その分支払う税金が少なくなる可能性があります。 (税率が高い人ほど、効果は大きくなります) タカシさんが検討した事例でシミュレーションをしたところ、所得税が8千円、住民税が2,800円、安くなると試算されました。 積み立てた資金を受け取る方法には、制限がありますが、老後のために安定的な積立を考えている人は、検討してみてはいかがでしょうか。 「生命保険」として、「生命保険料控除」の対象に含まれますので、ご注意ください。 将来、制度が改正されることもありますので、ご了承ください。 年末調整・確定申告の機会に、夫婦で保険契約についてもチェックしよう! 10月から11月にかけて、保険会社から保険料控除証明書が送られてくると思います。 年末調整の書類を提出する方にとっても、確定申告をする方にとっても、支払い保険料のチェックをするにはいい時期です。 この機会に、夫婦で保険料控除が効果的に活用されているかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。

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