相続税 いくらから。 相続税はいくらからかかるのか?いくらまで無税なのか?

相続税はいくらからかかる?相続税が0円で済む遺産3600万円の基準

相続税 いくらから

2、 遺産相続の税金はいくらから発生する? それではここで、遺産相続の際に支払う必要のある税金は、その遺産総額がいくらから発生するのかについて解説していきます。 (1) ポイントは『基礎控除額を超えているかどうか』 遺産相続の税金がいくらから発生するのか、その分かりやすいラインとなるのが、 『遺産総額が基礎控除額を超えているかどうか』です。 相続をする際は、その全員が必ずしも税金を支払う必要があるわけではなく、一定の基準(基礎控除額)を超えて遺産を相続する場合のみ、支払う必要があります。 では一体、その基礎控除額とはいくらなのでしょうか? (2) 基礎控除額の計算方法 基礎控除額を算出するための計算方法は、こちらです。 仮に相続人が2 人の場合、基礎控除額は4、200 万となります。 この場合、もしも相続する遺産の総額が4、200 万円よりも下回っていれば、税金は発生しません。 ポイントは、『基礎控除額 』です。 遺産総額が基礎控除額 を下回っていれば、税金は一切発生しないということになります。 (3)相続の後払わなければならないこの2つは相続財産から引いていい! たとえば被相続人が借金をしていたのに未返済であったとします。 この場合、借金も相続されることはご存知でしょうか。 今後、債権者は相続人に返済を請求してくるわけです。 この場合、現金などの財産よりも借金の額の方が多ければ相続放棄をした方が得ですが、もし財産の方が格段に多い場合は、相続放棄してしまうともったいない。 こういうようなケースでは借金も相続し、相続人が相続財産から返済することになると思います。 たとえば被相続人が1億円の財産を残していた中1、000万円借金をしていたとしましょう。 相続人は1億円相続しますが、そのお金の中から借金の1、000万円を返済しなければならず、実情は9、000万円しか受け取らないわけです。 なのに相続額である1億円に対して相続税がかかるとなれば、ちょっと腑に落ちないと思いませんか。 このようなことから、 相続税の計算にあたっては、次の2つについては基礎控除のように相続する額から控除してよいことになっています。 被相続人の債務相当額• 葬儀費用相当額 3、遺産相続の際にかかる税金の計算方法 ではここから、遺産相続の際にかかる税金について、実際の計算方法をご紹介していきます。 相続税は、被相続人のもつ財産すべてについて 一部相続財産の対象外となるものを除き 、発生します。 相続財産は法定割合で相続人に配分されるか、または、相続人それぞれ何を誰が相続するのか、何をどのような割合で相続するのかを話し合い(遺産分割協議)で決め、相続人一人ひとりについて計算しています。 では、その計算はどのようにすればよいのでしょうか? ここでは基本的な計算式や計算例などについて、ご紹介していきます。 (1)基本的な計算式 『計算例』の見出しでも詳しくご紹介しますが、基本的な計算式は以下のとおりです。 子 の3 人で、被相続人の遺産総額が2 億円だった場合、計算式は以下のようになります。 このケースにおいて、妻と2 人の子がそれぞれ法定相続分通りに相続したとすると、• このそれぞれの相続分から、税金を計算します。 計算方法については、こちらの表をご覧ください。 法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額 1、000万円以下 10% ー 1、000万円超から3、000万円以下 15% 50万円 3、000万円超から5、000万円以下 20% 200万円 5、000万円超から1億円以下 30% 700万円 1億円超から2億円以下 40% 1、700万円 2億円超から3億円以下 45% 2、700万円 3億円超から6億円以下 50% 4、200万円 6億円超から 55% 7、200万円 引用元: これらの計算式を用いると、今回のケースにおいて発生する税金は、それぞれ、• (3)相続税の控除となるもの (2)の計算例では、妻の相続税 1、350万円がゼロになっています。 これは「配偶者の税額軽減」といって、相続人のうち配偶者に適用される相続税控除の制度です。 配偶者以外でも、税金を控除できるケースがあります。 以下の項目に当てはまる方は、ある程度の減額、もしくは全額を消滅させることが可能です。 なお、この適用を受けるためには 申告書の提出が必要です。 成人 20 歳 になるまでの年数1 年につき10 万円が控除されます。 相続人が障害者の場合、85 歳になるまでの年数1 年につき10 万円が控除されます 特別障害者の場合は20 万円。 4、 遺産相続の税金を減らすための対策とは? 『控除の対象ではないけれど、相続税を少しでも減らしたい …。 』 そうお考えの方も多いでしょう。 ここでは、 控除の対象ではなくても税金を減額するための3 つの対策 について、解説していきます。 (1) 相続財産を減らす まず考えられるのは、 相続財産を減らすという対策です。 相続財産の中で大きな割合を占める可能性の高い現金や預貯金、不動産を、被相続人が生きている間に贈与してもらうことで、相続の際に発生する税金を減らすことができます。 