国民 健康 保険 高齢 受給 者 証。 国民健康保険被保険者証(保険証)と高齢受給者証の一体化について/川越市

高齢受給者証|高松市

国民 健康 保険 高齢 受給 者 証

70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の方は当月から)世帯の所得状況(1月~7月は前々年度、8月~12月は前年度)に応じて、医療機関の窓口での負担割合が2割・3割となります。 ただし、高齢者の収入が一定額未満(高齢者1人の場合:年収383万円、2人以上の場合:合計の年収が520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。 国民健康保険に加入している70歳以上の方が世帯に一人であり、その方が現役並み所得者である。 同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(後期高齢者医療制度に移行した日から継続して同一世帯に属している方に限ります。 )がいる。 の方と2. の対象となる方全員の収入額合計が520万円未満である。 (ただし、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合に限り、その治療についての負担割合は2割となります。 ) 医療費(病院の窓口でのお支払い) 70歳以上の加入者の方は、病院・診療所等の窓口に被保険者証兼高齢受給者証を提示すると、そのときかかった医療費の2割・3割を自己負担するだけですみます(保険診療分の医療費に限ります)。 さらに、1か月の自己負担額に上限が設けられています。 ただし、入院時の食事代(標準負担額)などは、医療費の自己負担額とは別に、定められた額を支払う必要があります。 食事代については、• 申請方法等については、該当した方に別途通知します。 (ただし、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合に限り、その治療についての負担割合は2割となります。 負担割合の差額申請 70歳以上の加入者が医療機関の窓口に負担割合が3割と記載されている被保険者証兼高齢受給者証を提示した場合、保険診療分の医療費の3割を医療機関に支払うことになります。 この場合、遡って自己負担割合が2割になった方などは、お住まいの区の区役所保険年金課へ申請されると差額の払い戻しが受けられます。 ただし、払い戻しを受けるまでには3~4か月かかります。 ご注意ください。 <申請に必要なもの>• 被保険者証兼高齢受給者証• 印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)• 手続きに関するお問合せ お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。 各区役所保険年金課保険係のお問合せ先一覧 メールでのお問合せ 電話番号 045-510-1810 045-411-7126 045-320-8427、045-320-8428 045-224-8317、045-224-8318 045-341-1128 045-847-8423 045-334-6338 045-954-6138 045-750-2428 045-788-7838、045-788-7839 045-540-2351 045-930-2344 045-978-2337 045-948-2336、045-948-2337 045-866-8450 045-894-8426 045-800-2425、045-800-2426、045-800-2427 045-367-5727、045-367-5728.

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高齢受給者証について

国民 健康 保険 高齢 受給 者 証

70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の方は当月から)世帯の所得状況(1月~7月は前々年度、8月~12月は前年度)に応じて、医療機関の窓口での負担割合が2割・3割となります。 ただし、高齢者の収入が一定額未満(高齢者1人の場合:年収383万円、2人以上の場合:合計の年収が520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。 国民健康保険に加入している70歳以上の方が世帯に一人であり、その方が現役並み所得者である。 同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(後期高齢者医療制度に移行した日から継続して同一世帯に属している方に限ります。 )がいる。 の方と2. の対象となる方全員の収入額合計が520万円未満である。 (ただし、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合に限り、その治療についての負担割合は2割となります。 ) 医療費(病院の窓口でのお支払い) 70歳以上の加入者の方は、病院・診療所等の窓口に被保険者証兼高齢受給者証を提示すると、そのときかかった医療費の2割・3割を自己負担するだけですみます(保険診療分の医療費に限ります)。 さらに、1か月の自己負担額に上限が設けられています。 ただし、入院時の食事代(標準負担額)などは、医療費の自己負担額とは別に、定められた額を支払う必要があります。 食事代については、• 申請方法等については、該当した方に別途通知します。 (ただし、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合に限り、その治療についての負担割合は2割となります。 負担割合の差額申請 70歳以上の加入者が医療機関の窓口に負担割合が3割と記載されている被保険者証兼高齢受給者証を提示した場合、保険診療分の医療費の3割を医療機関に支払うことになります。 この場合、遡って自己負担割合が2割になった方などは、お住まいの区の区役所保険年金課へ申請されると差額の払い戻しが受けられます。 ただし、払い戻しを受けるまでには3~4か月かかります。 ご注意ください。 <申請に必要なもの>• 被保険者証兼高齢受給者証• 印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)• 手続きに関するお問合せ お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。 各区役所保険年金課保険係のお問合せ先一覧 メールでのお問合せ 電話番号 045-510-1810 045-411-7126 045-320-8427、045-320-8428 045-224-8317、045-224-8318 045-341-1128 045-847-8423 045-334-6338 045-954-6138 045-750-2428 045-788-7838、045-788-7839 045-540-2351 045-930-2344 045-978-2337 045-948-2336、045-948-2337 045-866-8450 045-894-8426 045-800-2425、045-800-2426、045-800-2427 045-367-5727、045-367-5728.