贈与には贈与税がかかりますが、贈与税のかからない範囲での贈与もあります。 相続税対策として 生前贈与する場合については、こちらの記事もご覧ください。 関連記事 なお、亡くなる3年前に受けた贈与については相続財産に含めなければいけません。 このとき贈与税を免れていた場合は、相続税を払うことになります。 ただ、この贈与で贈与税を支払っていた場合は、支払い済みの贈与税相当額について相続税額は減額されます。 (2)相続 財産の評価額を下げる 次に、 相続不動産の時価の評価額を下げるという方法です。 立地条件などにより、土地はとても高額になる場合もありますので、少しでも土地の評価額を下げることで、節税対策につながります。 その方法は以下の2 つです。 被相続人が、事業用もしくは居住用に使っていた土地につき、評価額を減額させることができるのです。 330 ㎥以内の土地であれば、80 %の割合で減額ができます 配偶者や同居している子供が相続する場合のみ。 こちらの記事もお読みください。 この際、土地を賃貸とするのであれば、初期投資はそれほどかかりませんが、建物を賃貸とする場合、高額な初期費用が発生します。 その分大きな収入の見込みはありますが、土地や不動産を賃貸とする際は、その後のリスクを慎重に考えた上で、行うようにしましょう。 (3) 特例制度をうまく利用する その他にも、さまざまな特例制度を利用して、うまく相続税を減額させることが可能です。 つまり、 法定相続人の数が多ければ多いほど、控除額が増えるということですね。 子供が少ないなどという場合は、養子縁組をするなどの方法をとり、 法定相続人を増やすという対策も よいでしょう。 養子を増やす場合の注意点はこちらの記事を参考にされてください。 たとえば 生命保険や退職金。 亡くなったことをきっかけにして5,000万円の生命保険金が入ってきたとします。 この生命保険金も相続財産の中にプラスして相続税を計算しなければならないかといえば、そうではありません。 生命保険金や退職金は残された家族が生きていくのに必要なお金。 また 墓地や仏壇などの祭祀財産も非課税財産です。 つまり、被相続人が生きている間に被相続人が所有していた墓地や仏壇を相続したときに、これらは相続税の計算において相続財産から外すということです。 もし、 代々の墓地がなく、被相続人が初めて入るお墓を作らなければならない場合、生前にこれらを購入すれば墓地相当額には相続税がかからない、ということです。 大きな節税対策になります。 この他にも非課税財産はあります。 非課税財産の一覧についてはこちらの記事を参考にされてください。 関連記事 5、遺産相続にも確定申告は必要? (1)遺産相続による確定申告は不要! 確定申告とは所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)にかかる手続きです。 遺産を相続すると、現金がそのまま手元に入るため、所得にかかる税金も支払うべき?という勘違いもありそうです。 しかし、 遺産を得たこと自体に対して確定申告の必要はありません。 ただ、相続した遺産が賃貸マンションでそこから賃料収入を得た場合や、相続した不動産を売却してお金を得た場合などでは確定申告は必要です。 この 申告および納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。 (3)被相続人の確定申告は必要 被相続人が所得税等の確定申告をしなければならなかった場合、相続人が本人に代わって手続きを行わなければなりません。 1月1日から死亡した日までの納税の申告です。 これを 「準確定申告」といいます。 この申告および納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行うこととなっています。 6、相続でかかる税金の計算や申告を税理士や弁護士に依頼するメリット 相続の際は、当人同士で行うのではなく、やはり専門家に依頼する方が賢明でしょう。 その理由や費用相場について、ご紹介していきます。 (1)メリット やはり一番大きなメリットは、 相続人同士の人間関係が壊れるなど、相続トラブルの防止です。 感情的になったり、またはささいなことで意見が衝突したりと、お金の絡む相続では、話が平行線になってしまうことも考えられます。 そんなとき、弁護士や税理士の専門的、かつ法律に基づいた助言により、円滑な相続が期待できます。 相続が終わった後も親族の関係は続いていくわけですから、より良い関係性を築いていくためにも、専門家への投資は必要不可欠でしょう。 (2)費用の相場 相続問題を専門家に依頼する際は、当然ながら費用が発生します。 一般的には、• 相談料• 着手金• 成功報酬• 消費税 などです。 相場としては、以下の表のとおりです。 ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。 関連記事 カテゴリー• 101• 153• 190• 129• 118• 135• 361•

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遺産相続の税金はいくらからかかる?計算方法と減額させるための対策!

相続税 いくらから

そもそも相続税はいくらからかかるのでしょうか?• (1)相続税とは 相続税は遺産相続したときに発生する税金です。 すべての相続のケースで相続税がかかるわけではなく、遺産の価額が一定以上のケースにおいて相続税が発生します。 相続税が発生する場合、各相続人や受遺者は税務署に「相続税の申告」を行い期間内に納税しなければなりません。 相続税には「基礎控除」があります。 基礎控除とは、「そこまでの遺産価額であれば相続税がかからない」金額です。 相続税の基礎控除額は、以下の金額です。 (1)法定相続人数について 相続税がいくらから発生するか計算するためには、「法定相続人の人数」を把握する必要があります。 法律上、誰が相続人になるのか、考え方を説明します。 配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人になります。 他の相続人には順位があり、第1順位が子ども、第2順位が親、第3順位が兄弟姉妹となっています。 たとえば配偶者と子どもがいたら配偶者と子どもが法定相続人となりますし、子どもがいなかったら配偶者と親が法定相続人となります。 親もいない場合には配偶者と兄弟姉妹が相続します。 このようにして遺産価額と法定相続人の範囲を算定し、相続税がいくらからかかるのか計算してみましょう。 (2)相続税の課税対象遺産について 相続税がいくらから発生するのか計算したら、次にどのような遺産が課税対象となるのか正しく知っておく必要があります。 課税対象遺産は、基本的に被相続人が所有していたすべての資産です。 以下のようなものが対象です。 相続税がいくらから発生するのかについては基礎控除を適用して計算してみたらわかります。 結果として相続税が発生するなら、次は具体的に相続税が「いくらになるのか」が問題です。 相続税の金額は、「誰が相続人になっているか」によって変わります。 ここでは配偶者と子どもが相続するパターンと、子どものみが相続するパターンの相続税早見表をご紹介します。 配偶者と子どもが法定相続人の場合 純遺産額 \ 相続人 配偶者 子1人 配偶者 子2人 配偶者 子3人 6000万円 0円 90万円 0円 60万円 0円 30万円 8000万円 0円 235万円 0円 175万円 0円 138万円 1億円 0円 385万円 0円 315万円 0円 263万円 1億6000万円 0円 1070万円 0円 860万円 0円 767万円 2億円 668万円 1670万円 540万円 1350万円 487万円 1218万円 2億5,000万円 1772万円 2460万円 1430万円 1985万円 1296万円 1800万円 3億円 3230万円 3460万円 2670万円 2860万円 2371万円 2540万円 配偶者と子どもが相続人となる場合の相続税は、上記の表の通りです。 配偶者がいる場合、大幅な配偶者控除が認められるので、配偶者にはほとんど相続税がかかりません。 配偶者の取得分が1億6000万円もしくは法定相続分相当額のどちらか高い方が控除され相続税がかからないので、よほどの資産家でもない限り、配偶者が相続税を払うことは少ないでしょう。 子どものみが法定相続人の場合 相続人 \ 純遺産額 子1人 子2人 子3人 5000万円 160万円 80万円 20万円 6000万円 310万円 180万円 120万円 8000万円 680万円 470万円 330万円 1億円 1220万円 770万円 630万円 1億6000万円 3260万円 2140万円 1640万円 2億円 4860万円 3340万円 2460万円 2億5000万円 6930万円 4920万円 3690万円 3億円 9180万円 6920万円 5460万円 3億5000万円 1億1500万円 8920万円 6980万円 4億円 1億4000万円 1億920万円 8980万円 4億5000万円 1億6500万円 1億2960万円 1億980万円 5億円 1億9000万円 1億5210万円 1億2980万円 一方子どものみが相続人となる場合、配偶者のような大幅な控除はないので基礎控除を越えると相続税がかかります。 子どもが1人なら5000万円で160万円、1億円で1220万円、1億6000万円で3260万円程度です。 子どもの人数によっても一人一人にかかる相続税額が変わってきます。 4、相続税が軽減される! 知っておきたいさまざまな特例 相続税がいくらから発生するのか計算してみて、自分たちのケースで相続税が発生するとわかっても、節税は可能です。 