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高齢受給者証について

国民 健康 保険 高齢 受給 者 証

誰しも高齢者になれば、病気やケガのリスクが高まります。 そのため、医療費も若い頃より負担になってしまうことがあるでしょう。 そこで、一定の年齢に達すると、原則として公的な医療保険の自己負担割合が2割または1割になる制度もあります。 この制度は「前期高齢者医療制度」または「後期高齢者医療制度」と呼ばれています。 しかし、例えば70歳や75歳にご自分が達したからと言って、無条件に公的な医療保険の自己負担割合が軽減されるわけではありません。 そこで、この記事では 「70歳以上の方の健康保険の仕組み」について、• 健康保険高齢者受給者証の交付について• 後期高齢者医療制度について• 健康保険高齢者受給者証についての注意点 以上のことを中心に解説していきます。 この記事を読んでいただければ、70歳以上の方の健康保険制度について、その基本的知識を得ることに役立つかと思います。 健康保険高齢受給者証は70歳から74歳まで使用することができます。 健康保険加入者と国民健康保険加入者の交付時期と使用までの流れは次のようになります。 〇健康保険加入者の場合 全国健康保険協会(協会けんぽ)が保険者であるケースを取り上げます。 組合管掌健康保険(つまり企業が独自に設立した健康保険組合)に加入している方は、各組合の規約等を参考にしてください。 まず、協会けんぽより、原則として70歳の誕生月の下旬に「健康保険高齢受給者証」が交付されます。 この受給者証の発効年月日となるのは次の通りです。 70歳の誕生日の翌月の1日から(受給者の誕生日が月の初日の場合、誕生日当日からとなります。 70歳以上の方が被保険者となったときは、その被保険者となった日から• 70歳以上の方を被扶養者として認定したときは、その認定日から 〇国民健康保険加入者の場合 70歳になると保険者である市区町村より「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。 この受給者証の発効年月日となるのは次の通りです。 70歳の誕生日の翌月の1日から(受給者の誕生日が月の初日の場合、誕生日当日からとなります。 ) 前期高齢者医療制度に該当する年齢であっても、必ず2割負担に軽減されるわけではありません。 健康保険の場合ならば標準報酬月額28万円以上、国民健康保険の場合ならば同一世帯で住民税課税所得が145万円以上の方は、現役並み所得者として扱われ3割負担となります。 ただし、次の場合は申請により2割負担にすることができます。 単身世帯で前年中の収入が383万円未満の場合• 複数世帯で前年中の収入の合計が520万円未満の場合• 複数世帯に後期高齢者医療制度の被保険者がいて、前年中の収入の合計が520万円未満の場合 申請の際の提出期日等は、市区町村または健康保険組合にお問い合わせください。 概ね申請の際は次の必要書類を準備します。 健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書(提出先によって名称が異なることがあります。 申請の際は、各保険者の指示に従うことをおすすめしますが、次の手続き方法を参考にしてください。 提出書類:健康保険・ 保険給付費差額支給申請書(提出先によって名称が異なることがあります。 申請期間:医療機関等窓口で医療費を支払った日の翌日より2年間• 申請者:世帯主(被保険者等)• 申請方法:郵送または窓口へ持参• 振込時期:概ね1ヶ月~1ヶ月半程度で指定口座に振込(書類の申請時期や各保険者の対応によって振込が遅くなることがあります。 ) 高齢受給者証は70歳以上の方が使用できます。 しかし、いつまでも使用が認められるわけではありません。 次のようなケースでは受給者証を返却する必要があります。 高齢受給者証の有効期限が切れた:国民健康保険の場合、有効期限は1年間となります。 有効期限が切れた後に市区町村へ返却します。 新たな受給者証は郵送されてきます。 後期高齢者医療制度の対象者になった:後期高齢者医療被保険者証を使用することになります。 退職等で資格喪失した:健康保険に加入している方の場合は高齢受給者証を返却します。 その後、国民健康保険の高齢受給者証等を取得することになります。 月額変更で負担割合が変わった:70歳以上になれば、5年間ずっと2割負担と言うわけではありません。 月額算定基礎届・月額変更届の届出により標準報酬月額等が変動すれば、自己負担割合は変わることもあります。 その場合、現在の受給者証を返却する必要があります。

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