相続税にはいくつもの「控除制度」があるからです。 以下で紹介します。 (1)贈与税額控除 相続発生前3年以内の贈与は相続税の課税対象ですが、すでに贈与税を支払い済みであれば二重課税を防ぐため、贈与税額が相続税額から控除されます。 (2)配偶者控除 配偶者が相続人となる場合、配偶者の法定相続割合または1億6000万円のいずれか多い方の金額まで相続税が控除されます。 (4)障害者控除 障害者が相続する場合、障害者の種類に応じて相続税が控除されます。 (5)相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ) 10年以内に2回相続を経験した場合、2回分相続税を払わねばならず負担が大きくなるので、一定額の控除を受けられます。 (6)小規模宅地等の特例 小規模宅地等の特例は、相続した土地の評価方法の特例です。 一定面積まで土地評価の減額を受けられます。 居住用の土地や賃貸借事業以外の事業用の土地なら80%減、賃貸借事業用の土地なら50%が減額されます。 単純な路線価計算よりも大幅に土地評価額が下がり、相続税額も大きく下がります。 相続税がいくらから発生するのか計算した結果、税金がかかる事案であっても、上記のような特例を上手に適用することによって税額を減らしたり0円にできたりするケースがあります。 (7)生前贈与に認められる特例 相続税そのものの控除ではありませんが、被相続人が相続人やその他の人に「生前贈与」を行っておくと、効果的に相続税を節税できます。 生前贈与すると遺産を減らせるので、遺産価額が基礎控除を下回る可能性が高くなるからです。 代表的な生前贈与の方法をご紹介します。 贈与税については年間110万円までの贈与分には税金がかからないという基礎控除が適用されます。 そこで、贈与者が子どもや孫などに毎年110万円分の贈与財産を長期にわたって贈与していけば、相続財産を減らしつつ無税で財産を移転できて相続税の節税になります。 この制度を利用するには信託銀行を利用する必要があります。 適用されると、学校などの費用については1500万円まで、塾やスポーツクラブなどの費用については500万円までの贈与額が無税となります。 さらに一部、条件が厳しくなりました。 ただしこの制度を利用するには「資金(お金)」の援助である必要があります。 不動産そのものを贈与した場合や住宅ローンを肩代わりした場合には適用されないので注意が必要です。 将来の相続を控えている場合、まずは相続人の構成から相続税がいくらから発生しそうか計算します。 発生しそうなら上手に上記のような生前贈与に認められる特例を使って将来の遺産価額を基礎控除以下に減らしていきましょう。 相続税がいくらから発生するのか計算してみて、自分たちのケースで相続税がかかるなら、「相続税の申告、納税」が必要です。 (1)相続税申告納税の基本的な流れ 相続税の申告や納税をするときの基本的な流れは以下の通りです。 越えるようであれば、遺産の評価を行って相続税の計算式を当てはめ、相続税額を計算します。 このとき、控除対象なども漏れなく把握して正確な計算方法を用いることが重要です。 税務署で書類をもらってもかまいませんし、国税庁ホームページからダウンロードした用紙に記入する形で作成することも可能です。 相続税の申告は相続の開始を知ってから10ケ月以内にしなければなりません。 計算が複雑で添付書類も多いため、申告書作成は税理士に依頼したほうがいいでしょう。 相続税は電子申告をすることができませんので、基本的には持参するか郵送することになります。 (2)相続税申告の注意点 相続税の申告と納税には「期限」があるので注意が必要です。 相続税の申告・納税双方とも、期限は「相続開始を知ってから10ヶ月」です。 この期間を超えると「延滞税」が加算されて税額が上がります。 また、あえて申告しなかった場合には「無申告加算税」という税金が足されます。 わざと少額の申告しかしなかった場合「過少申告加算税」という税金が足されます。 悪質な税金隠しの場合には「重加算税」が足され、その税率は35~40%にもなります。 これらの延滞税や加算税により、実際に発生する相続税額からは考えつかないような多額の税金を納めねばならないケースも発生します。 さらに悪質な場合、相続税法違反で刑事事件となり「1000万円以下の罰金または10年以下の懲役刑」を科される可能性もあります。 このように相続税が発生する事案できちんと申告納税をしないと重大なペナルティーがあるので、いくらから相続税がかかるか計算してきちんと納税するのは非常に重要なことです。 6、まとめ.

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相続税の計算方法

相続税 いくらから

そもそも相続税はいくらからかかるのでしょうか?• (1)相続税とは 相続税は遺産相続したときに発生する税金です。 すべての相続のケースで相続税がかかるわけではなく、遺産の価額が一定以上のケースにおいて相続税が発生します。 相続税が発生する場合、各相続人や受遺者は税務署に「相続税の申告」を行い期間内に納税しなければなりません。 相続税には「基礎控除」があります。 基礎控除とは、「そこまでの遺産価額であれば相続税がかからない」金額です。 相続税の基礎控除額は、以下の金額です。 (1)法定相続人数について 相続税がいくらから発生するか計算するためには、「法定相続人の人数」を把握する必要があります。 法律上、誰が相続人になるのか、考え方を説明します。 配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人になります。 他の相続人には順位があり、第1順位が子ども、第2順位が親、第3順位が兄弟姉妹となっています。 たとえば配偶者と子どもがいたら配偶者と子どもが法定相続人となりますし、子どもがいなかったら配偶者と親が法定相続人となります。 親もいない場合には配偶者と兄弟姉妹が相続します。 このようにして遺産価額と法定相続人の範囲を算定し、相続税がいくらからかかるのか計算してみましょう。 (2)相続税の課税対象遺産について 相続税がいくらから発生するのか計算したら、次にどのような遺産が課税対象となるのか正しく知っておく必要があります。 課税対象遺産は、基本的に被相続人が所有していたすべての資産です。 以下のようなものが対象です。 相続税がいくらから発生するのかについては基礎控除を適用して計算してみたらわかります。 結果として相続税が発生するなら、次は具体的に相続税が「いくらになるのか」が問題です。 相続税の金額は、「誰が相続人になっているか」によって変わります。 ここでは配偶者と子どもが相続するパターンと、子どものみが相続するパターンの相続税早見表をご紹介します。 配偶者と子どもが法定相続人の場合 純遺産額 \ 相続人 配偶者 子1人 配偶者 子2人 配偶者 子3人 6000万円 0円 90万円 0円 60万円 0円 30万円 8000万円 0円 235万円 0円 175万円 0円 138万円 1億円 0円 385万円 0円 315万円 0円 263万円 1億6000万円 0円 1070万円 0円 860万円 0円 767万円 2億円 668万円 1670万円 540万円 1350万円 487万円 1218万円 2億5,000万円 1772万円 2460万円 1430万円 1985万円 1296万円 1800万円 3億円 3230万円 3460万円 2670万円 2860万円 2371万円 2540万円 配偶者と子どもが相続人となる場合の相続税は、上記の表の通りです。 配偶者がいる場合、大幅な配偶者控除が認められるので、配偶者にはほとんど相続税がかかりません。 配偶者の取得分が1億6000万円もしくは法定相続分相当額のどちらか高い方が控除され相続税がかからないので、よほどの資産家でもない限り、配偶者が相続税を払うことは少ないでしょう。 子どものみが法定相続人の場合 相続人 \ 純遺産額 子1人 子2人 子3人 5000万円 160万円 80万円 20万円 6000万円 310万円 180万円 120万円 8000万円 680万円 470万円 330万円 1億円 1220万円 770万円 630万円 1億6000万円 3260万円 2140万円 1640万円 2億円 4860万円 3340万円 2460万円 2億5000万円 6930万円 4920万円 3690万円 3億円 9180万円 6920万円 5460万円 3億5000万円 1億1500万円 8920万円 6980万円 4億円 1億4000万円 1億920万円 8980万円 4億5000万円 1億6500万円 1億2960万円 1億980万円 5億円 1億9000万円 1億5210万円 1億2980万円 一方子どものみが相続人となる場合、配偶者のような大幅な控除はないので基礎控除を越えると相続税がかかります。 子どもが1人なら5000万円で160万円、1億円で1220万円、1億6000万円で3260万円程度です。 子どもの人数によっても一人一人にかかる相続税額が変わってきます。 4、相続税が軽減される! 知っておきたいさまざまな特例 相続税がいくらから発生するのか計算してみて、自分たちのケースで相続税が発生するとわかっても、節税は可能です。 相続税にはいくつもの「控除制度」があるからです。 以下で紹介します。 (1)贈与税額控除 相続発生前3年以内の贈与は相続税の課税対象ですが、すでに贈与税を支払い済みであれば二重課税を防ぐため、贈与税額が相続税額から控除されます。 (2)配偶者控除 配偶者が相続人となる場合、配偶者の法定相続割合または1億6000万円のいずれか多い方の金額まで相続税が控除されます。 (4)障害者控除 障害者が相続する場合、障害者の種類に応じて相続税が控除されます。 (5)相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ) 10年以内に2回相続を経験した場合、2回分相続税を払わねばならず負担が大きくなるので、一定額の控除を受けられます。 (6)小規模宅地等の特例 小規模宅地等の特例は、相続した土地の評価方法の特例です。 一定面積まで土地評価の減額を受けられます。 居住用の土地や賃貸借事業以外の事業用の土地なら80%減、賃貸借事業用の土地なら50%が減額されます。 単純な路線価計算よりも大幅に土地評価額が下がり、相続税額も大きく下がります。 相続税がいくらから発生するのか計算した結果、税金がかかる事案であっても、上記のような特例を上手に適用することによって税額を減らしたり0円にできたりするケースがあります。 (7)生前贈与に認められる特例 相続税そのものの控除ではありませんが、被相続人が相続人やその他の人に「生前贈与」を行っておくと、効果的に相続税を節税できます。 生前贈与すると遺産を減らせるので、遺産価額が基礎控除を下回る可能性が高くなるからです。 代表的な生前贈与の方法をご紹介します。 贈与税については年間110万円までの贈与分には税金がかからないという基礎控除が適用されます。 そこで、贈与者が子どもや孫などに毎年110万円分の贈与財産を長期にわたって贈与していけば、相続財産を減らしつつ無税で財産を移転できて相続税の節税になります。 この制度を利用するには信託銀行を利用する必要があります。 適用されると、学校などの費用については1500万円まで、塾やスポーツクラブなどの費用については500万円までの贈与額が無税となります。 さらに一部、条件が厳しくなりました。 ただしこの制度を利用するには「資金(お金)」の援助である必要があります。 不動産そのものを贈与した場合や住宅ローンを肩代わりした場合には適用されないので注意が必要です。 将来の相続を控えている場合、まずは相続人の構成から相続税がいくらから発生しそうか計算します。 発生しそうなら上手に上記のような生前贈与に認められる特例を使って将来の遺産価額を基礎控除以下に減らしていきましょう。 相続税がいくらから発生するのか計算してみて、自分たちのケースで相続税がかかるなら、「相続税の申告、納税」が必要です。 (1)相続税申告納税の基本的な流れ 相続税の申告や納税をするときの基本的な流れは以下の通りです。 越えるようであれば、遺産の評価を行って相続税の計算式を当てはめ、相続税額を計算します。 このとき、控除対象なども漏れなく把握して正確な計算方法を用いることが重要です。 税務署で書類をもらってもかまいませんし、国税庁ホームページからダウンロードした用紙に記入する形で作成することも可能です。 相続税の申告は相続の開始を知ってから10ケ月以内にしなければなりません。 計算が複雑で添付書類も多いため、申告書作成は税理士に依頼したほうがいいでしょう。 相続税は電子申告をすることができませんので、基本的には持参するか郵送することになります。 (2)相続税申告の注意点 相続税の申告と納税には「期限」があるので注意が必要です。 相続税の申告・納税双方とも、期限は「相続開始を知ってから10ヶ月」です。 この期間を超えると「延滞税」が加算されて税額が上がります。 また、あえて申告しなかった場合には「無申告加算税」という税金が足されます。 わざと少額の申告しかしなかった場合「過少申告加算税」という税金が足されます。 悪質な税金隠しの場合には「重加算税」が足され、その税率は35~40%にもなります。 これらの延滞税や加算税により、実際に発生する相続税額からは考えつかないような多額の税金を納めねばならないケースも発生します。 さらに悪質な場合、相続税法違反で刑事事件となり「1000万円以下の罰金または10年以下の懲役刑」を科される可能性もあります。 このように相続税が発生する事案できちんと申告納税をしないと重大なペナルティーがあるので、いくらから相続税がかかるか計算してきちんと納税するのは非常に重要なことです。 6、まとめ.

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